武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2024年12月19日・第216回国会 参議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 116 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

今先生の御指摘のあったこの支援の在り方の中で、確かに様々な補助制度、それから支援制度をこれまでもやってきているところであります。もの補助であったり、IT補助金だったり、これ、私にしてみると、いつも補正頼りでやってきて先見性がこれじゃ持てないんじゃないかなというのが正直なところもあったんですけど、今年もおかげさまで財務省にも納得していただいてこの補助を付けさせていただいておりますけれども、一つは継続性と、やはり中小企業、小規模の方々からすると、それをどう自分で生かしていくか。

そして、今の世の中の大転換の中で、これまではデフレ脱却とかいろんなこういう心の中のこともありましたけれども、これが今、これからの社会を変わっていく中で大転換期だという、いわゆるパラダイム変化というものも、やはり、先生からも言われましたけど、周知という形の中でやはりこれを共有していかなきゃいけないんだろうなと。

そういうのが、まさに来年、価格転嫁もそうですけれども、中小企業にとってみても大きな節目の年になるんではないかと思って、この補正も一生懸命、そういう意味ではフルに使っていただけるように、我々、周知に努めながら、頑張っていただけるチャンスをつくっていきたいというふうに思っています。

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