2024年12月19日・第216回国会 参議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 119 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
ありがとうございます。
やっぱり数字で政策を考えていく時代でもありますので、海外が、じゃ、何でＧＤＰ伸びているんだとなると、開業率と廃業率、こういった数字にもヒントがあるようにも思っております。
今日は質問をする時間が残っておりませんけれども、そして、地熱や太陽光発電のケーブルの盗難の問題等、質問を用意しておりましたけれども、答弁を御用意いただいたのに今日は質問ができなかった部分おわび申し上げて、次回からの質問に譲りたいと思います。
本日は以上です。ありがとうございました。
〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
116
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今先生の御指摘のあったこの支援の在り方の中で、確かに様々な補助制度、それから支援制度をこれまでもやってきているところであります。もの補助であったり、ＩＴ補助金だったり、これ、私にしてみると、いつも補正頼りでやってきて先見性がこれじゃ持てないんじゃないかなというのが正直なところもあったんですけど、今年もおかげさまで財務省にも納得していただいてこの補助を付けさせていただいておりますけれども、一つは継続性と、やはり中小企業、小規模の方々からすると、それをどう自分で生かしていくか。 そして、今の世の中の大転換の中で、これまではデフレ脱却とかいろんなこういう心の…
117梅村みずほ(維新)
ありがとうございます。 先ほど村田委員からも、物づくりといえば大阪という、大阪の名前も挙げていただいたんです。地元に帰ったら、小さな工場がたくさんあって、非常に苦労しながら何とか事業を継続しようと頑張っていらっしゃいます。 企業というのは、やっぱり創業したときには皆さんにおめでとうと言われて成長してきて、最盛期にはたくさんの方々を製品やサービスで喜ばせてくるんです。けれども、時代の流れというのは事最近速くなりまして、付いていくのが精いっぱいというところも出てきます。 社長が頑張っているから残業代が付かなくても頑張って支えていこうというような少々ブラ…
118武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。 先生のお気持ちもよく私も分かるところでありますし、この企業の役割の終え方というのは、これは様々な、正直申し上げていろんな見方があるんだろうと思います。 私も昨日も予算、失礼、経産委員会、衆議院で言われたんですけど、家業をやっていまして、一つの家業はもう今ＭアンドＡでほかの人に譲っている状況であります。ですから、そういう意味でいうと、終わり方がそれでよかったかどうかというのは分からないんですが、まあ従業員はもちろん残って、会社の名前も残っていますけれども。 それぞれの地域でまた差もあるんだと思いますし、大都市と地方もまた違うと…
119梅村みずほ(維新)
ありがとうございます。
やっぱり数字で政策を考えていく時代でもありますので、海外が、じゃ、何でＧＤＰ伸びているんだとなると、開業率と廃業率、こういった数字にもヒントがあるようにも思っております。
今日は質問をする時間が残っておりませんけれども、そして、地熱や太陽光発電のケーブルの盗難の問題等、質問を用意しておりましたけれども、答弁を御用意いただいたのに今日は質問ができなかった部分おわび申し上げて、次回からの質問に譲りたいと思います。
本日は以上です。ありがとうございました。
〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
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礒崎哲史(国民)
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 大臣、先日は予算委員会で、もうそのときにやり取りをさせていただきまして、ありがとうございました。大臣からは非常に真摯な御答弁をいただきましたし、また、今の現状の足下の、特にこの賃金を上げていく、物価に負けない、そういう状況をつくっていくという、非常に重要なタイミングであるということも併せて認識の共有が図れたと、そのように思っております。 今日は、予算委員会で本当は質問、準備いただいていたんですが、答弁いただけなかったことも含めて今日はお話をさせていただきたいと思いますし、や…
121武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず私から、立場でお話を申し上げさせていただきます。 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に沿った取組を徹底するため、内閣官房が設置しました関係省庁連絡会議の場で業界ごとの取組を進めています。具体的には、年末までに事業所管省庁が指針の遵守状況に関する実態調査を行い、必要な改善措置をとることとしています。 これまでに経済産業省が所管するそれぞれの業界団体が、取引適正化のための自主行動計画に労務費の指針の内容を盛り込んだ、その上で自主行動計画のフォローアップ調査の一環として業界団体自ら指針の遵守状況の実態把握を行ったところであります。その結果を…
122礒崎哲史(国民)
ということは、大臣、ちょっと細かい点の確認になりますが、具体的に経営者に対して行っていく、最終的にはそういうフィードバックを個社に掛けていくという、こういった内容だということでよろしいでしょうか。確認です。