今のお話を伺って、私どもと参政党では優先順位の考え方が大きく違うなという感じを受けました。
それは、一次産業、中小企業とおっしゃいましたけれども、優先分野で一番やはり優先順位が高いのは、明らかに命に関わる部分であります。一次産業、中小企業というよりは、優先順位を考えるときに、特に国民の皆様の命に直結する医薬品、医療機器、医療物資や国民生活の基盤となる公共インフラ、サービス等について、万一にも支障がないよう、関係大臣とともに取り組んでおります。これに限らず、サプライチェーンに関する情報を踏まえ、一件一件細かく対応しているところであります。
繰り返しになりますが、これは毎回申し上げないと、いろいろSNSとか報道とかで国民が不安になるようなそういう発信がされてしまいますので繰り返しますが、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油関連製品について、我が国全体として必要な量は賄われています、確保されているということです。
他方、足下では、委員御指摘のとおり、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識がありますので、担当大臣の私の下に設置したタスクフォースで、関係省庁が連携し、重要物資の供給状況を総点検をしているところです。
優先順位ということでいえば、先ほども申し上げましたとおり、国民の皆様の命に直結するという部分をしっかり最優先でやっていきたいと思っておりますし、なお、現時点では、極端な買占めや投機的な転売の発生は確認しておらず、そういう状況にはないということと、あと、加えて申し上げれば、全体量は足りているということですから、最優先で命を守る部分に我々は取り組みますけれども、委員がおっしゃるような一次産業あるいは中小企業、そういったところも、供給の偏りや流通の目詰まりといったことを解消すればきちっと行き渡るはずのものだと思ってやっておりますので、そういう点も抜かりなくしっかりやっていきたいというふうに思っております。
国民の皆様の命、そして委員が御指摘のあった中小企業、一次産業を含め、暮らしを守るために全力を尽くしてまいりたいと思います。
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川裕一郎(参政)
ありがとうございます。
次に、日本全体として必要量は確保できているという説明の中身を伺います。
日本全体として必要となる量は確保できていると言われても、国民からしてみれば、自分の町ではどうなのか、うちの業種はどうなのかという不安が残ります。統計上は足りていても、地方の農家や漁業の方々、また運送業者のタンクが空になれば、それは現実的には足りていないということです。私は、統計上の安心だけではなく、現場の安心、このことも大切にすべきだと考えます。
そこで、算定の前提について、具体的に伺います。
日本全体として必要な量とは、平時の平均需要だけを前提にして…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
まず、各国からの代替調達や石油備蓄の放出によって石油の国内需要を満たせることをもって、日本全体として必要な量が確保されていると考えています。
原油とナフサについて御説明したいと思います。
原油については、ホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力をしており、現時点において、先ほども申し上げました、四月に前年実績比二割以上、五月には過半の代替調達ができる見込みで、特に米国からは、五月に前年比四倍まで調達を拡大する見込みであります。約八か月分の石油備蓄に加えて、代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどがつ…
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川裕一郎(参政)
今ほど偏りという言葉もありましたが、次に、供給の偏りと中小企業、地方への影響についてお尋ねします。
供給の偏りや流通の目詰まりが生じたとき、そのしわ寄せを最初に受けるのはいつも地方と中小企業、そして一般の家庭であります。燃料価格や供給の不安定化は農業、漁業、建設、運送といった日本の土台を支える仕事を直撃します。私は、まず守るべきは日本の家庭と中小企業、日本の一次産業だと思います。この観点から、優先順位の考え方についてお伺いします。
重要物資の供給制約が生じた際に、大企業向けの安定供給よりも、家庭、中小企業、地域インフラ、そして食料、物流など、生活と直…
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- (上の発言)
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
今のお話を伺って、私どもと参政党では優先順位の考え方が大きく違うなという感じを受けました。
それは、一次産業、中小企業とおっしゃいましたけれども、優先分野で一番やはり優先順位が高いのは、明らかに命に関わる部分であります。一次産業、中小企業というよりは、優先順位を考えるときに、特に国民の皆様の命に直結する医薬品、医療機器、医療物資や国民生活の基盤となる公共インフラ、サービス等について、万一にも支障がないよう、関係大臣とともに取り組んでおります。これに限らず、サプライチェーンに関する情報を踏まえ、一件一件細かく対応しているところであります。
繰り返しになりますが、これは毎回申し上げないと、いろいろSNSとか報道とかで国民が不安になるようなそういう発信がされてしまいますので繰り返しますが、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油関連製品について、我が国全体として必要な量は賄われています、確保されているということです。
他方、足下では、委員御指摘のとおり、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識がありますので、担当大臣の私の下に設置したタスクフォースで、関係省庁が連携し、重要物資の供給状況を総点検をしているところです。
優先順位ということでいえば、先ほども申し上げましたとおり、国民の皆様の命に直結するという部分をしっかり最優先でやっていきたいと思っておりますし、なお、現時点では、極端な買占めや投機的な転売の発生は確認しておらず、そういう状況にはないということと、あと、加えて申し上げれば、全体量は足りているということですから、最優先で命を守る部分に我々は取り組みますけれども、委員がおっしゃるような一次産業あるいは中小企業、そういったところも、供給の偏りや流通の目詰まりといったことを解消すればきちっと行き渡るはずのものだと思ってやっておりますので、そういう点も抜かりなくしっかりやっていきたいというふうに思っております。
国民の皆様の命、そして委員が御指摘のあった中小企業、一次産業を含め、暮らしを守るために全力を尽くしてまいりたいと思います。
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川裕一郎(参政)
ちょっと認識がずれているのかな、私の認識と、質問とちょっとずれたかと思います。
私は、日本の家庭というのは、まさしく日本人であり、命だと思っています。そこを第一にしてほしいという趣旨の質問でありました。
時間の関係もありますので、この関係の質問はこれで終了させていただきます。赤澤大臣、ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
赤澤大臣、御退室になって結構です。
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川裕一郎(参政)
続けて、小野田大臣にお伺いしたいと思います。
まず、AIに関連して、アメリカの巨大IT企業であるマイクロソフト、アマゾン、グーグル三社による日本への大規模な投資について、日本の安全保障と主権、特にデータ主権の観点から質問させていただきたいと思います。
今月三日、マイクロソフト社のブラッド・スミス社長が来日し、高市総理と官邸で面会をしました。その際、総理は、今後四年間で約一兆六千億円を日本に投資し、データセンターやAI基盤、人材育成などを進めるとの説明を受け、国内投資を強くし、データ主権や人材力の強化という点でも大変意義がある、そういうふうに述べられた…
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