是非、そういったこの連携も含めて是非お願いをしたいと思います。
私も聞いてびっくりしたんですけれども、一つのあの半導体のチップ、切手大の大きさで、これ配線をずうっと伸ばしていくと全長十キロにもなるんだそうですね。つまり、それだけのやっぱり垂直的な作業の中で、一つのこの切手大のチップの全長が十キロにも及ぶという、こういう高度な技術をもって作っていくという、日本のこれから高みを目指していくために大切な産業だと思いますので、是非、補強をする必要があるならば、随時そこはタイムリーに埋めていただくようお願いをいたしたいと思っております。
人材の確保の中で、資料の三、御説明を口頭でもさせていただきますが、中小企業の皆様方が例えば今困っていらっしゃるのは、新規で入っていただく方、その人材がなかなか我が社には入ってくれないという中小企業、零細の方が大変多うございます。そして、前通常国会でもたしか私は質問させていただいたと思うんですが、その中で、いわゆる新しい、新規の皆さんたちを採用するための文科省が管轄している日本学生支援機構の貸与型奨学金を、企業等による奨学金の代理返還制度がありますということを御紹介をし、なおかつ推進をお願いをいたしました。
これ、改めてルールを説明しておきますと、まず採用される働き手の皆さんは返還者、この返還額が、所得税からこれは非課税になります、所得税とカウントされないので、いわゆる本来は返さなきゃいけない分をもらってそこに所得税が掛かるんですけれども、その分は必要ないという。それから、企業サイドにとっては、給与として損金算入が可能になるというメリットが一点、それから法人税の賃上げ促進税制の対象になるというのが二点、三番目は社会保険料の月額報酬金額の対象外になるということ。こういうことを地元の企業に行って、いや、こういう制度があったらこれをうまく活用されませんかと言うと、知らない、知らなかったという方が大多数、ほとんどです。この委員会でもへえという声も上がったぐらいです。
ですから、こういった制度こそ、むしろ企業と新しい新規の人材をマッチングしていくということでいえば、文科省さん、今日おいでになっていただいていますけれども、文科省さんの今の現状で、全国三百万社と言われているその企業の中で、今、例えばどれぐらいの企業が今この制度に参画をしているのか。公表していいですよと言っている企業は、ホームページで、福岡県でまだ五十社ぐらいだと私は認識しています。大臣の御地元も十数社だけ公表しているというふうに私は聞いているんですが、それで間違いがないかどうか、ちょっとだけお尋ねします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、半導体産業、我が国の本当に産業基盤としてしっかり根付いていく、そのために、まさに人材の育成、確保というのは重要な課題であると承知をしています。
一方で、一朝一夕に成し遂げられるものではないと思いますし、また、今おっしゃられたように、個々の教育機関、企業での取組だけでは十分でないと考えております。我々経済産業省としては、産業側の人材ニーズをきめ細かく把握しながら、それを教育機関等と共有しながら人材育成に取り組むべく、地域ごとに産学官連携によるコンソーシアムを組成して、人材育成の取組を推進しているところであります。
委員御指摘の福岡半…
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古賀之士(立憲)
補足をさせていただきますが、資料の六、口頭でも御説明いたします。福岡県内だけでおよそ四百社の半導体の関連の産業、企業がございます。あるいは、研究施設支援もございます。当然、松村筆頭の御地元の熊本のＴＳＭＣなど、多くの企業もどんどん増えてまいります。
そういった人材のやはり活性化といいますか、リスキリングも含めて、今後このテーマが、つまり、民間企業に対する支援だけではなくて、この人材を何とかボトムアップしていく、育てていくというためにもやはり支援が必要だと思っておりますので、是非その辺を前向きに考えていただく。いわゆる、企業とそして官の育てる方とがうまく…
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43野野原諭経済産業省商務情報政策局長
九州地区では半導体の人材育成等コンソーシアムを設けておりまして、半導体の企業、それから教育機関、あと行政ですね、自治体と経産省、それから文科省参加しまして、産業界サイドに、各地域の半導体産業でどういう人材を求めているのか、そのスペックに合わせて、大学、それから高専、九州地区でいきますと熊本高専や佐世保高専にプログラムを作っていただきまして、それを実装していくということで取り組んでおります。
ＴＳＭＣサイドも、九州地区で大変人材をたくさん雇うということで、雇う活動をしていただいていますけど、彼らの教育プログラムについても九州地区での人材育成に貢献するとい…
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- （上の発言）
44古賀之士(立憲)
是非、そういったこの連携も含めて是非お願いをしたいと思います。
私も聞いてびっくりしたんですけれども、一つのあの半導体のチップ、切手大の大きさで、これ配線をずうっと伸ばしていくと全長十キロにもなるんだそうですね。つまり、それだけのやっぱり垂直的な作業の中で、一つのこの切手大のチップの全長が十キロにも及ぶという、こういう高度な技術をもって作っていくという、日本のこれから高みを目指していくために大切な産業だと思いますので、是非、補強をする必要があるならば、随時そこはタイムリーに埋めていただくようお願いをいたしたいと思っております。
人材の確保の中で、資料の三、御説明を口頭でもさせていただきますが、中小企業の皆様方が例えば今困っていらっしゃるのは、新規で入っていただく方、その人材がなかなか我が社には入ってくれないという中小企業、零細の方が大変多うございます。そして、前通常国会でもたしか私は質問させていただいたと思うんですが、その中で、いわゆる新しい、新規の皆さんたちを採用するための文科省が管轄している日本学生支援機構の貸与型奨学金を、企業等による奨学金の代理返還制度がありますということを御紹介をし、なおかつ推進をお願いをいたしました。
これ、改めてルールを説明しておきますと、まず採用される働き手の皆さんは返還者、この返還額が、所得税からこれは非課税になります、所得税とカウントされないので、いわゆる本来は返さなきゃいけない分をもらってそこに所得税が掛かるんですけれども、その分は必要ないという。それから、企業サイドにとっては、給与として損金算入が可能になるというメリットが一点、それから法人税の賃上げ促進税制の対象になるというのが二点、三番目は社会保険料の月額報酬金額の対象外になるということ。こういうことを地元の企業に行って、いや、こういう制度があったらこれをうまく活用されませんかと言うと、知らない、知らなかったという方が大多数、ほとんどです。この委員会でもへえという声も上がったぐらいです。
ですから、こういった制度こそ、むしろ企業と新しい新規の人材をマッチングしていくということでいえば、文科省さん、今日おいでになっていただいていますけれども、文科省さんの今の現状で、全国三百万社と言われているその企業の中で、今、例えばどれぐらいの企業が今この制度に参画をしているのか。公表していいですよと言っている企業は、ホームページで、福岡県でまだ五十社ぐらいだと私は認識しています。大臣の御地元も十数社だけ公表しているというふうに私は聞いているんですが、それで間違いがないかどうか、ちょっとだけお尋ねします。
45奥奥野真文部科学省大臣官房審議官
お尋ねの点でございますが、各県の登録状況の方は現在個別把握してございませんが、現時点の登録企業数の全体といたしましては、先般お尋ねいただいた際の令和六年三月末時点におきましては、全国で一千七百九十八社登録いただいているところです。これが、令和六年の十一月末時点におきましては、二千六百八十六社から登録いただいております。また、支援受けている数につきましても、令和五年度、四千四百七十七名であったところ、十一月末時点では一万百四十七名の方が支援を受けているところと承知しております。
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46古賀之士(立憲)
つまり、まだまだ知られていないんです、数百万社という企業の数からするとですね。
一方で、ここに目を付けたもう地方自治体が、これをやってくれる企業には補助金出しますと言っている自治体ももう既にあるんですよ、手を挙げている自治体も、一つや二つじゃないです。
だから、逆に言うと、大臣、言いにくいかもしれません、あっ、失礼しました、これは、そうですね、大臣ですね。これ、逆に言うと、経済産業省がこれ主導をした方がいいんじゃないかとも思うんですね。文科省さん、済みませんね、済みませんね、悪気はないんですよ。ですけど、逆に言うと、それぐらい力を入れていって、やっぱ…
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47武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
岐阜県も調べていただきまして、ありがとうございました。十数社、私の案外知っている会社もありましたけど、私自身は知らなかったです。
この際、ちょっとお話をさせていただきましたけれども、まさに人手不足が深刻化する中で、企業による自社の魅力向上を通じた人材確保、また定着を後押しするという観点からも、本制度を利用する中小企業が増えていくことは重要だと思っております。このため、経済産業省としては、企業が代理返還に充てる経費を賃上げ促進税制の給与等支給額の対象としておりまして、賃上げ促進税制のガイドブック等に追記の上で周知を行ってきているところであります。
引き…
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