今の状況で一つ委員とも認識を共有させていただきたいのは、やはり国内で余りパニックとかが起きないようにということを考えておりまして、やはり、全体の量が足りないのだという認識を持たれると本当にまたその後の行動が影響を受けるので、取りあえず、必ず、全体量としては必要となる量を確保しているということは、答弁するたびにお話しさせていただこうと思っていますが、その上で、一部の供給の偏りや流通の目詰まりが生じております。
先月三十日に私が重要物資安定確保担当大臣に任命され、私の下にタスクフォースが、関係省庁が連携して重要物資の供給状況を総点検するというのが立ち上がっております。地方経済産業局も含め、建設業など業種を限定することなく、広く情報提供窓口を設け、サプライチェーンの情報を分野横断で集約をしようとしています。
その上で、融通支援をきめ細かく実施していこうとしておりますし、中小企業、小規模事業者への支援として、約千か所の中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口を設置し、資金繰りや経営に関する相談にも対応しております。
加えて、私のXで発信させていただいたのは、私自身に寄せていただいてもあれなんですが、かなりの数寄せられるので見落としがあるといけませんから、必ず、私のところに寄せられるときは、スレッドを立てて、そこのリツイートというかコメントですか、するところに一応経済産業省と厚労省のポータルのURLは書かせていただいて、そこに情報があれば寄せてください、一つ一つ対応してまいりますということで、一応それはもうアップをさせていただいております。情報を寄せていただいたときには全力で対応していきたいと思っています。
引き続き、全体量は足りている中で供給の偏りや流通の目詰まりを解消していく、そういう考え方で、国民の皆様の命と暮らしを守るべく、需要家の皆様から情報を寄せていただき、その情報を踏まえて、関係省庁と連携してきめ細かく対応してまいりたいと考えております。
329
塩川鉄也(共産)
ポータルで分かりやすく発信ということなんですけれども、現場の話を聞きますと、結構それぞれ大変な状況にあるということで。
国交省にお尋ねしますが、今の見積書を取ったとしても、この間の価格高騰が当然反映をしていくことになると、一か月後にはその見積りというわけにいかなくなってくるということがあるわけです。建設では契約締結時に代金を全て決めるわけではありません。公共工事なら物価の変動を見て調達価格を変更するわけです。
ここで、建設業法の見直しで民民の契約でも見積書の変更ができる規定が入ったわけですが、実態はなかなかそうなっていないということもありまして、こう…
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330藤藤田昌邦国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
建設業におきましては、アスファルトやシンナーなどの石油製品等を使用することから、今後、建設資材の価格高騰や供給不足に起因する請負代金の上昇や工事の遅延といった影響が生じると考えてございまして、業界の一部からもそのような声が聞かれているところということでございます。
このため、令和六年に、先ほど御指摘いただきました改正した建設業法の規定に基づきまして、建設業者が資材価格の高騰などのおそれを事前に注文者に通知することで契約変更の協議を円滑に進めるような仕組みを活用するなどによりまして価格転嫁等を円滑に行えるよう、改めて先般周知をしたと…
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塩川鉄也(共産)
ナフサ由来の建設資材の調達がストップをして、そのために工事もストップをして売上げがゼロになるということもあり得る、そういう想定をした金融支援など、事業者を支える施策の具体化も是非図っていただきたい。コロナのときのようなゼロゼロ融資の実施なども含めた対応策を求めたいと思っております。
赤澤大臣にお尋ねしますが、燃料ですとか石油製品の価格高騰や供給制約について、個々の事業者の具体的な目詰まりということであれ、実際に困っていると。そういった困っている事業者の個別の要望に対処できるような相談窓口、単にこんなことをやっていますよというポータルでお知らせじゃなくて…
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- (上の発言)
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
今の状況で一つ委員とも認識を共有させていただきたいのは、やはり国内で余りパニックとかが起きないようにということを考えておりまして、やはり、全体の量が足りないのだという認識を持たれると本当にまたその後の行動が影響を受けるので、取りあえず、必ず、全体量としては必要となる量を確保しているということは、答弁するたびにお話しさせていただこうと思っていますが、その上で、一部の供給の偏りや流通の目詰まりが生じております。
先月三十日に私が重要物資安定確保担当大臣に任命され、私の下にタスクフォースが、関係省庁が連携して重要物資の供給状況を総点検するというのが立ち上がっております。地方経済産業局も含め、建設業など業種を限定することなく、広く情報提供窓口を設け、サプライチェーンの情報を分野横断で集約をしようとしています。
その上で、融通支援をきめ細かく実施していこうとしておりますし、中小企業、小規模事業者への支援として、約千か所の中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口を設置し、資金繰りや経営に関する相談にも対応しております。
加えて、私のXで発信させていただいたのは、私自身に寄せていただいてもあれなんですが、かなりの数寄せられるので見落としがあるといけませんから、必ず、私のところに寄せられるときは、スレッドを立てて、そこのリツイートというかコメントですか、するところに一応経済産業省と厚労省のポータルのURLは書かせていただいて、そこに情報があれば寄せてください、一つ一つ対応してまいりますということで、一応それはもうアップをさせていただいております。情報を寄せていただいたときには全力で対応していきたいと思っています。
引き続き、全体量は足りている中で供給の偏りや流通の目詰まりを解消していく、そういう考え方で、国民の皆様の命と暮らしを守るべく、需要家の皆様から情報を寄せていただき、その情報を踏まえて、関係省庁と連携してきめ細かく対応してまいりたいと考えております。
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塩川鉄也(共産)
今の話で、情報提供をいただければ一つ一つ対応するというのは、赤澤大臣に寄せられるというだけではなくて、先ほどちょっとあったように、千の窓口があった場合に、資金繰りとか経営支援という話だったんですが、今言ったように、燃料や石油製品の不足等についての相談、個別の相談もその千の窓口でしっかり受けてもらえるのか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
どこで情報がつかめるかが本当に分かりませんので、相談窓口に寄せられたものもきちっと集約をいたしますし、あと、Xに載せたURLの経産省それから厚労省のポータルについては、そこに情報を寄せていただけば、それが端緒になって我々は対応するということで。
まさに委員おっしゃったように、何か今、何々のこの病院でこういうものが足りないぞとか、そういうものがあれば厚労省がきちっと対応しますし、もうちょっと川中、川上に上がっていけば、経済産業省の方でどこが目詰まりしているのかを突き止めて対応しようということで取り組んでおります。
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塩川鉄也(共産)
現場の要望に応えて、しっかりとした対応になるような、そういう取組を求めたいと思います。
それで、報道されたものの関係で、政府として、石油元売企業に対し、医療機関や公共機関などの重要施設について、ふだん燃料を調達している燃料販売店から調達できないようなケースでは直接販売するよう要請しましたということがあります。
ここで言っている医療機関や公共機関などの重要施設、その重要施設とはどういうところなのかというのは、今、どのように考え、対応されようとしているんですか。
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