お答えします。
塩川委員におかれましては、昨年十一月二十六日の内閣委員会に続きまして、最低賃金について御質問いただきましてありがとうございます。お答えします。
最低賃金につきましては、骨太方針二〇二五におきまして、御案内のとおり、「二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」という方針が、先ほどまでいらっしゃいました私の前任の担当大臣の赤澤大臣の取組で、石破内閣で閣議決定されました。高市内閣におきましても、その目標は維持されております。
他方で、政府が将来に向けた最低賃金の引上げ目標を示すことに対しましては、やはり、事業者や雇用者にとって予見可能性を高め、賃上げに向けた機運を醸成するとの意見もある一方で、実際の賃金は国ではなく企業が支払うものでありますので、国が将来の目標だけを示して、その負担を企業に丸投げすべきではないといった別の意見もございます。
そのため、高市内閣は、目標を事業者の皆様に丸投げしないといった観点から、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算、税制などを含め、事業者の皆様が継続的に賃上げをできる、稼ぐ力を増やす、そういう環境整備に取り組むと申し上げてきたところです。
今後、夏の日本成長戦略の取りまとめに向けまして、佐藤官房副長官の下で開催しております賃上げに向けた中小企業等の活力向上ワーキンググループというのがございますが、こちらにおける議論、あるいは中小企業政策審議会というのも、中小企業庁の下でこういった議論が行われておりますが、こうした議論等も踏まえながら、日本成長戦略会議等で、今後の賃上げ環境整備に向けた政策を具体的にお示ししていく考えです。
その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応については、今後の消費者物価上昇率、現在行われている春季労使交渉の結果など、一般的な賃金の状況、事業者の経営状況といった経済動向等も踏まえまして、夏の日本成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討してまいる考えでございます。
〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕
341
塩川鉄也(共産)
是非、個別の相談に対応する連絡窓口を設けて、しっかりと対応を求めたいと思います。
やはり、この間、私どもも党としてアンケートなどを取っても、国民生活への影響アンケートということで、石油また石油製品の確保対策を求める声とともに、何よりも強い望みというのが、とにかく戦争を終わらせてほしいという声であります。
木原官房長官にお尋ねします。
アメリカとイランは、二週間にわたる停戦に合意したということであります。これ以上犠牲者を増やさないためにも、ホルムズ海峡の解決のためにも、米国とイランの間で戦争の終結のための外交交渉を開始することが強く求められております…
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342
木原稔(自民)内閣官房長官
今御指摘のように、米国及びイランが、それぞれ攻撃を二週間停止すると発表したと承知をしております。
我が国は、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の早期鎮静化、これが何より重要という立場から、関係国間の外交努力をこれまで支持をしてまいりました。御党からもその旨の要請書もいただいたところでありまして、同じ方向性だということも申し上げたところであります。こうした観点から、今般の米国、イラン双方の発表というのは、前向きな動きとして歓迎をしているところです。
最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることであり、外…
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343塩川鉄也(共産)
戦争終結のための外交交渉の前提として、イランに対する攻撃の完全な停止、イランに対する再攻撃をしないことの保証をアメリカに対して求めることが必要で、政府としてその対応方を強く求めるとともに、そもそも、米国にイラン攻撃の即時中止を要求するとともに、日本として一切の軍事協力はしないということも強く求めるものであります。
それでは、ここまでで、赤澤大臣と木原官房長官、御退席いただいて結構です。
次に、最低賃金についてお尋ねをいたします。
石破政権の下で、一昨年十一月の総合経済対策及び昨年六月の骨太方針には、全国加重平均千五百円を二〇二〇年代にという方針が記…
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- （上の発言）
344
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
塩川委員におかれましては、昨年十一月二十六日の内閣委員会に続きまして、最低賃金について御質問いただきましてありがとうございます。お答えします。
最低賃金につきましては、骨太方針二〇二五におきまして、御案内のとおり、「二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」という方針が、先ほどまでいらっしゃいました私の前任の担当大臣の赤澤大臣の取組で、石破内閣で閣議決定されました。高市内閣におきましても、その目標は維持されております。
他方で、政府が将来に向けた最低賃金の引上げ目標を示すことに対しましては、やはり、事業者や雇用者にとって予見可能性を高め、賃上げに向けた機運を醸成するとの意見もある一方で、実際の賃金は国ではなく企業が支払うものでありますので、国が将来の目標だけを示して、その負担を企業に丸投げすべきではないといった別の意見もございます。
そのため、高市内閣は、目標を事業者の皆様に丸投げしないといった観点から、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算、税制などを含め、事業者の皆様が継続的に賃上げをできる、稼ぐ力を増やす、そういう環境整備に取り組むと申し上げてきたところです。
今後、夏の日本成長戦略の取りまとめに向けまして、佐藤官房副長官の下で開催しております賃上げに向けた中小企業等の活力向上ワーキンググループというのがございますが、こちらにおける議論、あるいは中小企業政策審議会というのも、中小企業庁の下でこういった議論が行われておりますが、こうした議論等も踏まえながら、日本成長戦略会議等で、今後の賃上げ環境整備に向けた政策を具体的にお示ししていく考えです。
その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応については、今後の消費者物価上昇率、現在行われている春季労使交渉の結果など、一般的な賃金の状況、事業者の経営状況といった経済動向等も踏まえまして、夏の日本成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討してまいる考えでございます。
〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕
345塩川鉄也(共産)
最賃引上げ目標は維持しているという話ですけれども、わざわざ二〇二〇年代に千五百円というのを削っている文書というのはほかにもあるわけですよ。
例えば、第六次男女共同参画基本計画に当たりまして、その基になっている基本的な考え方の素案が昨年の八月に出ているわけですけれども、昨年八月のこの基本的考え方の素案には、「最低賃金について、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向けて、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で、最大限の取組を五年間で集中的に実施する。」とありましたが、今年三月の取りまとめ文書では、「最低賃金について、適切な価格転嫁と生産性向上支援…
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346城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
先ほど御答弁したとおり、目標は維持されております。
他方で、先ほど申しましたように、企業の稼ぐ力、賃上げ環境整備を様々な観点で、中小企業庁そして厚生労働省を中心に取り組んでおるところですが、そういうことを取り組みながら、今後の夏の日本成長戦略の取りまとめに向けて、先ほど申しました、佐藤官房副長官のワーキンググループ、あるいは中小企業政策審議会などでこの問題についても議論を進めておりまして、最終的には、日本成長戦略会議等で今後の賃上げ環境整備に向けた、最低賃金を含めた政策を具体的に示していく考えでありますが、冒頭に戻りますけれども、石破内閣の目標というの…
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347塩川鉄也(共産)
最低賃金の目標については、別に石破政権だけでやっているわけではなくて、その前の岸田政権もそうですし、菅政権、更に言えば、第二次安倍政権のときから掲げられているわけです。ですから、この十年間、第二次安倍政権以降では時給千円でしたし、岸田政権以降では千五百円と最賃について引上げ目標を掲げていたのに、高市内閣では引上げ目標を掲げていないわけであります。
ですから、これらの過去の政権においても、今お話があったような、企業に丸投げすべきではない、それはもちろんそういう話で、体力のある企業にはしっかりと払ってもらうということをきちっと働きかけると同時に、中小事業者…
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