山田好孝警察庁生活安全局長

2026年4月8日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 254 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 436 発言)

お答えをいたします。

令和七年中の人身安全関連事案への対応状況については、ストーカー事案の相談等件数や児童虐待事案の通告児童数が引き続き高い水準で推移をしております。また、配偶者からの暴力事案等の相談等件数が過去最多となるなど、事案をめぐる状況は厳しいものと認識をしております。

これらの人身安全関連事案については、川崎市内におけるストーカー事案等に関する昨年九月の検証結果を受けまして警察庁から発出された通達に基づき、現在、各都道府県警察において、警察本部に司令塔となる幹部職員を配置し、一元的な対処を行うための体制を確立するとともに、各種マニュアルの整備、研修の充実を図っているところであります。

今後、先般三月十日に改正ストーカー規制法が全面施行されたところでありますが、こうしたストーカー規制法を始め各種法令を適時的確に運用し、また、重大事件への発展を未然に防止するための取組を推進しているところでありまして、引き続き、被害者の安全確保を最優先とした組織的な対処を確実に実施してまいります。

前後のやりとり

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