昨年十二月に閣議決定したAI基本計画においては、個人が尊重される人間中心のAI社会を堅持すると明記しております。その上で、AIの進展が雇用に与える影響については、本基本計画において、「全ての世代が新しい働き方に適応できるよう、教育、リ・スキリング支援等の対策を講ずるというプロセスを継続的に実施する。」と記載し、関係省庁において各種の支援策を実施しているところです。
今後、更にAI利活用が広がることにより、AIが雇用に与える影響は拡大する可能性があることから、引き続き、産業構造や職種の変化を含めて丁寧に調査、分析を行い、必要な取組を関係省庁とともに検討してまいりたいと思っております。
高齢化が進んで人手不足が進む我が国においては、AIが雇用を奪うという考えではなく、AIによって雇用を代替しながら、ちゃんとマッチング、リスキリングをして、必要なところに人材が行くようにマッチングをしていく、そしてリスキリング、大変重要だと思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
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川裕一郎(参政)
ありがとうございました。個別の企業の事案にはなかなか入り込めないということでありました。
この問いの最後に、国としての基本姿勢についてお伺いしたいと思います。
私は、外国企業の投資を一律に拒否、否定するつもりはありません。しかし、日本として、自分たちのデータは自分たちで守る、一番大事なAI、クラウド基盤と人材はできるだけ自分たちで持つという原則をはっきりと打ち出す必要があると考えます。
クラウドやAIの基盤について、日本企業や国内データセンターが担う割合をどの程度確保するのか、あわせて、マイクロソフト、アマゾン、グーグルといった海外企業に任せる分と…
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292奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
特にAIに関しまして、生成AIは、技術黎明期で、市場動向の変化も非常に激しいです。そういった意味もありまして、割合という形で定量的に示すのは困難です。
ただ、AIの開発基盤となる高度なコンピューティングパワーは、どれぐらい整備する必要があるか、目標を掲げております。これは、二〇二七年度末までに六十エクサFLOPSの整備を目指すという目標を掲げておりまして、今まさに、日本国内の事業者による高度なコンピューティングパワーの整備の支援を行っているというところでございます。
また、お尋ねをいただきましたバランスということでございますけ…
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川裕一郎(参政)
ありがとうございました。
どの程度となかなか明確にはできないということでありましたけれども、基本的には日本の企業のやはり技術革新というのが物すごく大事になってくると思います。AI主権、データ主権を守りながら外資の力も活用していくために、インフラ、データ、人材、その面で、どのようにバランスを取って、目標を持って政策を進めていくかが重要になると思います。是非、国を守る観点を中心に置き、国内企業を守っていただきたいと思います。AIは安全保障だと思いますので、是非とも大臣には期待しておりますので、よろしくお願いします。
続けて、次にAI活用についてお伺いをし…
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- (上の発言)
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
昨年十二月に閣議決定したAI基本計画においては、個人が尊重される人間中心のAI社会を堅持すると明記しております。その上で、AIの進展が雇用に与える影響については、本基本計画において、「全ての世代が新しい働き方に適応できるよう、教育、リ・スキリング支援等の対策を講ずるというプロセスを継続的に実施する。」と記載し、関係省庁において各種の支援策を実施しているところです。
今後、更にAI利活用が広がることにより、AIが雇用に与える影響は拡大する可能性があることから、引き続き、産業構造や職種の変化を含めて丁寧に調査、分析を行い、必要な取組を関係省庁とともに検討してまいりたいと思っております。
高齢化が進んで人手不足が進む我が国においては、AIが雇用を奪うという考えではなく、AIによって雇用を代替しながら、ちゃんとマッチング、リスキリングをして、必要なところに人材が行くようにマッチングをしていく、そしてリスキリング、大変重要だと思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
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川裕一郎(参政)
時間になりましたので終わりますけれども、松本大臣には、サイバー関係の質問を準備しておりましたが、申し訳ございません。また改めての機会でお願いいたします。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、高山聡史君。
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高山聡史(みらい)
チームみらいの高山聡史です。
委員長、そして所管大臣の皆様、よろしくお願いいたします。
本日は、まず、木原官房長官に、中東情勢を踏まえた政府の諸対応に対する体制、特に関係閣僚間の所管整理と司令塔機能の所在について伺います。
本日もまさに米国、イラン両国で二週間の停戦合意というニュースが入ってきたわけでありますが、ホルムズ海峡の緊張、カタールのLNG大手による不可抗力宣言など、中東の情勢は我が国のエネルギー、物資供給に直結するリスクをはらんでおります。先般の予算委員会、また、本日ここ内閣委員会の質疑の中でも議論されているとおり、中東情勢を受けた物資供…
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