大島委員にお答えいたします。
大島委員の、町を見ていて、確かに返納者が多いねだとか、電動シニアカーにとか、また、そうはいいながらも、なかなか徒歩で、はい五キロというわけにはいかない中にあって、返納後どうするかという大きな課題として、またこれらの需要、ニーズは高まってくるんだろうな、そんな中でということの質問だというふうに理解しております。
御案内のとおり、今、質疑であったとおり、様々な種類のモビリティーが登場して、道路交通の主体、これが多様化しておる。ただ、それであっても、全ての方々にとって安全で、なおかつ快適ないわゆる通行環境を確保するための取組、これが一層重要になってくるというふうに理解をしております。そうした取組の一つとして、こうした、今言っているモビリティーの利用者に対する交通ルールの周知が極めて重要であるというふうに考えております。
警察においてでございますけれども、広報啓発、また事業者と連携した安全利用教育、これを実施をしておるところでございます。あわせて、こうしたモビリティーを利用されている方以外にも、その交通ルールを広く理解していただくことが重要だというふうに考えております。そのために、ウェブサイトで周知を図っておったり、さらには、様々な媒体を通じながら、引き続き、車両区分に応じた交通ルールであるとかマナーの周知徹底、これに努めるように警察を指導してまいりたいというふうに思っております。
161
大島敦(中道)
特定原動機付自転車で屋根つきのを購入した場合に、屋根がついていて、もう一回確認なんですけれども、六キロ以下で走行して点滅していれば、そのまま走れるという理解でいいですか。
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162日日下真一警察庁交通局長
お答えいたします。
基本的には、そのようにお考えになってよろしいかと思います。
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163大島敦(中道)
同じ値段であれば、多分、特定原動機付自転車の方にシフトすると思いますね、幅が六十センチで狭いこともあって。
国家公安委員長に伺いたいんですけれども、このように、運転免許返納後の高齢者の移動手段として、こうした小型モビリティーへの関心は今後高まっていくと考えられます。小型モビリティーの普及のためには、まずは、小型モビリティーの大きさや速度等により異なる交通ルールについて的確に周知することが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
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- （上の発言）
164
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
大島委員にお答えいたします。
大島委員の、町を見ていて、確かに返納者が多いねだとか、電動シニアカーにとか、また、そうはいいながらも、なかなか徒歩で、はい五キロというわけにはいかない中にあって、返納後どうするかという大きな課題として、またこれらの需要、ニーズは高まってくるんだろうな、そんな中でということの質問だというふうに理解しております。
御案内のとおり、今、質疑であったとおり、様々な種類のモビリティーが登場して、道路交通の主体、これが多様化しておる。ただ、それであっても、全ての方々にとって安全で、なおかつ快適ないわゆる通行環境を確保するための取組、これが一層重要になってくるというふうに理解をしております。そうした取組の一つとして、こうした、今言っているモビリティーの利用者に対する交通ルールの周知が極めて重要であるというふうに考えております。
警察においてでございますけれども、広報啓発、また事業者と連携した安全利用教育、これを実施をしておるところでございます。あわせて、こうしたモビリティーを利用されている方以外にも、その交通ルールを広く理解していただくことが重要だというふうに考えております。そのために、ウェブサイトで周知を図っておったり、さらには、様々な媒体を通じながら、引き続き、車両区分に応じた交通ルールであるとかマナーの周知徹底、これに努めるように警察を指導してまいりたいというふうに思っております。
165大島敦(中道)
御答弁いただいてありがとうございます。
シニアカーについても、結構最近、スポーティーなおしゃれなシニアカーが登場しているという話を聞いて、役所の方は結構熱心で、去年のモビリティーショーまで訪問をしておしゃれなスポーティータイプのシニアカーを見てきたというお話も聞いたので、今後の移動手段として更に広がる可能性があると思うので、是非今後もよろしくお願いします。
続きまして、国土交通省さんにまずは聞いていきたいと思います。
シニアカーは道路交通法上、歩行者として扱われるとされております。このため、その置場について取扱いに悩む現場もあるものと考えております…
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166坂坂越健一総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘の、駅の周辺には自治体が管理します駐輪場がたくさんございますが、自治体が管理する駐車場の運営につきましては、一般的には、民間委託や指定管理などを活用する形態が非常に多いと考えております。
地方自治体におけるそういう民間委託や指定管理者制度の活用に関しましては、これまでも総務省といたしまして、住民ニーズに効果的、効率的に対応している事例を広く周知してきたところでございますので、御指摘のような事例につきましても、当該行政分野を所管する省庁と連携を図りつつ周知を徹底してまいりたいと考えております。
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167大島敦(中道)
地方公共団体としては条例等で定めることになるかと思うので、その点についても総務省の方から周知を図るように徹底していただければと思います。
次に、利用料金について伺います。
多くの駐車場では一時利用に対して料金を徴収しているものと思います。シニアカーは道路交通法上、歩行者扱いとなりますが、シニアカーを駐車場に駐車する場合、その料金について徴収することになるのか、国交省に伺いたいと思います。
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