2026年4月8日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 219 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 436 発言）
ありがとうございました。
大臣のその思いを、しっかり地域の方にまでその温度感を届けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
二点目です。女性特有の健康課題への対応についてお尋ねします。
経済産業省の推計では、一、月経の症状、二、更年期症状、三、婦人科のがん、四、男女双方の課題としての不妊治療ということで、職域での対応が期待される四項目と言われる健康課題による労働損失等の経済損失は、社会全体で年間三・四兆円と推計されています。
男女共同参画局が考えている女性特有の健康課題とは、どのようなものを具体的に認識されているのでしょうか。また、なぜその課題を解決しなければならないのか、それをどのように解決していくお考えなのでしょうか。お尋ねします。
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山下貴司(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。野村美穂君。
国民民主党の野村美穂です。 日本の真ん中に位置する、犬みたいな形をしている岐阜県で、大垣市を中心とする岐阜二区を活動拠点として二月に初当選をさせていただきました。今日は私にとっての初質問になります。とても緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 それでは、大きく六項目について、十七点質問いたします。 まず初めに、男女共同参画と女性活躍について三点お尋ねします。 黄川田大臣は、所信表明で、男女共同参画と女性活躍について冒頭で述べられました。政策を進めていく上での優先順位が高いということの表れではないかと感じました。改めて、男女共同参画と女性活…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
女性活躍、男女共同参画、大変重要な課題でありまして、私も大臣として尽力してまいる所存でございます。 政府においては、この度決定いたしました第六次男女共同参画基本計画に基づきまして、あらゆる分野における意思決定への女性の参画拡大、そして女性特有の健康課題への対応、性犯罪、性暴力、ＤＶ等への対応の充実、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりなどの取組を進めていくこととしております。 また、今月一日には男女共同参画機構が発足したところでありまして、機構がしっかりと支援をし、全国各地の男女共同参画センターに地域の女性活躍、男女共同参画社会の実現に貢献する機能…
ありがとうございました。
大臣のその思いを、しっかり地域の方にまでその温度感を届けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
二点目です。女性特有の健康課題への対応についてお尋ねします。
経済産業省の推計では、一、月経の症状、二、更年期症状、三、婦人科のがん、四、男女双方の課題としての不妊治療ということで、職域での対応が期待される四項目と言われる健康課題による労働損失等の経済損失は、社会全体で年間三・四兆円と推計されています。
男女共同参画局が考えている女性特有の健康課題とは、どのようなものを具体的に認識されているのでしょうか。また、なぜその課題を解決しなければならないのか、それをどのように解決していくお考えなのでしょうか。お尋ねします。
お答え申し上げます。 今先生がおっしゃったように、いろいろな様々な疾病がございますが、男女それぞれに特有な病気があり、また罹患する年齢も男女で異なるなどの状況がございます。 例えば、私どもは数字で見ておりますけれども、先ほど先生がおっしゃった月経ですとか不妊、子宮内膜症などは女性に特有の病気でございます。これは比較的若い世代から罹患されるものが多くなっております。また、同じがんでありましても、例えば前立腺などは、男性の場合は比較的年齢を重ねられてからかかるということもございますように、今申し上げましたように、罹患する年齢も男女で異なるという状況があり…
続いて、三点目です。 男女共同参画基本計画は、今後五年間のジェンダー平等政策の方向性を左右する重要な計画です。第六次計画は、専門調査会において約一年にわたり審議が行われ、意見募集や公聴会を経て整理されてきたと承知しております。 黄川田大臣は所信表明の中で、先ほども述べられましたけれども、性犯罪、性暴力等の暴力等を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりなどの取組を着実に実行してまいりますと述べられました。私は、被害者支援の充実だけにとどまらず、より具体的に、加害者を生まないとすべきではないかと考えているところ…
222黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
議員御指摘のとおり、ワンストップ支援センターの質の向上のために、関係機関との連携は大変重要であるというふうに考えております。現在三十都道府県でございますが、しっかりと、期限は区切ろというお話ですが、最低でも二〇三〇年四月までに四十七都道府県にするということで、全力を挙げてやってまいりたいというふうに思っております。