山田好孝警察庁生活安全局長

2026年4月8日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 252 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 436 発言)

お答えいたします。

特殊詐欺等を予防するために、関係機関、団体とも連携をしながら、その被害防止対策を講じていくということは大変重要なことであり、現在、全国警察が一丸となって取り組んでいるところであります。

その上で、官民連携施策として、例えば、民間事業者の最新の技術やノウハウを活用して開発をしたスマートフォンへの国際電話を遮断するなどの機能を有する特殊詐欺対策アプリを警察庁推奨アプリとして認定し、関係機関、団体と連携しながら普及促進に努めるとともに、このアプリなどにおいて特殊詐欺の最新の手口などの防犯情報を発信しているところでございます。

また、青少年などが事の重大性を認識することなく、いわゆる闇バイトにアルバイト感覚で応募をし犯罪に加担することのないよう、若年層に向けて、非行防止教室などを通じて、検挙事例、トラブル事例等を交えながら具体的な情報発信を行っているところであります。

さらに、いわゆる闇バイトに申込みをしてしまった者に対しましても、相談の総合窓口として、全国統一番号の警察相談専用電話、シャープ九一一〇番を周知をしているところであります。

今後とも、匿名・流動型犯罪グループによる犯罪被害の防止、また特殊詐欺の予防に向けて、効果的な広報啓発活動を含め、民間との連携も深めつつ、必要な取組を推進してまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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