参議院 経済産業委員会 第2号
2024年12月19日・168 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい6人 / 16発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい4人 / 7発言
- 賃金を上げてほしい3人 / 7発言
- 原発をなくしてほしい1人 / 3発言
- 最低賃金を上げてほしい1人 / 2発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい1人 / 1発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和六年十二月十九日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 十二月十六日 辞任 補欠選任 越智 俊之君 中西 祐介君 十二月十七日 辞任 補欠選任 中西 祐介君 越智 俊之君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 牧山ひろえ君 理 事 岩本 剛人君 長峯 誠君 松村 祥史君 古賀 之士君 梅村みずほ君 委 員 越智 俊之君 加藤 明良君 古賀友一郎君 高橋はるみ君 宮本 周司君 吉川ゆうみ君 …
1
牧山ひろえ(立憲)ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
牧山ひろえ(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
3
牧山ひろえ(立憲)経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
4
松村祥史(自民)おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。 久しぶりにこの経産委員会での質問に立たせていただきます。若手に大分いじられておりまして、緊張しながら質問に立たせていただきたいと思っております。 まずは、武藤大臣、経済産業大臣御就任おめでとうございます。武藤大臣とは初めてこの場で議論をさせていただくわけでございますけれども、大臣におかれては、我が党の経済産業部会長を始め、エネルギー政策の取りまとめ役、また中小・小規模調査会で役員として、まさしく経済産業政策、中核として引っ張っていただいておりました。経営者の御経験もあられますし、地域経済、また産…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）改めまして、皆さん、おはようございます。 大変尊敬する松村先生から、委員から御質問いただきまして、今いろいろ持ち上げていただきましたけれども、中小企業調査会でも先輩役として、大変ないろんな意味で、小規模事業法の基本法を作ったときからもう本当にいろいろ御指導いただいておりますし、また、今の御質問で、復興という形で大臣をやられて、本当に地元に寄り添いながら、各地それぞれ災害というものに寄り添っている先生に本当に敬意を表したいと思います。 今言っていただきましたように、十月の十四日でしたか、衆議院選挙の告示の、公示の一日前に、もう絶対、これはとにかく一回お…
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松村祥史(自民)大臣、ありがとうございます。 復旧復興は恐らく最低でも五年は掛かると思います。是非、被災者の皆様方が心折れることなく、明日に希望を持てる、こういったメッセージを送っていただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 また、経産省の皆さん方も、元日の発災にもかかわらず、電気、ガス、こういった復旧に次の日から早急に当たっていただきました。心より感謝を申し上げたいと思います。 さて、補助制度の中で少しお伺いをしていきたいと思いますが、自然災害で被災をした中小企業の支援としては、これ大臣先頭に立っていただいて、なりわい再建補助金等がございます。ま…
お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたけれども、本年七月の豪雨によりまして、山形県では鮭川村が局激の指定に至ったわけでございます。こうした局激の指定災害により、地域の事業者に被害が生じた場合には、従来、中小企業庁では、自治体連携型補助金により復旧支援を行ってまいりました。 局激指定、局激指定災害ともなりますと、観光産業など地域の中小企業が施設の倒壊などの大きな被害を受ける、そして飲食店や納入業者といった周辺の事業者などにも影響が広がる蓋然性が高まるということでございますが、これまでのその支援スキームでは、小規模事業者に含まれない中小企業全体、…
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松村祥史(自民)ありがとうございました。
少しまとめると、本激でなりわい再建は発動でき、全ての中小・小規模事業者はこれで対応ができる。しかし、局激の場合は、小規模事業者が対象の自治体連携版ということは、隙間に中小企業は支援が受けられなかった。今回そこも対応できるということになったわけですね。
ところで、これ遡及適用で、今回成立をしたのは補正予算でございますけれども、せめて今年内、年度内に発生したやつは遡及適用できるようになっているんでしょうか。
御指摘のとおり、今年度の災害につきまして、局激指定ございましたら、このような補助金が使っていただけるようになってございます。
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松村祥史(自民)御尽力いただいてありがとうございました。 是非山形県にも早急にお伝えいただき、中小企業者の皆様方が災害から一日も早く立ち直れるように御支援をいただければと思います。御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 次に、災害復旧の際、食料であるとか、プッシュ型支援という形でいろんな手当てをいたしますが、やはり水、これは非常に重要でございます。飲み水もなかなか届かない状況がございますけれども、今回は飲み水は早急に届きましたけれども、残念ながら生活用水がうまくいかなかったという点がございました。 この経験を基に分散型の水道について少しお尋ねをしたいと思います。 …
御質問ありがとうございます。 能登半島地震では、浄水場が被災した珠洲市において、可搬式浄水施設を活用することによりまして、浄水場から離れた地域の住民に給水活動を効果的に実施できた事例がございました。委員の御指摘のとおりでございます。この震災での教訓を踏まえ、災害時の給水や今後の人口減少社会への対応の観点から、分散型システムの活用も含めた、災害に強く持続可能な水道施設の整備を進めていくことが重要と考えております。 分散型システムにつきましては、新しい技術が開発されてきており、その処理性能の信頼性や維持管理の在り方、経済性等を検証するため、令和六年度補正…
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松村祥史(自民)新たな方向性が示されたと思っておりますので、是非、全国各地の人口減少地域、こういったものを強力に進めていただければと思います。
国交省の方は御退席いただいて結構です。
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牧山ひろえ(立憲)国土交通省松原審議官におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
14
松村祥史(自民)今国交省から説明のあった浄水型、可搬式のやつというのは、調べましたらば、四千万ぐらいのオーダーメード品なんですね。それから、循環型の会社というのは、これは一台五百万ぐらいでございますが、既に全国で実証実験をやっておられて、水道水のいわゆる循環、それからトイレとかそういったものの循環、それからお風呂、生活用水、こういったものの循環、これを水を、水道管を引かずにやっていらっしゃるようなことがございます。非常にすばらしい取組だと。お会いさせていただいて、これ、浄水という発想ではないんですかと言ったら、うちはそうじゃないと、循環でやると、ですから、浄水であればよ…
お答え申し上げます。 御指摘のように、その被災地のニーズに資する災害対応製品、これを災害現場などに導入していくことは重要ですし、今お話ありましたように、国際展開でございますとか平時の活用でございますとか、様々な場面で活用できるようなその製品開発みたいなものをしていただくというのは非常に大事なことだと思ってございます。 このような災害対応製品も含めまして、中小企業・小規模事業者でございますけれども、そういった方々が革新的な新製品、新サービスを開発する場合には、御指摘ありましたように、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金ございまして、これ、今般…
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松村祥史(自民)前向きな答弁ありがとうございます。 是非、こういったものへ自分の技術を生かせると考えていらっしゃる経営者の方はたくさんいると思います。それを国がリードして防災マーケットというのをつくり出すということは非常にいいことだと思いますんで、是非そういった方向で、備える力をそれぞれが付けていただくような方向性見出していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、経済安全保障についてお尋ねをしたいと思います。 まさしく画期的でございます食料安全保障、国を守るということは経済安全保障の面でも必要だということで議論がなされ、我が国にと…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）この職に就く前、いつも松村先生と会うと、いいね、あなたのところはと言って、いつも冷やかした覚えがありますけれども。 まさに今この半導体というのは、世界的に今もう増加していくこの需要、そしてまた新しい半導体への切替え、いろんな形でパラダイムが今変化をするときだというふうに承知しています。地域の中堅・中小企業にも波及させていくという今の先生のお言葉、まさに地方創生や国内サプライチェーンの強靱化の観点からも大変重要な観点かというふうに思っています。 熊本のＪＡＳＭにおきましては六〇％以上の国内調達を追求する旨を表明しているというふうに承知をしているところで…
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松村祥史(自民)大臣、前向きな答弁ありがとうございます。 私は、単に熊本の話だけではなくて、やはり九州の中でサプライチェーンの構築、これが必要だと思っております。北海道に進出されるラピダスは一極集中でもいいと思うんですね。しかし、分散型の九州を一つに例えたときのやはりサプライチェーンの構築、それから、何より、熊本には六十八社、今回の進出で新しい企業の進出が決まりましたが、地場企業の育成、こういったものをやっぱりやっていかなければ長続きしないと思っています。それも、我が県だけではなく、九州を視野に入れて。ですから、サプライチェーンの定義の中に、例えば地場の雇用を、しっか…
熊本県におきまして、半導体産業に関連する研究機関、企業の立地を目指す熊本版のサイエンスパーク構想が検討されていることは承知しております。委員も言及されましたけれども、北海道においては、北海道バレー構想ということですね、ラピダスの進出を核にして似たような検討を、北海道庁を中心に検討がされております。 経済産業省といたしましては、我が国半導体産業の復活に向けまして、各地における関連企業の集積や産学官連携による人材育成、研究開発等の推進に取り組んでおりまして、熊本県の構想はこうした方向性と一致するものであるというふうに考えております。今後、構想が具体化してい…
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松村祥史(自民)野原局長、ありがとうございました。 是非、熊本のテストケースで結構です。いろんな、寄り添っていただいて、どんなことをやれば更に良くなるのか。なかなかこの土地の収用というのは難しゅうございます。そういう問題から、どういう企業を集め、どういう研究をやらせ、どういう都市、町づくりをやったらいいのか、是非その中でどんな支援ができるのか御検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 その先の話をさせていただくと、実はずっと私、当選した頃からお話ししておりましたのは、フラウンホーファー研究所、これはドイツに七十六か所ございますけれども、さっき申し…
松村委員、ありがとうございます。 委員からは、もう長年といいますか、もう機会あるごとにフラウンホーファーにしっかり学べという御指導をいただいておりまして、それを糧に我々検討してまいりました。三つ進んだのかなと思っております。 一つは、まず我々、国研で産総研というのがございますけれども、産総研でまずフラウンホーファーと包括協定を結ぶことができまして、今そのまさに真っただ中でございまして、ちょうど今月から産総研の職員を、まさにフラウンホーファーに学ぶべく、一人派遣をさせていただくことができましたので、そのしっかりノウハウをつかんで帰っていただきたいなと、…
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松村祥史(自民)菊川局長、ありがとうございました。 いろいろ検討はされていると。しかし、私も長年やってきながら、まだ現実味を帯びておりません。是非、武藤大臣の剛腕の下に、これを設置いただいて進めていただきたい。 経営者の方々は、こういったものが欲しいとおっしゃっているんです。ある経営者の方々は、私には、フラウンホーファーじゃ駄目だと、中国みたいに校弁企業をつくれと、大学がリードする。そういう方々は、今度は文科省が駄目だと、大学は学術だけやっていると、そうじゃなくて、本当に我々は技術が欲しいんだと、こういう発想もございます。したがいまして、是非、是非武藤大臣の下で強力…
御指摘の小規模企業振興基本計画につきましては、基本法に基づきましておおむね五年ごとに変更することになっておりまして、本年、見直しの時期に当たってございます。今年の七月に経済産業大臣から中小企業政策審議会に御諮問をいただきまして、実質的な審議を進めているところでございます。現在、六回開催を経まして、具体的な変更案についての検討が行われております。 時間もございませんので、ポイントだけ申し上げます。 小規模事業者の意義として、やはり地域の経済成長、雇用の担い手であるという重要な存在であるといったような認識、それから、現状認識といたしまして、大きく日本経済…
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牧山ひろえ(立憲)申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
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松村祥史(自民)はい。
時間が参りましたので終わりますが、是非引き続き強力に進めていただければと思います。
終わります。ありがとうございました。
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古賀之士(立憲)おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。今日は質問する機会を与えていただきましてありがとうございました。 私からも、まず、武藤容治経産大臣、御就任おめでとうございます。質問する機会を与えていただきましたことに感謝申し上げますとともに、また、私からも、能登を始めとする被災地の皆様方、お亡くなりになられました御家族の皆様方に謹んでお悔やみと、そして今なお苦しんでいらっしゃる皆様方にお見舞いを、そして、関係省庁の迅速な対応、あるいは自衛隊や地元の自治体、そしてボランティアの皆様方に感謝を申し上げたいと思っております。 そういった災…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御質問、古賀先生からいただきました。ありがとうございます。 この物価高の対応、これはもう予算委員会でも礒崎先生も御質問いただきましたし、いろいろと、先生方からいろんな御提案があったり、御質問をいただきました。 正直申し上げて、今までも経産省としても様々な施策を打ってきておるのも現実でありますけれども、私自身も商売をやっている関係上、なかなかこれは正直まだ、浸透しているとはまだ思えていない。今回のやつも、いわゆる周知の問題ですとか、あるいは対策も、今回、下請法の改正をまた公取と一緒になって今回やりますけれども、現実、どこまでこれ掘り下げていくか、来年が…
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古賀之士(立憲)武藤大臣、まさに今おっしゃったとおりのことで、来年がまさに勝負の年と。複線化、複々線化というテーマで申し上げると、やっぱりこれ以上格差が広がらないようにパラレルで様々な政策を推し進めていく必要があると思います。
そこで、提案も含めてでございますけれども、来年の下請法改正の中で、韓国で昨年導入されました納品代金連動制を検討されるかどうか、大臣の御答弁を伺いたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、現状の下請法の改正のことから申し上げますと、例えば、コスト変動等が生じた場合において、価格協議の申出に応じず、又は価格に関する情報提供に応じず、一方的に価格を設定して受注者の利益を不当に害することは禁止するという方向で公正取引委員会とともに今検討をさせていただいております。また、受注者に対して、資金繰りや金利の負担を押し付ける手形の利用、また、下請法が適用される取引では代金の支払手段として認めないと、こういう点も検討させていただいているところでもあります。 コスト上昇分を価格へ反映する必要性を明示的に協議せず価格を据え置く行為については、現行法に…
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古賀之士(立憲)一旦預からせてほしいという御答弁でございますが、ただ、事実関係だけ申し上げておきますと、資料の一の下段部分にも書いておりますけれども、やはりこの納品代金連動制などが必要ではないかという声が上がっているのも事実でございます。というのも、いわゆる下請構造と言ったらいいんでしょうか、一次請け、二次請け、三次請け、四次請け以上となりますと、その転嫁率がどんどんどんどん下がってくるという傾向になるわけですね。 それで、今大臣が申し上げたそのシステムのほかに、実は、韓国のその法律の場合は、違反した場合に最大日本円で五百万円の過料があると、こういうことなんですね。で…
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣ありがとうございます。 お話しいただいたとおり、昨日までコートジボワールにおいて、第三回日アフリカ官民経済フォーラムというものを開催しておりました。主催者として私が参加をいたしましたが、アフリカ諸国の閣僚であったり、日本企業のビジネスリーダーなど、官民合わせて約千二百人が集結をするという大きな会になりました。身をもってアフリカの市場の可能性や熱量を感じてきたところでもございます。 このフォーラムでは、経済産業省、新たな協力策として、アフリカの社会課題解決と中小企業を含む日本企業のアフリカ展開の両立を目指して、第三国の企業や現地スタートアップを巻き込ん…
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古賀之士(立憲)大串副大臣、帰国早々答弁いただいてありがとうございます。 コートジボワールの話は、もう本当にワン・オブ・ゼムだと思うんですよね。そういう意味での、これからの、例えば、今は、駐日のコートジボワール大使が来られてから話が進んでいって、今水産大臣の招待状が届いている状況なんですが、そこから先、国の支援が見えないって悩んでいらっしゃる部分もあるわけですね。 なので、そこをやっぱりパラレル、スピード化を図っていく。そして、それは一つの企業だけのみならず、やはり日本の文化や伝統、先ほど岐阜のお話も出ました、輪島のお話も出ました。そういったお話も含めてスピード化を…
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牧山ひろえ(立憲)大串経済産業副大臣は御退席いただいて結構でございます。
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古賀之士(立憲)続きましては、武藤副大臣、あっ、武藤副大臣じゃない、武藤大臣、よろしくお願いいたします。引き続きよろしくお願いいたします。 経済産業省版の地方創生二・〇、地域の潜在力を引き出す必要性についてお伺いをいたします。 まず、エネルギーについてなんですが、これ、タイムリーなことに、おととい、二〇二四年の令和六年十二月十七日、政府は第七次エネルギー基本計画の素案を公表いたしました。再生可能エネルギーをこの中では、二〇四〇年度には全体の四割から五割程度に拡大をして、初めて再生可能エネルギーを最大の電源とする方針であります。太陽光は全体の二二％から二九％、風力は四…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）エネ基の素案がこの前出まして、再エネの大量導入、電力の安定供給強化のためには系統増強が大変重要であるということを出しております。 我が省でも、二〇二三年の三月に策定した広域連系系統マスタープランに踏まえて、全国大での地域間連系線の整備に向けた対応を進めてきているところであります。 今委員御指摘の関門連系線につきましても、九州エリアの再エネ出力制御の低減に加えて、電力の安定供給確保にも資するものであると。現在、事業実施主体候補の一般送配電事業者等において具体的な送電ルート等の技術面の検討が行われるなど、整備に向けた対応が進められているところであります。…
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古賀之士(立憲)ありがとうございます。是非お願いいたします。 資料の四の下段に書いてありますように、出力制御、つまり電力を使わない量は、昨年度、九州が十二・九億キロワットアワー、つまり、およそ三十万世帯の年間消費量に相当すると言われております。付言をいたしておきます。 さて、次の複線化のお尋ねでございますが、九州と本州、連系線のあります九州と本州の間には、下関と門司の文字を一文字ずつそれこそ取った、文字どおり関門海峡がございますが、九州と本州を結ぶライフラインは、資料を御覧いただいたとおり、老朽化しております。 例えば、全長千六十八メートルの関門橋は開通して半世紀…
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高見康裕(自民)国土交通大臣政務官お答えいたします。 本州と九州は現在、関門橋と関門トンネルの二つの道路で結ばれておりまして、これらの道路が本州と九州の広域的な人流、物流を支える大動脈として役割を果たしていると考えています。 ただ、現状、今、古賀委員から御紹介いただきましたように、関門橋におきましては、令和三年の八月豪雨では約十八時間の通行止め、令和四年九月の台風十四号では約三十四時間の通行止めとなるなど、広域的な交通に支障が生じています。また、関門トンネル、こちらは、御紹介いただきましたが、開通後六十六年が経過をしております。日常的な漏水が発生したり、老朽化の課題があるほか、周辺の…
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古賀之士(立憲)国交省からわざわざお見えいただきまして、ありがとうございます。 実は、関門海峡というのは、一日に多いときで船が千隻行き交っております。五百トン以上で年間六千隻が通過しております。したがって、ある程度の高さがないと、その下北道路の橋もなかなか立ち行かないという現実もございます。したがって、何が言いたいかといいますと、レインボーブリッジのような、いわゆる観光施設としても魅力あるような施設になる可能性があるんじゃないかと考えております。 提案なんですけれども、実は数日前に全国夜景コンテストというのが行われて、その結果が発表されました。北九州市の夜景は、何と…
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牧山ひろえ(立憲)高見国土交通大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
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古賀之士(立憲)そして、続いては、松村筆頭からも熱い御説明がございましたけれども、九州はシリコンアイランドを目指しておりまして、特にそのＴＳＭＣの誘致で半導体熱に沸いております。 一方で、人手不足は、これ具体的な数字でいうと、年間で千人、十年続く見通しがあると言われております。その解消には人材育成やリスキリングが必要だと言われておりまして、福岡県の場合は、シリコンアイランド九州を文字どおり目指して、これまでも半導体関連の人材の育成に力を入れてまいりました。福岡県内には、例えば九州工業大学の飯塚キャンパスなども実績を上げておりますけれども、半導体の人材育成を体系的に行う…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員御指摘のとおり、半導体産業、我が国の本当に産業基盤としてしっかり根付いていく、そのために、まさに人材の育成、確保というのは重要な課題であると承知をしています。 一方で、一朝一夕に成し遂げられるものではないと思いますし、また、今おっしゃられたように、個々の教育機関、企業での取組だけでは十分でないと考えております。我々経済産業省としては、産業側の人材ニーズをきめ細かく把握しながら、それを教育機関等と共有しながら人材育成に取り組むべく、地域ごとに産学官連携によるコンソーシアムを組成して、人材育成の取組を推進しているところであります。 委員御指摘の福岡半…
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古賀之士(立憲)補足をさせていただきますが、資料の六、口頭でも御説明いたします。福岡県内だけでおよそ四百社の半導体の関連の産業、企業がございます。あるいは、研究施設支援もございます。当然、松村筆頭の御地元の熊本のＴＳＭＣなど、多くの企業もどんどん増えてまいります。 そういった人材のやはり活性化といいますか、リスキリングも含めて、今後このテーマが、つまり、民間企業に対する支援だけではなくて、この人材を何とかボトムアップしていく、育てていくというためにもやはり支援が必要だと思っておりますので、是非その辺を前向きに考えていただく。いわゆる、企業とそして官の育てる方とがうまく…
九州地区では半導体の人材育成等コンソーシアムを設けておりまして、半導体の企業、それから教育機関、あと行政ですね、自治体と経産省、それから文科省参加しまして、産業界サイドに、各地域の半導体産業でどういう人材を求めているのか、そのスペックに合わせて、大学、それから高専、九州地区でいきますと熊本高専や佐世保高専にプログラムを作っていただきまして、それを実装していくということで取り組んでおります。 ＴＳＭＣサイドも、九州地区で大変人材をたくさん雇うということで、雇う活動をしていただいていますけど、彼らの教育プログラムについても九州地区での人材育成に貢献するとい…
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古賀之士(立憲)是非、そういったこの連携も含めて是非お願いをしたいと思います。 私も聞いてびっくりしたんですけれども、一つのあの半導体のチップ、切手大の大きさで、これ配線をずうっと伸ばしていくと全長十キロにもなるんだそうですね。つまり、それだけのやっぱり垂直的な作業の中で、一つのこの切手大のチップの全長が十キロにも及ぶという、こういう高度な技術をもって作っていくという、日本のこれから高みを目指していくために大切な産業だと思いますので、是非、補強をする必要があるならば、随時そこはタイムリーに埋めていただくようお願いをいたしたいと思っております。 人材の確保の中で、資料…
お尋ねの点でございますが、各県の登録状況の方は現在個別把握してございませんが、現時点の登録企業数の全体といたしましては、先般お尋ねいただいた際の令和六年三月末時点におきましては、全国で一千七百九十八社登録いただいているところです。これが、令和六年の十一月末時点におきましては、二千六百八十六社から登録いただいております。また、支援受けている数につきましても、令和五年度、四千四百七十七名であったところ、十一月末時点では一万百四十七名の方が支援を受けているところと承知しております。
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古賀之士(立憲)つまり、まだまだ知られていないんです、数百万社という企業の数からするとですね。 一方で、ここに目を付けたもう地方自治体が、これをやってくれる企業には補助金出しますと言っている自治体ももう既にあるんですよ、手を挙げている自治体も、一つや二つじゃないです。 だから、逆に言うと、大臣、言いにくいかもしれません、あっ、失礼しました、これは、そうですね、大臣ですね。これ、逆に言うと、経済産業省がこれ主導をした方がいいんじゃないかとも思うんですね。文科省さん、済みませんね、済みませんね、悪気はないんですよ。ですけど、逆に言うと、それぐらい力を入れていって、やっぱ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）岐阜県も調べていただきまして、ありがとうございました。十数社、私の案外知っている会社もありましたけど、私自身は知らなかったです。 この際、ちょっとお話をさせていただきましたけれども、まさに人手不足が深刻化する中で、企業による自社の魅力向上を通じた人材確保、また定着を後押しするという観点からも、本制度を利用する中小企業が増えていくことは重要だと思っております。このため、経済産業省としては、企業が代理返還に充てる経費を賃上げ促進税制の給与等支給額の対象としておりまして、賃上げ促進税制のガイドブック等に追記の上で周知を行ってきているところであります。 引き…
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古賀之士(立憲)それでは、結びになりますけれども、今年六月成立のスマホソフトウェア競争促進法の指針について伺います。 附帯決議によりますと、アプリストアの提供について、不当な、高額な手数料等を徴収する等により事実上参入を制限することのないよう、また利用者の利便性が損なわれることがないようとされましたけれども、第三者アプリストアからのダウンロードに二十ものステップを追加したり、複雑化したり、ダウンロード数に応じて追加料金を課したりする行為というのは、指針でこれどう扱われるのでしょうか。これ、もう時間が迫ってまいりましたので、答弁をよろしくお願いいたします。公正取引委員会…
今委員から御指摘をいただきましたような状況が、例えば規制が先行しております欧州においても問題になっていることは私どもも承知をいたしております。 御指摘がございましたように、指定事業者が不当に高額な手数料などを徴収する等により事実上参入を制限するということなど、規制を迂回する行為が行われないように、この法律を実効的に運用していかなければならないと思っております。 そのような観点から、この法律では、委員御承知のとおり、指定事業者が他のアプリストアの提供を妨げることを禁止をいたしますことで、新たな手数料の徴収などによって実質的に他のアプリストアの提供を困難…
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古賀之士(立憲)公取の担当でもいらっしゃいます鳩山副大臣にも御答弁、御所見を伺います。
51
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣質問にお答えをさせていただきます。
公正取引委員会において、スマホソフトウェア競争促進法の実効的な運用に向けてガイドラインの策定等が進められているものと承知をいたしております。
また、本法の運用においては巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されていることなどから、関係各方面の理解も得ながら、質と量の両面での公正取引委員会の体制強化を併せて進めているところであります。
公正取引委員会が本法を実効的に運用できるよう、引き続き私どももしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
52
古賀之士(立憲)よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
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村田享子(立憲)皆さん、御安全に。 武藤大臣、初めまして。いきなり御安全にということで。 私、立憲民主の村田享子です。 私、元々物づくりの労働組合の出身でございます。やっぱり物づくりというのは日本の経済、雇用を支えている本当に大事な産業であるとともに、やはり危険な現場が多いわけなんですね。そこで、やっぱり、自分と仲間の安全を祈りながら、現場では、皆さん、御安全にというふうに声を掛け合っておりまして、いつも経産委員会の冒頭は御安全にで始めますので、大臣、是非よろしくお願いをいたします。 そういったわけで、私も先週、愛知の造船所の方、見学に行きました。そこで、高所作…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ありがとうございます。 私は、ちょっと二十メーター以上の高所は恐怖症で、もうとてもじゃないけど行けないですけど、先生すごいですねという中で。 今、全国の工業高等学校長協会の調査の結果をちょっと言いますけれども、うちもいわゆる工業高校がいい学校がありまして、どちらかというと航空宇宙ですとか、そちらの方の専門を、今一生懸命、サイエンスも入れてやっていますけれども、大変コロナの前からもう非常に求人が要望が強くて、もう行く手も、どこ行ってもいけるという感じで、非常にみんな頑張っている学校を見ているところでありますが、今、令和五年度の高校新卒者について、工業系…
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村田享子(立憲)今大臣の御答弁の中にございました、やはり工業高校のうちに実際にその企業の現場に入っていって最先端の技術を学ぶというのは、すごく高校生にとっても就職後のイメージが湧きやすいという意味ですごくいいと思います。 今、工業高校のその就職の中で見ていくと、やっぱりまずは進学率も今四割ほどということで、以前より上がっている。これはもちろん生徒の皆さんの将来の希望ですので、進学を望んでいる方もいると。 あと、就職というところで見てみると、工業高校でせっかく学んだのに、そこで学んだスキルとは全く関係のない分野を選ばれている生徒さんも多いということで、ここのところは、…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）製造業において、高校を卒業して就職する人材は物づくりを担う重要な存在であると、もう先生おっしゃられるとおりだと思っています。人材育成を着実に進めていかなきゃいけない。 今我々の世界で新しく変わっている蓄電池ですとかロボット等の分野でも、経済産業省が橋渡しをしながら、これは工業高校とも連携をした産学官の人材育成コンソーシアムをやっておりますが、教育プログラムの普及ですとか産業界からの講師の派遣等も進めているところであります。また、お聞きしているところによると、文科省のマイスター・ハイスクール事業ですとか厚生労働省のものづくりマイスターの派遣等でも高校等で…
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村田享子(立憲)やっぱり人材がいなければ、本当に物づくり、もちろん経済産業省の方でも省人化であったりとかデジタル化をやっていこう、そうした補助金の事業もありますが、どうしてもやっぱり人でしか担えない技術、技能があるというところ。今せっかく工業高校の求人倍率がこんなに高い一方で、工業高校の統廃合とか定員割れといった状況も起きていますので、やっぱり文部科学省の皆さんと連携しながらやっていただきたいということと。 あともう一つ、やっぱり課題として聞くのが、高校を卒業した生徒さんが、じゃ、物づくりの現場に行こうかなというふうに決めたときに、私、冒頭、御安全にという挨拶をしまし…
委員御指摘のとおり、特別調査につきましては、令和四年、令和五年、令和六年と三年において調査をしてございます。そして、令和六年の調査におきましては、御指摘の指針につきましての認知度についてお聞きしているところでございます。そして、本年五月末時点でございますが、今御指摘のとおり四八・八％ということでございますが、指針を知っているという者の方が知らない者よりも取引価格の転嫁をより行えているという結果についても確認されているところでございます。 このように、適切な価格転嫁の実現のためには指針の周知が極めて重要であると公正取引委員会におきましても考えてございまし…
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村田享子(立憲)私も、地下鉄で価格転嫁のＣＭ見させていただきました。ただ、やっぱり地方は車の移動が中心ですので、なかなかそうしたせっかくのツールが行き届いていないというところもございます。そこのところ、是非とも、今回、都道府県別に認知度の割合も出ていますので、特に認知度の割合の低い都道府県から是非力を入れていただきたいなと思います。 今回の調査で一点すごく気になったところがございまして、確かに労務費ですね、一年前の調査で四五％の転嫁だったのが、今年度の調査だと六二％とかなり上がっています。ただ、その中に、公正取引委員会の皆様のコメントとして、この価格転嫁を受注者が発注…
委員御指摘のとおりでございまして、今年度の調査の結果では、コスト別の価格転嫁率といたしまして、労務費では六二・四％、原材料価格では六九・五％、エネルギーコストでは六五・九％の結果が得られております。 他方で、中小企業庁が先月公表いたしました価格交渉促進月間二〇二四年九月のフォローアップ調査の結果でございますが、コスト全体での価格転嫁率は四九・七％というものでございます。 そうしますと、一見、公正取引委員会の調査結果との間で数値の乖離があるように見えるということでございます。この要因につきましては、公正取引委員会の特別調査の質問の仕方ということでござい…
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村田享子(立憲)やっぱりこの実際の労務費の上昇分をちゃんと要請できるような環境をつくっていること、一番大事だと思うんですね。
じゃ、その受注者の皆さんが実際に国や地方のところに相談に行っているかというところでいうと、この価格転嫁の指針の中で受注者としてこういう行動してくださいねというものが四つございます。
その一番目がこうした相談窓口、公的な相談窓口を活用してくださいというものなんですけど、その活用したが三・五％なんですよ。これはちょっと余りに低いんじゃないかなということで、これ、何でこんな低いと思われていますか。
公正取引委員会が実施いたしました令和六年度の特別調査におきまして、委員御指摘のとおり、相談窓口を活用した旨の回答でございますが、三・五％という結果でございました。 この点につきましては、特別調査におきまして、労務費の適切な転嫁に向けた良好な取組事例というものも聴取いたしまして別紙にまとめているところでございます。それを見ますと、発注者の社長が説明会におきまして受注者のトップに対しまして労務費転嫁の方針を具体的に説明しているというようなケースや、発注者が定期的に受注者に対しまして価格協議を行う旨の声掛けをしていると、さらに日程調整を行った上で直接訪問をし…
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村田享子(立憲)実際の労務費の上昇分がやっぱりまだまだできていないという中で、じゃ、相談窓口が要らないということは決してないと思うんですね。やっぱりそこを寄り添って、積極的に相談窓口使ってくださいとか、あと、中には、実際に相談窓口に行くことで、それがやっぱり、ああ、あそこの会社、何か相談しに行っているよねということで発注者の方に何かばれるのが怖いとか、それで行けないというような声も聞いていますので、やっぱりその辺も考慮しながら活用を進めていただきたいと。 で、もう一つこの労務費を進める上でやっぱり課題になっていますのが、先ほど古賀委員の資料にもあったんですけれども、元…
お答えいたします。 一般論として申し上げれば、製造業者が直接取引のない二次、三次受注者に対しまして価格転嫁を進めるよう要請を行う、そのこと自体は独占禁止法上又は下請法上問題となるものではございません。 公正取引委員会といたしましても、委員御指摘のとおりでございまして、製造業者等から一次受注者、一次受注者から二次受注者等段階が進むほど労務費等の転嫁率が低くなっているということは認識しているところでございます。 公正取引委員会といたしましても、サプライチェーン全体で労務費を始めといたしました原材料価格等の価格転嫁を進めていくためには、製造業者が直接取引…
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村田享子(立憲)ちょっとこの点、大事なところなのでちょっと聞きたいんですけれども、その製造業者から価格転嫁するようにということを二次とか三次の方に言うのはいいですよということだったんですけど、例えば、何％ちゃんと価格転嫁しなさいよ、今年は最低一万円は労務費価格転嫁しなさいよというような具体的な数字を言っていくというのはどうなんでしょうか。
お答えいたします。
ここも一般論で申し上げますと、やはり価格につきまして共同行為になるようなところというのは慎重であるべきだと考えてございまして、一般的な資料を使いまして、全般としてこういうような上昇率だというような資料をお示しするとか、そういうような工夫が必要ではないかと考えてございます。
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村田享子(立憲)この具体的な数字はやはりちょっと共同の価格の設定になるんじゃないかというお話だったんですけど、この受注者としての行動指針の四というところに、受注者の皆さんが発注者に提示する価格の設定においては、その受注者の皆さんも、例えばここが一次であれば、二次、三次の皆さんもいるわけですよね、その自分の先の取引先における労務費もちゃんと考慮しなさいよと、三次の分が二次も価格転嫁されていて、二次の分も一次に価格転嫁されるわけだから、ここからその製造業者に言うときは、ここの価格も考慮してちゃんと要請をしなさいねというふうな指針になっているんですけれども、でも、今のお話だと…
お答えいたします。
公正取引委員会では、独占禁止法上に違反するかどうかという観点から、相談ですね、事前の相談を幅広く受け付けておるところでございます。そういう観点から、今御指摘のような事例につきましても、こういうことをしたいということを具体的に相談していただきまして、どの範囲でできるのかということを調整しながらやっていただくというのが重要ではないかというふうに考えてございます。
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村田享子(立憲)やっぱり、こうしたことを相談してほしいからこそ相談窓口をやっぱり使っていただきたいですし、もっともっと国がサポートして価格転嫁やっていくことはできると思うんですね。せっかく指針出していただいたんですけれども、やっぱり現場で使うときに、例えば今のような話で、どうやったら三次、二次、一次とつなげていくのかとか、どうしても忖度して全額を言えないとか、やっぱりその辺の事例をもっと公表していただきながら、本当に来年の春闘、もう本当にせっぱ詰まっていますので、早めのアプローチを是非していただきたいなと思います。 価格転嫁でいうと、この指針とともに、パートナーシップ…
お答えいたします。 今委員御指摘のパートナーシップ構築宣言につきましては、事業者が、直接の取引先を始めサプライチェーンに関わる全ての事業者と共存共栄を図ることを目指しまして、適切な価格転嫁など望ましい取引慣行を遵守することによって、発注者側から自主的に宣言するという取組であると承知しております。 公正取引委員会では、昨年十一月に、内閣官房とともに、労務費転嫁支援におきまして、発注者として取るべき行動、求められる行動といたしまして、受注者から労務費の上昇分に係る取引価格の引上げを求められていなくても、発注者から協議の場を設けることなども指針の中で挙げて…
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村田享子(立憲)パートナーシップ構築宣言との今関連をお聞きしましたが、あともう一つです、価格転嫁のこの指針で私がいいなというふうに思っているのは、この受注者側から発注者側に対して、価格転嫁をするときに申請書をちゃんと作って、ひな形を作っていただいて、ここに書き込めばいいよというふうになっているんですけれども、先ほどちょっとお話をした、自分と取引先のあるところの労務費も考慮して要請額を設定してくださいねというお話でいうと、今公取で作られているこの申込みの様式でいうと、自社の労務費の部分しか記入する欄がないんですね。となると、先ほどの話の二次とか三次の皆さんのところまで、な…
お答えいたします。
委員御指摘の、指摘につきましてはごもっともだと思います。
他方で、労務費とか原材料費とか、原価構造まで丸裸にされるということを拒否感を持つような受注者というのもいるわけでございますので、労務指針の中では一般的な数字を示すということで交渉を進めてほしいということを書いているわけでございまして、そこはバランスの問題ということではないかというふうに考えてございます。
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村田享子(立憲)一般的な数字でもちろん構わないんですけれども、自分の先にはあとどれぐらい取引先がいるんだよという、その数ぐらいは書いていただいて、その辺も考慮してのうちからの要請額ですと、そこは書けると思うんですよね、どれぐらい自分の先に取引先がいるのかということは。そうしたことも是非、サプライチェーン全体の価格転嫁進める上で御検討いただきたいと思います。 ちょっと個別の話になるんですけれども、価格転嫁、商品とサービスについてやっていきますという話なんですけれども、自動車の部品を作っている方から、試作品、新車を作るに当たって試作品の依頼もあるそうなんですけれども、試作…
お答えいたします。 試作品につきましては、いろんなものがあると思います。自分が営業を掛けるために試作品を作りまして顧客に提示をするというケースもありますし、逆に受注者からこういうような部品を作るということで試作品の製作を依頼されるというようなケースもあると思います。後者の場合ですと、当然、原材料やエネルギー、労務費、そういうもののコストというものが当然掛かってくるわけでございますので、そういうものについても当然、政府で取り組んでおります適切な価格転嫁の取組の対象となるコストということでございます。 したがいまして、例えば発注者が部品の試作品につきまし…
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村田享子(立憲)では、試作品であっても依頼されたものであれば価格転嫁の対象になるということで、ありがとうございます。 最後の質問になります。 価格転嫁は今本当に政府も進めていただいているんですけれども、日本企業の中には、海外の企業が発注者で日本の企業が受注者というような取引もございます。そこにおける価格転嫁が進んでいないという御相談が昨年もあって、で、今年もあってということで、なかなか改善が、もちろんそれは海外の企業ですので難しいとは思うんですけれども、やっぱり日本のせっかくいい部品を海外の企業に買っていただいているという中で、やっぱり、ここの価格転嫁もやっぱり進め…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）中小企業から、外国法人との取引という話の中で価格交渉、価格転嫁が難しい声が上がっているということは承知をしております。本当に、外国法人からの受注取引に対し買いたたき等を規制する下請法を適用するということは、域外の事実認定というものがあって、執行の面で困難な場合が多いんだと思います。 他方、経済産業省では、交渉に役立つ物価指数等の情報を公表しながら、交渉材料の提供を行っているところであります。また、中小企業が適切な価格転嫁を実現するためには、各企業がやっぱり生産性を向上させて、製品の競争力を磨いて、外国企業との価格交渉力を高めることがまた重要であるとも思…
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村田享子(立憲)終わります。ありがとうございます。
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牧山ひろえ(立憲)午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午後零時四分休憩
─────・─────
午後一時開会
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牧山ひろえ(立憲)ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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石川博崇(公明)公明党の石川博崇でございます。 武藤大臣には初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 午前中の質疑にも多くございましたけれども、やはり今の日本の経済考えたときに、三十年続いたデフレ経済から脱却できるかどうか正念場だというふうにも思っておりますし、その上で、やはり最も重要なのは、大臣も所信で述べられておられましたけれども、持続的、構造的賃上げをいかに実現をしていくのか、また、その分も含めたコストアップを価格転嫁をしていく、あるいは生産性の向上を図っていく、これを強力に政府を挙げて進めていっていただきたいと、そのようにまずお願い…
81
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今、石川先生からお話、委員からお話ありました、まさに賃金をどうこれからも定着するような上げ方を持っていくのか。補正予算、今回対応させていただいたことをちょっと御紹介をさせていただきます。 まずは、春季労使交渉においては賃上げ率は五％を超え、国内投資は百兆円台を実現している、いずれも三十年ぶりの高水準ということは、これまさにこれまでも申し上げてきたところであります。ここで物価高に負けない持続的な賃上げを定着をさせ、実質賃金がプラスで推移する状態をつくり上げることは、我が国がデフレ経済から完全に脱却する上で極めて重要なことだと承知をしています。このため、来…
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石川博崇(公明)我々も全力で後押しをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 そうはいっても、やはり賃上げを行っていただくには、それに先立つもの、また環境整備、取り組んでいかなければならないことがたくさんございます。中小企業の方々、日頃意見交換とかさせていただくと、国の方が、最低賃金も引き上げる、あるいは賃上げ賃上げと言うけれどもという声は多数聞かせていただいているところでございます。 そんな中で、先ほど申し上げた政労使の会議では、石破総理から、最低賃金を引き上げていくための対応策の策定するようにという指示を出されたと伺っております。内閣府の政府参…
お答え申し上げます。 石破政権では、アベノミクスの成果を基に岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しております。 今般、最低賃金につきまして、生活が豊かになったことを一人一人の国民の皆様に実現していただけますよう、岸田政権の取組を加速し、二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を半分程度の期間である二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げ、これに向けてたゆまぬ努力を続けることとしているところでございます。 この目標に向けました第一歩といたしまして、先生御指摘いただい…
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石川博崇(公明)来春に向けて対応策を策定するということで、検討を始めたばかりで今の段階では具体的なことは言えないんでしょうが、是非できるだけ具体的な内容を盛り込んでいただくようにお願いを申し上げたいと思います。 そうした賃上げを進めるためにも極めて重要になってまいりますのが、午前中、村田先生からも質疑ございましたが、価格転嫁をしっかり進めていくということではないかというふうに思います。 村田先生からもありましたパートナーシップ構築宣言、二〇二〇年の五月に導入が決定されてから四年が経過をしております。宣言企業数も目標であった二千社を大きく上回って、今では五万七千社を超…
お答え申し上げます。 パートナーシップ構築宣言につきましては、下請企業振興法に基づく振興基準の遵守を含めまして取引適正化に関する内容が盛り込まれておりまして、サプライチェーン全体の共存共栄を実現するためにも宣言の拡大は非常に重要であると認識してございます。 委員御指摘のとおり、五万七千社を現在は超えているところでございますが、この一年でも二万社増加しているところでございますが、大企業はまだ二千六百二十九社ということで、まだまだ宣言の更なる普及促進に向けましては、補助金での加点措置、税制等のインセンティブを措置するなどの措置が重要であるというふうに認識…
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石川博崇(公明)しっかり取り組んでいただくようお願い申し上げたいと思います。 我が党は、昨年十月に、こうした構造的な賃上げを実現していくために、適正な価格転嫁・取引環境の改善、生産性向上、資金繰り、これを三本柱としての二十項目から成る中小企業等の賃上げ応援トータルプランというものを取りまとめさせていただき、政府に御要望させていただきました。 その中の一つに、項目の一つに、労務費の適切な価格転嫁のための指針の策定をお願いをさせていただきまして、翌月、内閣官房と公正取引委員会の連名で指針が発出されたところでございます。これも、午前中、村田先生から御指摘のあった指針でござ…
お答えします。 公正取引委員会は、今月の十六日でございますが、令和六年度の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査、こちらについて公表をしております。こちらの調査につきましては、令和四年、五年と三年間にわたって行っておりますが、今年度につきましては、委員御指摘の昨年十一月に策定いたしました労務費転嫁につきましてもフォローアップ調査をしているわけでございます。 本年五月時点での指針の認知度につきまして、事業者に対しまして調査をしておるところでございますが、認知度につきましては、残念ながら四八・八％ということでございまして、全体としては半数程度にとどまってい…
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石川博崇(公明)引き続き、今回出た課題についてしっかりと取組を、改善をお願いしたいと思います。 価格転嫁対策、更に進めるためには、下請法の改正、これ極めて重要な課題でございます。本年七月から企業取引研究会を立ち上げていただいて、優越的地位の濫用規制の在り方について、下請法の改正、検討が進められております。 昨今の政府の取組の成果もございまして、価格転嫁は着実に浸透しつつあるとは思いますけれども、更なる価格転嫁を推進していくためには、大企業と中小企業の間の商慣習、この古き慣習の課題をしっかり乗り越えていかなければなりません。 例えば、下請法では、親事業者と下請事業者…
お答えします。 公正取引委員会は、委員の御指摘のとおり、企業取引研究会でございますが、本年七月に中小企業庁と共同で開催をしておるわけでございます。二十人の関係有識者から成る検討会でございまして、関係事業者団体からのヒアリング等も踏まえまして精力的に議論を行っていただいたということでございます。 そして、今月十七日、今週の火曜日でございますが、企業取引研究会の最終会合を開催いたしまして、報告書原案を示して御議論いただいたところでございます。 この報告書の原案でございますが、下請法の改正の方向といたしましては、今委員御指摘のとおりでございますが、いわゆ…
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石川博崇(公明)是非、早期の成立に向けて、お取組よろしくお願い申し上げます。 中小企業の経営状況を支えていく上で、やはり生産性の向上というのが不可欠でございますし、それを強力に政府としても後押しをしていただきたいというふうに思います。 いわゆるカタログ型の補助金、省力化投資補助金、これ非常に期待されておりました。私も、去年の補正予算で入ったときには、これはすばらしいなと、いろんな中小企業の皆様にも御紹介をさせていただいたところでございます。 本年六月から申請開始されましたけれども、その期待に果たして沿った内容になっているのかというと、疑問符が付くわけでございます。…
お答えさせていただきます。 中小企業省力化投資補助金につきましては、中小企業からカタログに導入したい製品が掲載されていないといったような御意見も伺っておりまして、事業者のニーズも踏まえまして、委員御指摘のとおり、カタログの充実、それから制度の改善に注力する必要があるというふうに考えてございます。 現在、カタログの充実のためには、カタログ登録のための手続の簡素化、柔軟化、それから申請手続に関する個別相談や説明会の実施といった運用改善に努めております。カタログに製品等を登録するメーカーや工業会が使いやすい仕組みとすることで、カタログ製品の充実を更に加速し…
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石川博崇(公明)今回、オーダーメード型、入れていただいて良かったなというふうに思っておりますし、そのことに期待されている声も多く聞いておりますが、また期待外れにならないように、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。済みません。 今回の補正予算では、中小企業成長加速化補助金というものが創設されました。売上高百億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すための大胆な設備投資を支援すると説明されております。この新しい、創設された中小企業成長加速化補助金、この創設する意義と期待される効果について御説明をいただきたいと思います。 また、その上で、百億…
お答えいたします。 日本経済は、賃上げ率、国内投資とも三十年ぶりの高水準にありまして、変化の兆しが見えつつある一方で、多くの中小企業は人手不足あるいは物価高などの経営課題に直面しているところでございます。経済の好循環を全国の中小企業に行き渡らせるためには、中小企業全体の稼ぐ力を底上げするとともに、インパクトのある成長企業を創出していくことというのが重要だと考えております。 御指摘の売上高が百億に及ぶ成長企業は、一般的な中小企業と比べまして賃金水準が高く、輸出による外需獲得、域内の仕入れによるサプライチェーンの波及効果も大きいというふうに考えております…
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石川博崇(公明)現場で円滑に施行が進むよう、よろしくお願い申し上げます。 ちょっと論点を変えまして、再生エネルギーの導入、活用関係について御質問させていただきたいと思います。 武藤大臣、先日の所信質疑で、失礼、所信的挨拶でペロブスカイト太陽電池にお触れいただきました。私の地元大阪で大変生産がされているものでございまして、触れていただいたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。 このペロブスカイト太陽電池、もう先生方御案内のとおりでございますが、大変軽量で、また柔軟であるという特徴を生かして、これまで設置困難な場所にも設置が可能となると。外壁であったりとか、あ…
お答えします。 経済産業省では、委員御指摘のとおり、有識者、メーカー、ファイナンスなどの関係業界団体、百六十を超える自治体、関係省庁など、幅広い関係者を集めた官民協議会を五月より開催し、十一月に次世代型太陽電池戦略を取りまとめたところでございます。 具体的な内容としては、過去の太陽電池産業をめぐる反省も踏まえて、一つに、二〇四〇年までに約二十ギガワットの導入目標、それから二つ目に、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すること、三つ目に、環境省と連携した公共施設における率先した導入促進といった内容を盛り込んでおりまして、今後、国内外の市場…
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石川博崇(公明)是非、同じ轍を踏まないというこの原点に立って、力強く後押しをしていただきたいと思います。 武藤大臣、先日の所信で地熱についても触れていただきました。地熱発電は大変に期待されているものでございますが、残念ながら導入量がまだまだ遅れているという状況にございます。本来、天候とか季節とか、あるいは時間などによる変化がなく安定的に稼働できること、また、純国産のエネルギーでございまして、我が国のこの資源量からいうと世界で第三位を占めているということ、さらには、二酸化炭素排出量が少ないということからカーボンニュートラルの実現にも資すること、こうした利点があります。 …
地熱発電に関するお尋ねでございます。 経済産業省では、今後の地熱開発の加速化に向けた方針を議論するために、今年九月から十月にかけて、環境省にも入っていただきながら研究会を実施しております。その中では、地熱開発の主な課題として、開発初期リスクの高さ、地域の理解醸成、それから許認可取得等に伴う開発期間の長さなどの指摘があったところでございます。 こうしたことも踏まえて、十一月十三日の経済産業省の審議会において、経済産業省と環境省の連名で地熱開発加速化パッケージを発表し、今後の地熱開発を加速化するための方針を打ち出したところでございます。その中で、経済産業…
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石川博崇(公明)この新たに創設されます地熱開発官、各地域の経産局に置くということが想定されているというふうにお聞きしておりまして、地元の状況等もよくよく分かっている方に是非なっていただいて、伴走型で取組を後押ししていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 少し話を変えまして、脱炭素化、これは国際社会と協調して、連携して進めていくことが重要でございますし、特にこのアジア地域でどう脱炭素化の連携の動きを強めていくかということが極めて重要でございます。その観点から、政府で進めているＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体、この取組は極めて意義のあることだとい…
ＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体ですが、ここでは、省エネルギー、再生可能エネルギー、水素・アンモニア、ＣＣＳなど様々な分野で、委員御指摘のとおり、三百五十件以上のプロジェクトが進行中でございます。
こうしたプロジェクトの進展によって、アジアの脱炭素需要を取り込む形で日本の脱炭素技術の導入が促進され、日本の企業の競争力強化並びに経済成長につながることが期待できます。加えて、パートナー各国においても、それぞれの国の事情に応じた多様かつ現実的な道筋の下でエネルギー移行が進み、アジアにおける脱炭素化及び経済成長の両立につながることが期待されております。
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石川博崇(公明)ＡＺＥＣの国々、それぞれ置かれている状況が様々でございます。日本と同じように、石炭、天然ガスなどの火力発電に多く依存している国もあります。そういったそれぞれの国の状況が違う中で、ＡＺＥＣの原則としては、各国の状況、出発点の違い、こうしたものを認める、また、カーボンニュートラルへの多様な道筋があることも確認をする、さらには、それらの道筋を設計、実現するためにも多様なエネルギー源と技術の活用が重要であるということにも理解を共有するとＡＺＥＣの原則で定められておりまして、これが今回の第二回首脳会合でも確認、再確認されたところでございます。 このような多様な状…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ありがとうございます。 もう今委員がおっしゃっていただいちゃったんですけれども、二回目の今度のＡＺＥＣの会議、まさにラオスで開かれました。今お話があったように、アジアの多くの国と日本は火力、化石にまだ依存しているというところはほぼ同じ状態であります。ただ、世界的に脱炭素のこの社会の動きの中で、日本は今持っているいわゆるアンモニア混焼ですとかＣＣＳとかいろいろ様々な技術を、今実証に向けて動いていますけれども、大変、各国の首脳あるいは大統領ですとか、一部外務大臣もいましたけれども、大変期待をしているのをもう肌で正直感じたところであります。まさにルール作り、…
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石川博崇(公明)時間も迫ってまいりましたので、少し飛ばして、大阪・関西万博についてもお伺いをしたいというふうに思います。 いよいよ開幕、来年の四月十三日でございますが、五か月を切りました。武藤大臣、就任直後に早速会場を視察していただきまして、大変ありがとうございました。また、記者団に対しましても大臣から大変期待の持てるイベントだというふうにおっしゃっていただいて、多くの方に来てもらえるように頑張りたいというふうにおっしゃっていただいたと伺っております。地元の人間として是非、大臣と同様、成功に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 懸念としましては、…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ありがとうございます。 石川先生、豊中の出身ですね。私も、懐かしいですけど、前にあった大阪万博、まさに今でも、あのとき、当時十五歳かそこらであります、中には行ってらっしゃらない方もいらっしゃるかと思いますけど、今でもやっぱり記憶に覚えています。すばらしい将来の技術というのがこういう形で子供の中でも案外しっかりと植え付けられる本当にすばらしい機会でもありますし、また、今こうやってウクライナへの問題や、様々な世界が分断を図る中で、大変そこの意味は、イベントの、この世界のきずな、つなぐきずなという大きな意味という意味でも大変僕は期待をしているところであります…
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石川博崇(公明)以上で終わります。
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梅村みずほ(維新)日本維新の会の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。
武藤大臣、まずは御就任誠におめでとうございます。今更ではありますけれども。何と、石川委員と同じく、私、大阪選出の議員でございますので、まずは、質問通告にないんですけれども、この質問から始めさせていただきたいと思います。
大臣の右胸に今日はバッジがあるわけなんですけれども、赤、青、白、カラフルなバッジは何のバッジでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ありがとうございます。
このバッジでございますか。こっちじゃなくて、こっち。大阪万博のバッジです。教えていただきまして、ありがとうございます。
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梅村みずほ(維新)ありがとうございました。お答えいただきました。万博のバッジでございますね。
私も一日一ミャクミャクということで、実はこれ黄金のミャクミャクなんですね。なかなか万博って分かりづらいので、赤、青、白の方がふだんは宣伝効果があるかなと思うんですけれども、ちなみに、大臣、毎日お付けいただいているんでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）はい。毎日付けるようにしております。
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梅村みずほ(維新)ありがとうございます。 結構私も四種類ぐらい持っていますので、今日はどれが合うかなと、お洋服等見ながらコーディネートをしているわけなんですけれども、是非この場にいらっしゃる委員の皆様にもバッジを付けていただければうれしいなと。えっ、そんなにあるのという声も聞こえてきますけど、あるんです。 実は、たまに盛り上がっていないんじゃないかと言われることあるんですけれども、地元大阪に帰りますと、もうたくさんこの万博の情報、ミャクミャクであふれているんですね。どれくらいかというと、我が地元大阪の副知事、広報担当副知事ということになっておりますゆるキャラのもずやん…
御質問ありがとうございます。私も毎日、肌身離さずミャクミャクを付けております。 大阪・関西万博の入場券、伸ばしていく上で、やはり御指摘があったとおり、東京圏、それからやはり名古屋を中心にした中京圏、こういったところでの全国での機運醸成というのが非常に重要だというふうに私ども考えています。 これまでも、開幕半年前を迎えた十月でございますけれども、例えば東京駅でのカウントダウンクロックを設置しています。コンコースの真ん中にございまして、今もずっと常設で設置されておりますので、こちらを設置したり、それから、十月は山手線のラッピング電車、これ一両編成で走って…
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梅村みずほ(維新)ありがとうございます。
具体的なナナちゃんのことでありますとか山手線もあるんですけれども、もうあらゆる手を使って皆さんの目に触れていっていただきたいと思うんですが。
では、大臣、是非とも、この首都圏とまた中部圏に向けてのＰＲ、機運醸成に対して、そして、できれば小池都知事でありますとか大村知事でありますとか広沢市長にも御理解をいただいて、やっぱり行政の皆様の理解もすごく必要だと思うので、いかがでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）岐阜県もいよいよ知事選挙が一月九日から始まりますので、今回、経産省出身のＯＢの方ですから、さぞや関心は高いんだと思いますけれども、また、愛知県の大村知事も、二〇二六年にアジア大会があって、多分、観衆は目がそこに行ってらっしゃると思いますけれども、なかなか私も愛知県知事に会う機会もないんですけれども、是非そういう意味では応援していただけるようにお願いをしてまいります。
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梅村みずほ(維新)ありがとうございます。 愛知県知事にはなかなか会えないということなんですけれども、元市長の河村議員が衆議院にいらっしゃるというのを知っておりますので、是非ともあらゆるパイプでＰＲにもお力を賜りたいと思っております。 いずれにいたしましても、アイルランドのパビリオンが海外の完成第一号ということで、昨日ニュースも入ってまいりました。これからどんどんと、こんなのできたよ、あんなのも完成だよといいニュースがどんどん耳に入ってくると思いますので、一緒に盛り上げていけたらと思っております。 さて、私、前回の国会から今回の国会までの間に、地元大阪の皆さんに御挨拶…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）この電気・ガス補助事業についてですけれども、これ、日経さん、日経の新聞だと思いますけれども、本補助事業、これ、今おっしゃっていただいたように、コロナのときの持続化給付金とかいろんな形で交付金制度をやったんですけれども、この本補助事業は、支援開始までの限られた時間の中で、いわゆるその前の年の十月末だったですかね、経済対策が決まって、そこからぱっぱっとすぐ一月から実行しなきゃいけないという、非常に短期間の中で速やかに準備を進める必要があったという背景と、そして、今おっしゃられるように、大変規模の大きい形での補助という形の中で、今回、博報堂の提案という形で、事…
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梅村みずほ(維新)御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。 なかなか制約がいろいろある中で難しいとは思うんですけれども、一方で、この委託率が非常に高いというところも問題になっております。 委託率が五〇％を大きく超える場合というのは委託理由書を書かねばならないというふうに会計検査院からも指摘をされておりますけれども、七〇％、八〇％を超えるような委託率、再委託率がありながら、会計検査院からは、この委託理由書及び選定理由書には委託又は再委託を必要とする理由等が具体的に記載されていないため、その妥当性、適切性が確認できないというふうな指摘を受けていたりだとか、あとは…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今先生の御指摘のあったこの支援の在り方の中で、確かに様々な補助制度、それから支援制度をこれまでもやってきているところであります。もの補助であったり、ＩＴ補助金だったり、これ、私にしてみると、いつも補正頼りでやってきて先見性がこれじゃ持てないんじゃないかなというのが正直なところもあったんですけど、今年もおかげさまで財務省にも納得していただいてこの補助を付けさせていただいておりますけれども、一つは継続性と、やはり中小企業、小規模の方々からすると、それをどう自分で生かしていくか。 そして、今の世の中の大転換の中で、これまではデフレ脱却とかいろんなこういう心の…
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梅村みずほ(維新)ありがとうございます。 先ほど村田委員からも、物づくりといえば大阪という、大阪の名前も挙げていただいたんです。地元に帰ったら、小さな工場がたくさんあって、非常に苦労しながら何とか事業を継続しようと頑張っていらっしゃいます。 企業というのは、やっぱり創業したときには皆さんにおめでとうと言われて成長してきて、最盛期にはたくさんの方々を製品やサービスで喜ばせてくるんです。けれども、時代の流れというのは事最近速くなりまして、付いていくのが精いっぱいというところも出てきます。 社長が頑張っているから残業代が付かなくても頑張って支えていこうというような少々ブラ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ありがとうございます。 先生のお気持ちもよく私も分かるところでありますし、この企業の役割の終え方というのは、これは様々な、正直申し上げていろんな見方があるんだろうと思います。 私も昨日も予算、失礼、経産委員会、衆議院で言われたんですけど、家業をやっていまして、一つの家業はもう今ＭアンドＡでほかの人に譲っている状況であります。ですから、そういう意味でいうと、終わり方がそれでよかったかどうかというのは分からないんですが、まあ従業員はもちろん残って、会社の名前も残っていますけれども。 それぞれの地域でまた差もあるんだと思いますし、大都市と地方もまた違うと…
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梅村みずほ(維新)ありがとうございます。
やっぱり数字で政策を考えていく時代でもありますので、海外が、じゃ、何でＧＤＰ伸びているんだとなると、開業率と廃業率、こういった数字にもヒントがあるようにも思っております。
今日は質問をする時間が残っておりませんけれども、そして、地熱や太陽光発電のケーブルの盗難の問題等、質問を用意しておりましたけれども、答弁を御用意いただいたのに今日は質問ができなかった部分おわび申し上げて、次回からの質問に譲りたいと思います。
本日は以上です。ありがとうございました。
〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
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礒崎哲史(国民)国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 大臣、先日は予算委員会で、もうそのときにやり取りをさせていただきまして、ありがとうございました。大臣からは非常に真摯な御答弁をいただきましたし、また、今の現状の足下の、特にこの賃金を上げていく、物価に負けない、そういう状況をつくっていくという、非常に重要なタイミングであるということも併せて認識の共有が図れたと、そのように思っております。 今日は、予算委員会で本当は質問、準備いただいていたんですが、答弁いただけなかったことも含めて今日はお話をさせていただきたいと思いますし、や…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず私から、立場でお話を申し上げさせていただきます。 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に沿った取組を徹底するため、内閣官房が設置しました関係省庁連絡会議の場で業界ごとの取組を進めています。具体的には、年末までに事業所管省庁が指針の遵守状況に関する実態調査を行い、必要な改善措置をとることとしています。 これまでに経済産業省が所管するそれぞれの業界団体が、取引適正化のための自主行動計画に労務費の指針の内容を盛り込んだ、その上で自主行動計画のフォローアップ調査の一環として業界団体自ら指針の遵守状況の実態把握を行ったところであります。その結果を…
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礒崎哲史(国民)ということは、大臣、ちょっと細かい点の確認になりますが、具体的に経営者に対して行っていく、最終的にはそういうフィードバックを個社に掛けていくという、こういった内容だということでよろしいでしょうか。確認です。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）はい、そのとおりです。
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礒崎哲史(国民)ありがとうございます。 では、そうすると、業界に対してこうしてくださいという大きなものではなくて、かなり細かいところまでお話をしていただけるという内容だということで今確認ができました。 続いてなんですが、二つ目の問いとしましては、質問としましては、これ大臣所信からの言葉なんですけれども、「価格交渉促進月間における取組に加えて、取引実態に関する情報収集体制の強化やパートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性強化に取り組みます。」ということで御発言がございました。 具体的にですね、これまでと、具体的にどういうことに取り組んでいかれるおつもりなのか、でき…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これも長い歴史が、まあ長い歴史というか、これ数年のずっと流れがありますけれども、価格転嫁対策として、これまで価格交渉促進月間に基づくいわゆる社名公表や指導、助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費指針の周知徹底などに取り組んできたところであります。 これらに加えてですが、コスト上昇時の価格交渉、転嫁を後押しすべく、公正取引委員会と連携をしました下請法の改正の検討、これは前も申し上げたとおりです。 それから、小規模事業者も含めて取引実態を把握すべく、四十七都道府県の下請かけこみ寺の調査員と下請Ｇメンの連携による情報収集体制の強化、これはちょっと新し…
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礒崎哲史(国民)新たな取組ということも今御説明いただきましたので、先ほどの、新たなものということで、この調査員の方と下請Ｇメンが連携していくということで、それは一つ大きな取組につながるんじゃないかなと。後ほど、ちょっとまたこれに関連して質問一個させていただきたいと思います。 一つ、これまでの委員会でも少し問題提起はさせていただいたんですが、アンケートを取っていただいて、経産省の方もかなりアンケートの対象事業者を増やしたりですとか、いろんな取組やっていただいているんですが、実際、やはり転注されてしまうことを恐れて、実際に価格交渉が進まない実態があったり、あるいはこのアン…
政労使会議での私の発言に言及をしていただきましたけれども、これ、お手元の資料を、私ども政労使会議に出した資料でございます。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 この資料を説明する際に、公正取引委員会がやっております特別調査での転嫁率というのは、受注者が実際に要請した額に対する割合ということなものですから、中小企業庁の方の調査での転嫁率というのがコストアップ分に対する割合ということで、これが四〇％台になっているのに比べますと六〇％台ということでかなり高めに出ている、その理由について、私どもとして、その差の背景にある事情として、今引用していただいたような…
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礒崎哲史(国民)委員長、ありがとうございます。 まずは、指針のやはり周知と、それを実際に実施していただくことだというふうに私も思いますので、私もこれまでいろいろ経営者の方ともお会いしたときには、指針御存じですかというのを確認したり、是非この指針に書いてあるとおりにまずはトライしてくださいということは私もずっとお願いしてきてはいますので、しばらくそういった活動を続けていきながら、この数値のギャップについては引き続き確認をしていかれるということでもありますので、是非実行していただきたいというふうに思います。 もう一つ、このギャップという観点で、もう一枚の資料を皆さん御覧…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大変このデータ、非常に興味深く、実は前、質問いただいたときに見させていただきました。 まさに、認識ギャップの原因の一つというのが、これは、発注者と受注者との間で価格の根拠情報というんでしょうか、受注者にも共有された上で双方が納得いっているかどうかと、ここのいっているところが価格交渉まで結果的に出ていないというのが一つ委員の御指摘の点かなというふうに思っております。本当にある意味で、そういう意味では大変これ勉強させていただきながら、更なる改善が必要だ、ここはいいポイントだというふうに承知をしております。 また、このために、じゃ、どうしたらいいかという御…
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礒崎哲史(国民)大臣、是非よろしくお願いをいたします。 やっぱり次の春の取組ですね、賃上げの交渉がもうあと一か月、二か月ぐらいすると始まるタイミングになっていきますので、ここでしっかりと、特に価格交渉の促進月間が更にそのタイミングで入ってくるということになりますので、そこはしっかりと大臣のリーダーシップを改めてお願いをしたいと、そのように思います。 もう一つ、このアンケートに関する点で、これも私、前からこの委員会で大臣が替わるたんびにお願いしているんですが、政府が従来からこうしたアンケート調査を実施していただいています。今大臣からも御説明がありましたとおり、やはり不…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、一社でも多くの中小企業の取引実態を把握する必要性については、全く委員と共通認識でございます。 そして、今の経済産業省の調査も、当初四万社だったアンケート、十五万、三十万とだんだん増えてきたということも現実ですけど、全体三百何十万社ありますから、そういう形でいうとまだまだじゃないのと、見えないところはこれどうするのというところも、よくその辺については共有しております。 今の、やっとオープンな形の意味がよく分かりましたけれども、ここら辺は、その先の、事業者へ秘密は保護されることを伝えて、回答を促す電話ですとか、あるいは経済団体を通じた回答の呼びかけ…
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礒崎哲史(国民)アンケートでフォローし切れない九八％の会社をどのように見ていくかということも是非お考えをいただけますことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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岩渕友(共産)日本共産党の岩渕友です。
電気は、命、暮らし、事業にとってなくてはならないものです。この電力の市場をゆがめる深刻な問題が起きました。東京電力と中部電力が出資をして設立されたあのＪＥＲＡ、これ国内電力発電量の三割を占める最大手ですよね、このＪＥＲＡが電力の取引市場で相場操縦に当たる行為をしていたとして、電力・ガス取引監視等委員会、電取委ですね、この電取委は十一月十二日にＪＥＲＡに対して業務改善勧告を行いました。
この勧告の概要について簡潔に紹介してください。
お答え申し上げます。 当委員会の調査により、ＪＥＲＡは、遅くとも二〇一九年四月から二〇二三年十月までの間、卸電力取引所が開設するスポット市場において、市場相場を変動させる認識を有しながら、停止する発電ユニットの余剰電力の一部を供出していなかったことが分かっております。 このため、当委員会における審議を経て、同社による市場への未供出については、国の適正な電力取引についての指針における相場操縦に該当すると判断し、本年十一月十二日に同社に対して業務改善勧告を実施しております。 勧告の内容としては、具体的には、ＪＥＲＡに対して、市場への入札プロセスを総点検…
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岩渕友(共産)これ、四年半もの間、相場操縦を行っていたという重大な事態なんですね。
これによってどういう影響が出たのか、また、ＪＥＲＡはどのぐらい不当な利益を得たのでしょうか。
電力・ガス取引監視等委員会としては、ＪＥＲＡからの報告を踏まえ、少なくとも、遅くとも二〇一九年四月から二〇二三年十月までの約四年間は同社が売惜しみによる相場操縦を行っていたと判断をしております。 この間において、市場が高騰し、同社の売惜しみによる電力量が多い数日を抽出し、その影響を試算しております。その結果、特に影響が大きいある一日については、ＪＥＲＡの相場操縦行為によって一キロワットアワー当たりの市場価格を五十円以上上昇させ、一日で一億円以上の利益を不当に得ていたことが判明しております。また、影響の大きかった特定の三日間では、卸電力市場における買手に…
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岩渕友(共産)今答弁にあったように、一日最大一億円もの利益を不当に得ていたこともあるということなんですよ。
それで、大臣、電力最大手であるＪＥＲＡによる相場操縦という事態は、本来自由な競争が行われるはずの電力市場をゆがめていると。この電力価格がつり上げられたというふうになれば、消費者にとっても、そして競争力の弱い新電力にとってもその影響は計り知れないんですよね。これ、ゆゆしき事態だというふうに考えるんですけれども、大臣の認識を伺います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）我が国で最大の発電能力を今先生おっしゃったとおり持っているＪＥＲＡがですよ、こんな余剰電力の全量をスポット市場に供出せず、市場価格を不当に変動させていたということは誠に遺憾であると思っております。
同社からは改善措置についての報告書が提出をされているところでありますけれども、今後、これを委員会において精査をし、必要な措置が講じられるものと認識をしております。ＪＥＲＡにおいては、委員会の審議を踏まえ、再発防止に向けて真摯に対応してもらいたいと思っています。
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岩渕友(共産)今大臣から遺憾だというような答弁ありましたけれども、まさにそのとおりなんです。この電気事業の健全な発展への支障というのは重大ですし、需要家の利益を侵害し得るものであったという批判、電取委の勧告の必要性の中にもあるんですけれども、こういう批判免れないわけですよね。
それで、公取の委員長に伺うんですけれども、今回のＪＥＲＡの相場操縦について、古谷委員長の認識を伺います。また、電力卸市場での相場操縦という問題は、この公平公正であるべき市場をゆがめる問題であって、あってはならないのではないでしょうか。
公正取引委員会としまして、御指摘の個別事案に対しては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、新電力等の小売電気事業者にとりまして卸電力市場が電力の調達手段として一定の役割を果たしていることを踏まえますと、相場操縦のような行為は、卸電力市場における適正な価格形成を妨げ、新電力等の小売電気事業者が電力を調達することを困難にさせるおそれがあるものでございまして、公正かつ有効な競争の確保の観点から問題があるというふうに考えております。
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岩渕友(共産)今まさに委員長がおっしゃったとおりだというふうに思います。 それで、十二月十二日にＪＥＲＡは勧告に基づく再発防止策を電取委に報告をしているんですね。公表された概要を見てみますと、ＪＥＲＡは、利益を享受する目的で相場操縦を行う意図はなかったというふうにしているんですよ。実際、ＪＥＲＡは、しんぶん赤旗の取材に対して、利益を得る目的で未供出を続けたということはない、事実として、特定のこまでは未供出により市場価格を変動させる要因をつくってしまった事実はあると認識していると、こういうふうに答えているんですね。このＪＥＲＡの認識というのは、電取委の勧告の内容と異な…
お答え申し上げます。 ＪＥＲＡが市場の相場を操縦させる意図を持った関係者は存在しなかったことを確認していると発表した事実は承知をしております。他方、電力・ガス取引監視等委員会においては、スポット市場に対して長期にわたり未供出を生じさせていることを認識していた職員がいたこと、未供出が市場価格を高騰、市場価格の高騰を生じさせ得る状態であることを認識していたにもかかわらずその改善に努めてこなかったことを問題と捉え、市場相場を変動させる目的を有していたと認めざるを得ないと判断したものでございます。 同社の発表内容は、相場を積極的に操縦させる意図は、目的はなか…
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岩渕友(共産)今答弁あったとおりに、ＪＥＲＡは意図はなかったと言うけれども、電取委としてはその相場操縦の意図があったというふうに認識しているから、相場操縦だというふうに認めているということですよね。 それで、ＪＥＲＡは取材に対して、仮に今回の事象による売り入札が果たせていた際の市場価格への影響は当社では把握しかねるため、規制当局から詳細調査の要請があれば適切に対応するというふうにも言っているんですよ。これ、ちょっと他人事のような発言で、この発言そのものが驚くべき発言なんですよね。一体何言っているんだという話なんです。 本来は、ＪＥＲＡ自らが徹底した調査を行うべきで…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）電気事業法においては、卸電力市場において不正行為等が行われていると認められるときは、卸電力取引所が売買取引を行う者に対して一億円以下の過怠金を課すなどの必要な措置を講ずることができるとされております。
その上で、本件については、取引所が調査を行っているものと承知をしておりまして、その調査の動向を今注視させていただいているところであります。なお、取引所による措置、また業務改善勧告を受けても改善が見られないという場合においては、経済産業省として業務改善命令を含めた適切な対応を検討してまいりたいと思います。
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岩渕友(共産)先ほどのＪＥＲＡの取材に対する発言というのは、意図がなかったということとやっぱりつながってきているんだと思うんです。だけど、電取委としては、いや、そうじゃないでしょうというふうに認めていると。そのＪＥＲＡが、規制当局からの要請があれば対応するなんという、こういうとんでもない発言をしている中で、やっぱりこれ、国としてもきちんと調査をすることが必要だし、適切な対応、必要になっていると思うんです。 それで、ＪＥＲＡがこの相場操縦で利益を得ていると、不当な利益を得ている一方で、相場操縦があった同じ時期というのは、異常とも言えるエネルギー価格の高騰があって、多額…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）電力・ガス取引監視等委員会におきましては、本年二月から六月にかけて、今後の委員会の機能強化方針等の策定を目的として組織検証を実施してきたところであります。組織検証における有識者、実務者からの御意見あるいは御指摘を踏まえて、機能強化方針として、専門性の高い人材の確保を進め、組織全体で専門性の強化を図る方針を掲げたところでもあります。
こうした方針の下で、弁護士、また公認会計士、システム関係の専門家等の専門人材の確保を精力的に進めながら、委員会の機能を不断に強化をしてまいりたいというふうに思っております。
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岩渕友(共産)電取委の機能強化、これ抜本的に行うことが必要です。あわせて、欧米のように、規制機関、三条委員会なんかにするようなことも含めて求められているということを指摘をしておきたいというふうに思います。 次に、残りの時間で、次期エネルギー基本計画に関わって質問をしていきたいと思います。 政府は、原発回帰に大きくかじを切って、直近でいうと、あの東日本大震災で被災をした女川原発、そして三十キロ圏内に約四十五万人が暮らす島根原発、これは県庁所在地にあるわけですけれども、ここの再稼働を相次いで行ってきました。今度は、十七日に示された次期エネルギー基本計画の原案の中で、今…
148
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）資料に十二年前の資料を付け加えていただきまして、ありがとうございます。 御指摘のこれは、当時の、一二年の自民党のいわゆる政策、まあ公約みたいなものなんですけれども、現在の私の考え方とはもう異なったものであります。 これは、要するに、ここ十二年というよりも、この数年でえらく世の中が変化を、まず大前提で、している。そして、その一つとして、エネルギーをめぐる状況としては、ウクライナへのロシアの侵略もあり、また、ＤＸあるいはＧＸの進展によって電力の需要増加が大変大きく見込まれる中で、またそれに見合った脱炭素電源を確保していかなきゃいけないと。まさに、こういう…
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岩渕友(共産)福島のことを忘れていないと言うんだったら、何で考え方変えちゃったのかということなんですよ。 今も、大臣よく御存じと思いますけど、少なくても二万人以上の方たちが避難強いられているわけじゃないですか。この原子力依存しなくてもよい社会の構築って、これこそ目指すべきだし、これ、できるってことですよ。 それで、資料の二も見ていただきたいんですけど、原発事故は終わっていないんです。原子力緊急事態宣言、これ出されたままになっているんですね。宣言が解除をされる、それは一体どんなときなのかというと、内閣府に聞いたら、原子力災害の拡大防止を図るための応急の対策をする必要…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）原子力緊急事態宣言、これはまだ引き続いて、当然ですけど、今もつながっているものであると認識しております。 帰還困難区域もそのままですし、まだ、いろいろ進展はしていますけれど、まだ戻れていない状態、そして廃炉もある、そして今回ＡＬＰＳ処理水もこういう形で出させていただいて、中国のまだまだ輸入解禁も整っていない。様々な問題がまだこれからです。廃炉も、デブリがやっと今回取り出すことが成功しましたけれども、まだ本当の発端ばかり。まだこれからです。 ですから、本当にそういう意味では、この緊急事態宣言まだ終わっているとは当然思っていませんし、先ほど申したとおり、…
151
岩渕友(共産)緊急事態宣言が出されたままの中で原子力の最大限活用なんてあり得ないということなんですよ。デブリの取り出しという話もありましたけど、あくまでも試験的で、〇・七グラムですからね。八百八十トンあると見込まれているという中のその量ですから。しかも、核のごみの問題など、その原発が抱えている根本的な問題は解決していないわけじゃないですか。それなのに何で再稼働するのかということなんですよ。
この最大限活用の方針は見直して、原発ゼロ、徹底した省エネと、地域と共生する再エネの導入こそ進めるべきだということを求めて、質問を終わります。
152
平山佐知子政府参考人など皆様、お疲れさまでございます。平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 武藤大臣、初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まずは、温室効果ガスの排出削減目標について伺っていきたいと思います。 先月、経産省と環境省は、二〇三五年度までに一三年度比で六〇％減とする案を公表しまして、この新たな目標は来年二月までに国連に提出するということを言われています。ただ、ＣＯＰ28で決定した水準で換算しますと、一三年度比で三五年度までに六六％減となるという数字も出されていることから、この提出する目標値では足りないんじゃないかということ、国内外か…
お答え申し上げます。 先生御指摘の二〇三〇年度から先の排出削減目標、削減経路につきましては経済産業省、環境省の合同審議会で議論してございますが、その中の議論としては、技術革新が生まれ、排出削減が将来加速することを踏まえますと、将来に加速度的に削減が進展する経路、これを取ることが合理的と考えられるとか、このままエネルギー多消費産業の衰退が進めば経済と環境の好循環が達成されず、一・五度目標との整合は目指しつつも柔軟性を持つことが必要だといった、こうした御意見があった一方で、Ｇ７の一員として世界平均以上の目標を掲げ、急速かつ大幅な削減経路を取るべきだとか、カ…
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平山佐知子政府参考人などありがとうございます。
今、ＧＸを加速をしていくというか、それからまた、技術革新でまた世界の競争力を同時に付けていくというお話がありましたけれども、まさに私もそうだと思っていまして、水素とかＣＣＳとかいった、そういう脱炭素に資するその技術をできる限り早く浸透をしていく、そしてさらに、革新、技術革新ですね、開発を進めていくことで、やっぱり産業競争力の強化とか、さらには経済成長の実現ですね、それにつながっていくこと、これこそがまさに重要だと思っているんですけれども、その点について武藤大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御指摘のとおり、ＧＸの取組を通じて、カーボンニュートラルと経済成長の同時実現、これを極めて成し遂げていくことが重要だというふうに承知をしております。まさに先生と意見は同じところであります。 また、その中で、我が国が強みを有するペロブスカイトの太陽電池ですとか燃料電池でありますとか、排出削減効果の高い革新的な技術の優位性を生かしながらＧＸ型の産業構造に転換をしていかなきゃいけないというのが今だというふうに承知をしております。 そのため、まず企業がＧＸに取り組む期間を設けて、その後に低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明確にした上でカーボンプ…
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平山佐知子政府参考人などありがとうございます。是非お願いいたします。 環境問題といえば、今年の夏は本当に暑くなって、それがまた長く続きまして、私も地域でいろんな方と話していますと、本当に暑過ぎて、それで毎日熱中症警戒アラートが出ていたので、もう家にこもっていたとか、さらには、暑い夏からいきなり何か冬になって、秋がほとんどなかったよねという話がありました。 それから、内閣府の景気ウォッチャー調査によりますと、九月には気温の高い日が続いて秋物商材の売上げが振るわないといった悪影響へのコメントが目立ったということです。 確かに、私も九月頃に自分の知り合いの洋品店の方にお話を伺っ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先生がおっしゃられるとおりだと思います。今年も暑かったですけど、去年も非常に暑くて、秋がない年間が二年続いているのかなという気がしておりますけれども。 いわゆる経済面では、これはプラス、またマイナスの両面があるんだというふうには思っておりますけれども、いわゆる気候変動による経済的影響というものは、世界の経済損失が一九七八年から九七年までと一九九八年から二〇一七年までを比較して約二・五倍になったという報告も承っています。 今年の夏はまた去年以上に暑かったかもしれませんけれども、気候変動に伴う経済的影響について、先生、委員が問題意識を持たれていることは全…
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平山佐知子政府参考人などありがとうございます。 産業政策についても伺っていきたいと思います。 今回、補正予算として、中には緊急性、これ本当にあるのかどうか分からないなというものも私は正直見られたというふうに思っています。もちろん、賃上げ実現のためのこの稼ぐ力を強化する対策であったり、価格転嫁、適正な取引を実現するための支援などはもうこれ早急に取り組むべきものだと思って理解はしています。 ですが、一方で、先ほどもありましたけれども、補助金でどれだけ企業を支えていくのか、それが本当に、結果、企業の成長とか日本経済とか地方の経済の成長にどれだけつながっていくのかということもやっ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先生と大分共有するところが多いんですけれども、コロナ禍のときは、もう確かにそういう意味では補助金、様々にやらせていただいて急場をしのいだというところが多かったと思いますけれども、既に、コロナ禍は既に一応終わって、今、時代の転換期の中で様々にまた新しい設備を導入したりしているユーザーさんもたくさんいらっしゃるわけですけれども、現実的に、今のＥＢＰＭといいますか、検証は必ずこれは必要になると思います。 これは、私としても役所の方々と一緒になって進めていきますけれども、まずは、今、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行するもう最後のチャンスだと思っています…
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平山佐知子政府参考人などあらゆる形で人材育成に取り組んでくださるということで、前に進めていただきたいとお願いも申し上げますけれども、先ほどからも、もう午前中からも、これは半導体人材について福岡県の国内の話とか様々ありましたけれども、この半導体人材というのはやっぱり世界的に今不足をしているという中で、日本としてこれをどう進めていくのかということがやっぱり私も懸念点として持っています。
今後十年間で少なくとも四万人程度の半導体人材が必要とされていますので、それに向けて何かあれば、先ほどと重なるところもあるかもしれませんけれども、経産省の考えを伺わせていただきたいと思います。
今委員御指摘のとおり、半導体人材は世界的に不足して、もう人材の争奪戦になっているというのは御指摘のとおりだと思います。半導体産業が我が国の産業基盤としてしっかり根付いていくためには、人材の育成、確保はもう大変重要な課題でございます。 一方で、人材育成はその効果が実感できるようになるまで一定のやっぱりリードタイム、時間が掛かるものでございますので、一朝一夕に成し遂げられるものでもありません。また、半導体は関係する技術領域が非常に幅広く、数々の、個々の教育機関や企業での取組には一定の限界がございます。 そのため、経済産業省におきましては、地域ごとに半導体…
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平山佐知子政府参考人など産業としてしっかりこの日本の中に根付くような形で様々進めていただきたいと思います。 次に、プラスチックごみ削減について伺いたいと思います。 このプラスチックごみ、世界的にもうどんどん増えているという中で、やっぱり日本政府としても、このプラスチック素材の使用量を減らしたり、またリサイクルしやすくしたりするなど、環境に配慮したプラスチック製品を認定する初めての制度を本格運用するための議論をしているということを伺っています。 なかなか、国民の皆様、過剰包装とか日本の中で慣れてしまっていて、個々の意識を変えるというのがなかなか難しさを私も日々感じている中で…
委員御指摘のとおりでございまして、資源循環の促進のためには、製品の設計段階から、資源の使用量の削減といった原材料の工夫をするとか、解体しやすくする工夫に配慮した環境配慮設計を行うことが重要だと思ってございます。 このため、プラスチック資源循環促進法では、プラスチック廃棄物の排出抑制、それから、再資源化を促進すべく、特に優れた環境配慮設計を行うプラスチック製品の認定制度を設けてございます。この制度の運用開始に向けまして、審議会でこれまで家庭用洗浄剤の容器とかペットボトルとか四つの認定基準案につきまして御審議いただいてきたところでございまして、近くパブリッ…
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牧山ひろえ(立憲)時間ですので、お答えは簡潔に願います。
はい。
創設が必要である旨の取りまとめをいただきましたので、経産省として頑張ってまいりたいと。
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平山佐知子政府参考人などありがとうございます。
終わります。
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牧山ひろえ(立憲)本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後三時三分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、13件）
- 牧山ひろえ: Hiroe Makiyama 20230427.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、アメリカ大使館、Public domain
- 松村祥史: Yoshifumi Matsumura 20220410 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 武藤容治: Yōji Mutō, Arlington, march 2016.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Arlington National Cemetery、Public domain
- 古賀之士: 11月22日參議員古賀之士來處拜會陳總領事 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Fukuoka Branch, Taipei Economic and Cultural Office in Osaka、Attribution
- 大串正樹: Masaki Ōgushi 20241121.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 高見康裕: Yasuhiro Takami 20240112.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 鳩山二郎: Jirō Hatoyama, State Minister of Cabinet Office.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 村田享子: Kyoko Murata 20230911.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0
- 石川博崇: Ishikawa hirotaka.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 梅村みずほ: Mizuho Umemura 20250611.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、アメリカ大使館、Public domain
- 礒崎哲史: Tetsuji Isozaki 20230207teigen 1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 岩渕友: Tomo Iwabuchi in Rwanda 05.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、在ルワンダ日本国大使館、CC BY 4.0
- 平山佐知子: Sachiko Hirayama.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 中部地方整備局 沼津河川事務所、CC BY 4.0