2024年12月19日・第216回国会 参議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
それでは、結びになりますけれども、今年六月成立のスマホソフトウェア競争促進法の指針について伺います。
附帯決議によりますと、アプリストアの提供について、不当な、高額な手数料等を徴収する等により事実上参入を制限することのないよう、また利用者の利便性が損なわれることがないようとされましたけれども、第三者アプリストアからのダウンロードに二十ものステップを追加したり、複雑化したり、ダウンロード数に応じて追加料金を課したりする行為というのは、指針でこれどう扱われるのでしょうか。これ、もう時間が迫ってまいりましたので、答弁をよろしくお願いいたします。公正取引委員会です。
お尋ねの点でございますが、各県の登録状況の方は現在個別把握してございませんが、現時点の登録企業数の全体といたしましては、先般お尋ねいただいた際の令和六年三月末時点におきましては、全国で一千七百九十八社登録いただいているところです。これが、令和六年の十一月末時点におきましては、二千六百八十六社から登録いただいております。また、支援受けている数につきましても、令和五年度、四千四百七十七名であったところ、十一月末時点では一万百四十七名の方が支援を受けているところと承知しております。
46古賀之士(立憲)
つまり、まだまだ知られていないんです、数百万社という企業の数からするとですね。 一方で、ここに目を付けたもう地方自治体が、これをやってくれる企業には補助金出しますと言っている自治体ももう既にあるんですよ、手を挙げている自治体も、一つや二つじゃないです。 だから、逆に言うと、大臣、言いにくいかもしれません、あっ、失礼しました、これは、そうですね、大臣ですね。これ、逆に言うと、経済産業省がこれ主導をした方がいいんじゃないかとも思うんですね。文科省さん、済みませんね、済みませんね、悪気はないんですよ。ですけど、逆に言うと、それぐらい力を入れていって、やっぱ…
47
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
岐阜県も調べていただきまして、ありがとうございました。十数社、私の案外知っている会社もありましたけど、私自身は知らなかったです。 この際、ちょっとお話をさせていただきましたけれども、まさに人手不足が深刻化する中で、企業による自社の魅力向上を通じた人材確保、また定着を後押しするという観点からも、本制度を利用する中小企業が増えていくことは重要だと思っております。このため、経済産業省としては、企業が代理返還に充てる経費を賃上げ促進税制の給与等支給額の対象としておりまして、賃上げ促進税制のガイドブック等に追記の上で周知を行ってきているところであります。 引き…
48古賀之士(立憲)
それでは、結びになりますけれども、今年六月成立のスマホソフトウェア競争促進法の指針について伺います。
附帯決議によりますと、アプリストアの提供について、不当な、高額な手数料等を徴収する等により事実上参入を制限することのないよう、また利用者の利便性が損なわれることがないようとされましたけれども、第三者アプリストアからのダウンロードに二十ものステップを追加したり、複雑化したり、ダウンロード数に応じて追加料金を課したりする行為というのは、指針でこれどう扱われるのでしょうか。これ、もう時間が迫ってまいりましたので、答弁をよろしくお願いいたします。公正取引委員会です。
今委員から御指摘をいただきましたような状況が、例えば規制が先行しております欧州においても問題になっていることは私どもも承知をいたしております。 御指摘がございましたように、指定事業者が不当に高額な手数料などを徴収する等により事実上参入を制限するということなど、規制を迂回する行為が行われないように、この法律を実効的に運用していかなければならないと思っております。 そのような観点から、この法律では、委員御承知のとおり、指定事業者が他のアプリストアの提供を妨げることを禁止をいたしますことで、新たな手数料の徴収などによって実質的に他のアプリストアの提供を困難…
50古賀之士(立憲)
公取の担当でもいらっしゃいます鳩山副大臣にも御答弁、御所見を伺います。
51
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
質問にお答えをさせていただきます。
公正取引委員会において、スマホソフトウェア競争促進法の実効的な運用に向けてガイドラインの策定等が進められているものと承知をいたしております。
また、本法の運用においては巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されていることなどから、関係各方面の理解も得ながら、質と量の両面での公正取引委員会の体制強化を併せて進めているところであります。
公正取引委員会が本法を実効的に運用できるよう、引き続き私どももしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。