武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2024年12月19日・第216回国会 参議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 121 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

まず私から、立場でお話を申し上げさせていただきます。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に沿った取組を徹底するため、内閣官房が設置しました関係省庁連絡会議の場で業界ごとの取組を進めています。具体的には、年末までに事業所管省庁が指針の遵守状況に関する実態調査を行い、必要な改善措置をとることとしています。

これまでに経済産業省が所管するそれぞれの業界団体が、取引適正化のための自主行動計画に労務費の指針の内容を盛り込んだ、その上で自主行動計画のフォローアップ調査の一環として業界団体自ら指針の遵守状況の実態把握を行ったところであります。その結果を踏まえ、例えば各業界団体の会員企業の社長、役員クラスに対し、指針に沿った取組の徹底、また業界全体での継続的な取組を改めて要請をしていく。経済産業省としましても、所管業界ごとの業界構造、また商慣習というものを踏まえながら労務費の価格転嫁を進めてまいるということであります。

前後のやりとり

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