武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2024年12月19日・第216回国会 参議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

岐阜県も調べていただきまして、ありがとうございました。十数社、私の案外知っている会社もありましたけど、私自身は知らなかったです。

この際、ちょっとお話をさせていただきましたけれども、まさに人手不足が深刻化する中で、企業による自社の魅力向上を通じた人材確保、また定着を後押しするという観点からも、本制度を利用する中小企業が増えていくことは重要だと思っております。このため、経済産業省としては、企業が代理返還に充てる経費を賃上げ促進税制の給与等支給額の対象としておりまして、賃上げ促進税制のガイドブック等に追記の上で周知を行ってきているところであります。

引き続き、代理返還制度のパンフレットも活用しつつ、経済団体やよろず支援拠点とも連携をしながら、更なる周知等、取り組んでまいりますし、私もちょっと地元でもう一度当たってみたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

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