2026年4月8日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 271 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 436 発言）
細部な更新ではなくて、時代に沿った、全体的なバランス、そして底上げの改定になるというふうに理解をさせていただきました。
三文書の前倒し改定は、日本がどこに向かうのかを改めて国民に問う絶好の機会です。ここでまたアメリカや国際世論の顔色ばかりをうかがい、国民には十分な説明もなく、気づいたら決まっていたということを繰り返せば、政治への信頼は失われていくと思います。官房長官には、所信で掲げた前倒し改定を、単なるスローガンではなく、日本の主権を守ること、国民一人一人の命と暮らしを基準に安全保障を考えること、これを軸に、本気で中身を作り直していただきたいと切望し、次の質問に移りたいと思います。
官房長官、ありがとうございました。どうぞ御退席ください。
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木原稔(自民)内閣官房長官
まず前段ですが、政府としましては、現行の安全保障戦略においては、有事と平時の境目及び軍事と非軍事の分野の境目、これが曖昧になっているというような認識に基づいて、外交力、経済力、技術力、情報力を含む総合的な国力を最大限活用することの重要性というのを強調しております。 具体的には、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力、そういった四つの分野における取組を関係省庁の下で推進するなど、伝統的な安全保障の領域以外の分野においても取組を強化をしております。 また、委員…
269川裕一郎(参政)
ありがとうございました。 第四に、前倒し改定の中身がどの程度踏み込んだものになるかをお伺いしたいと思います。 私は、今回の前倒し改定が単なる文言調整や説明の仕方の変更で終わってしまうのでは意味がないと考えています。日本の主権と安全、そして日本という国の形をどう守るかという根本に立ち返り、路線そのものの見直しを行う必要があります。 今回の前倒し改定は、現行路線を基本的に維持した上で細部を調整する程度のものなのか、それとも、対米関係、防衛費の枠組み、防衛産業と技術基盤、非軍事分野を含む総合的安全保障といった根本分野について一定の軌道修正を行うものとする…
270木原稔(自民)内閣官房長官
現行の三文書を改定したのは二〇二二年と申し上げましたけれども、その当時と比べて、各国は、無人機の大量運用を含む新しい戦い方、また長期戦への備えを急ぐなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じているということを最初に申し上げました。 こうした急速な変化に日本も対応していくためには、抑止力の更なる強化、そしてサイバー、宇宙、電磁波、無人アセットなどの領域への着実な対応、防衛生産・技術基盤の更なる強化、そして自衛官の処遇の改善、そういった防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進める必要が生じております。 また、安全保障の裾野というのは、外…
271川裕一郎(参政)
細部な更新ではなくて、時代に沿った、全体的なバランス、そして底上げの改定になるというふうに理解をさせていただきました。
三文書の前倒し改定は、日本がどこに向かうのかを改めて国民に問う絶好の機会です。ここでまたアメリカや国際世論の顔色ばかりをうかがい、国民には十分な説明もなく、気づいたら決まっていたということを繰り返せば、政治への信頼は失われていくと思います。官房長官には、所信で掲げた前倒し改定を、単なるスローガンではなく、日本の主権を守ること、国民一人一人の命と暮らしを基準に安全保障を考えること、これを軸に、本気で中身を作り直していただきたいと切望し、次の質問に移りたいと思います。
官房長官、ありがとうございました。どうぞ御退席ください。
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山下貴司(自民)
官房長官は退席されて結構です。
273川裕一郎(参政)
続いて、赤澤大臣にお伺いします。 本日、アメリカとイランが二週間の停戦合意に至ったと報道がありました。このまま早期に最終的な停戦合意につながることを願ってやみませんが、厳しいシナリオも想定しながら質疑に移りたいと思います。 まず、中東情勢そのものについて確認させていただきます。 ホルムズ海峡などシーレーンの不安定化、主要原産国の減産や価格戦略、地域紛争の激化、こうした動きは、日本がエネルギーを海外に大きく依存してきた危うい現実をこれでもかと突きつけられています。 私は、安いから海外から買えばいいという発想自体が日本を弱くし、日本人を不安定な国際情…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、先月十一日に、他国に先駆けて約四十五日分の石油備蓄の放出を決めるとともに、過去最大規模のＩＥＡによる国際協調備蓄放出を積極的に主導いたしました。こうした取組により、備蓄放出も合わせると、日本全体として必要となる原油及び石油製品というのは、もう量的には確保されているというふうに考えています。 原油の代替調達については、ホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力をし、中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比二割以上、五月には過半の代替調達にめどがついたところです。特に米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大をする見込みと…