参政党の川裕一郎です。
私たち参政党は、国民が主役の政治、そして日本人ファースト、反グローバリズム、自立自存の日本を掲げております。
この三十年、グローバル企業と金融市場の論理を優先してきた結果、日本の地方や中小企業、一次産業は疲弊し、家族や地域コミュニティーは崩れ、そして、日本人が自分の国を自分で守る力が弱められてきました。
安全保障の分野においても、経済、情報、サイバーといった見えにくい領域で日本人の主権とそして自由が静かに削られているのではないか、こうした強い危機感を私たち参政党は共有しております。
本日は、この国は誰のものなのか、政策の受益者は本当に日本人なのかという視点を踏まえ、木原官房長官並びに担当大臣それぞれの所信について質問をさせていただきます。
初めに、いわゆる安全保障関連三文書について、ごく簡単に整理をしておきたいと思います。
ここで申し上げる三文書とは、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、そして防衛力整備計画の三つであり、日本がこれからどのような危機に備え、どのような防衛力を持ち、どのように国を守るか、その基本方針を、大まかな道筋を示す、いわば日本の安全保障の設計図と言えると言えます。
官房長官の所信では、この三文書を当初の想定より前倒しで改定するという方針が示されました。これは、日本の安全保障の大枠を予定より早く見直すという大きな決断であり、その意図と中身について、国民に対して丁寧な説明が必要だと考えます。
私は、現行の三文書が必ずしも日本の主体性を軸にした安全保障となっていない、そういう強い意識を持っており、その意味で、前倒し改定は一つの機会になると考えております。
その観点から、以下、質問いたします。
第一に、前倒し改定の意図についてです。
所信では、前倒しで改定するとだけ記されており、なぜ今このタイミングで前倒し改定が必要なのか、その十分な説明が語られていません。
そこで、伺います。
今回、三文書を前倒しで改定とするに至った最も大きな理由は何でしょうか。国際情勢の変化なのか、現行の三文書の運用上の問題なのか、同盟国からの要請なのか、それとも防衛費や財政の面から見直しが必要だったのか、官房長官として何を最大の原因として見ているのか、まずお答えください。
254山山田好孝警察庁生活安全局長
お答えをいたします。
令和七年中の人身安全関連事案への対応状況については、ストーカー事案の相談等件数や児童虐待事案の通告児童数が引き続き高い水準で推移をしております。また、配偶者からの暴力事案等の相談等件数が過去最多となるなど、事案をめぐる状況は厳しいものと認識をしております。
これらの人身安全関連事案については、川崎市内におけるストーカー事案等に関する昨年九月の検証結果を受けまして警察庁から発出された通達に基づき、現在、各都道府県警察において、警察本部に司令塔となる幹部職員を配置し、一元的な対処を行うための体制を確立するとともに、各種マニュアルの整…
この発言のページ
255野野村美穂(国民)
これで質問を終わります。
済みません、勝手が分からず、大臣の御退席をということを促せなくて大変申し訳ありませんでした。
御清聴ありがとうございました。
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256
山下貴司(自民)
次に、川裕一郎君。
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- （上の発言）
257
川裕一郎(参政)
参政党の川裕一郎です。
私たち参政党は、国民が主役の政治、そして日本人ファースト、反グローバリズム、自立自存の日本を掲げております。
この三十年、グローバル企業と金融市場の論理を優先してきた結果、日本の地方や中小企業、一次産業は疲弊し、家族や地域コミュニティーは崩れ、そして、日本人が自分の国を自分で守る力が弱められてきました。
安全保障の分野においても、経済、情報、サイバーといった見えにくい領域で日本人の主権とそして自由が静かに削られているのではないか、こうした強い危機感を私たち参政党は共有しております。
本日は、この国は誰のものなのか、政策の受益者は本当に日本人なのかという視点を踏まえ、木原官房長官並びに担当大臣それぞれの所信について質問をさせていただきます。
初めに、いわゆる安全保障関連三文書について、ごく簡単に整理をしておきたいと思います。
ここで申し上げる三文書とは、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、そして防衛力整備計画の三つであり、日本がこれからどのような危機に備え、どのような防衛力を持ち、どのように国を守るか、その基本方針を、大まかな道筋を示す、いわば日本の安全保障の設計図と言えると言えます。
官房長官の所信では、この三文書を当初の想定より前倒しで改定するという方針が示されました。これは、日本の安全保障の大枠を予定より早く見直すという大きな決断であり、その意図と中身について、国民に対して丁寧な説明が必要だと考えます。
私は、現行の三文書が必ずしも日本の主体性を軸にした安全保障となっていない、そういう強い意識を持っており、その意味で、前倒し改定は一つの機会になると考えております。
その観点から、以下、質問いたします。
第一に、前倒し改定の意図についてです。
所信では、前倒しで改定するとだけ記されており、なぜ今このタイミングで前倒し改定が必要なのか、その十分な説明が語られていません。
そこで、伺います。
今回、三文書を前倒しで改定とするに至った最も大きな理由は何でしょうか。国際情勢の変化なのか、現行の三文書の運用上の問題なのか、同盟国からの要請なのか、それとも防衛費や財政の面から見直しが必要だったのか、官房長官として何を最大の原因として見ているのか、まずお答えください。
258
木原稔(自民)内閣官房長官
現行の三文書を前倒し改定する理由という御質問でございましたが、現行の三文書を策定したのは二〇二二年になります。その二〇二二年と現在を比べてみると、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強、また中ロやロ朝の連携強化が見られます。また、各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方、また長期戦への備えを急いでおります。そういった安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じているのが現状ではないかなと思います。
こうした急速な変化に適切に対応し、強…
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259川裕一郎(参政)
ありがとうございます。
急激な状況の変化ということと、外的な要因もかなりあったと思います。
そんな中で今回そういう前倒しの改定に至ったことに関して、これは政府としての判断であったのか、それとも外的な要因が何かあったのか、そのこともお聞きをしたいと思います。
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260木原稔(自民)内閣官房長官
もちろん、この三文書の改定というのは、我が国が主体的に変えていくというものであります。
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