2026年4月8日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 249 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 436 発言）
ありがとうございました。
予防、相談、そして治療、復帰という部分で一連の流れがスムースに進むように、そしてまた地域の格差が生まれないように、是非取組をしっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
そして、最後です。大きく六項目めとして、世界一安全な日本について、三点お尋ねをします。
あかま大臣は、世界一安全な日本を実現するため、諸施策を強力に推進しますと明言されました。犯罪の種類も規模も多様化し、安全、安心の社会というのは当たり前にあるものではなく、たくさんの知恵と努力の結晶で築き上げるものだと感じています。
大臣がお考えになられる安全、安心の社会とはどのような社会でしょうか。
お答えいたします。
昭和百年記念式典は、令和八年に昭和元年から起算して満百年を迎えることを記念し、政府主催により、本年四月二十九日の昭和の日に日本武道館において挙行するものであります。
激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。 続いて、大きく五項目めとして、ギャンブル等依存症対策の推進についてお尋ねします。 ギャンブル依存症は、個人の問題ではなく社会問題として捉えるべきだと思います。本人だけでなく家族の方も悩んでいて、とても家族の間で解決できるものではありません。そこには、多重債務などの貧困の問題、虐待、自殺などの問題も潜んでいます。社会全体で、また医療などの専門家が支えることが重要です。 あかま大臣も所信の中で、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、関係省庁と連携しながら取組を推進してまいりますとおっしゃいました。どのように取組を推進され…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
野村委員にお答えいたします。 今、野村委員の方で、個人だけの問題ではないという認識、まさにそのとおりであり、ギャンブル等依存症は、個人だけの問題ではなく社会全体で取り組むべき課題であるというふうな認識でいます。 その上で、まず、ギャンブル等依存症、これは、まず回復できること、さらには、一人また家族で悩まずに相談機関につなげることが重要である等々を周知する、これが肝要だというふうに思っております。 あわせて、近年、公営競技を始めとするギャンブルのオンライン化、これに伴うて、医療、相談現場において若い世代、若年層からの相談が増加しているとの指摘、こうい…
ありがとうございました。
予防、相談、そして治療、復帰という部分で一連の流れがスムースに進むように、そしてまた地域の格差が生まれないように、是非取組をしっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
そして、最後です。大きく六項目めとして、世界一安全な日本について、三点お尋ねをします。
あかま大臣は、世界一安全な日本を実現するため、諸施策を強力に推進しますと明言されました。犯罪の種類も規模も多様化し、安全、安心の社会というのは当たり前にあるものではなく、たくさんの知恵と努力の結晶で築き上げるものだと感じています。
大臣がお考えになられる安全、安心の社会とはどのような社会でしょうか。
250あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。 まず、現状の我が国のいわゆる犯罪情勢について申し上げさせてもらえれば、まさに厳しい状況にあるという認識でございます。 より具体的に申し上げれば、平成十五年から令和三年まで一貫して減少してきた刑法犯の認知件数でございますが、令和三年から四年連続で前年を上回る、また、昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年を上回る状態となっております。 中でも、匿名・流動型犯罪グループ、これが特殊詐欺を始めとした多くの事案に関わり、その収益を有力な資金源としている実態がある中、令和七年中の詐欺の被害額が四千億円を上回るなど、極めて…
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、今、先ほども触れていただきましたけれども、令和七年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害は、認知件数、被害額も過去最高となったそうですが、この予防策の一つに、タイムリーな情報発信等、官民が一体となった被害防止対策を推進するとあります。このタイムリーな情報発信はとても効果があると思います。具体的にどのような方法で情報発信を考えていらっしゃるのでしょうか。
お答えいたします。 特殊詐欺等を予防するために、関係機関、団体とも連携をしながら、その被害防止対策を講じていくということは大変重要なことであり、現在、全国警察が一丸となって取り組んでいるところであります。 その上で、官民連携施策として、例えば、民間事業者の最新の技術やノウハウを活用して開発をしたスマートフォンへの国際電話を遮断するなどの機能を有する特殊詐欺対策アプリを警察庁推奨アプリとして認定し、関係機関、団体と連携しながら普及促進に努めるとともに、このアプリなどにおいて特殊詐欺の最新の手口などの防犯情報を発信しているところでございます。 また、青…