委員長、ありがとうございます。
まずは、指針のやはり周知と、それを実際に実施していただくことだというふうに私も思いますので、私もこれまでいろいろ経営者の方ともお会いしたときには、指針御存じですかというのを確認したり、是非この指針に書いてあるとおりにまずはトライしてくださいということは私もずっとお願いしてきてはいますので、しばらくそういった活動を続けていきながら、この数値のギャップについては引き続き確認をしていかれるということでもありますので、是非実行していただきたいというふうに思います。
もう一つ、このギャップという観点で、もう一枚の資料を皆さん御覧いただきたいんですが、これに関しては私、この委員会の中でこれまでも度々皆さんに御紹介をしている資料です。中企庁さんがまとめられて、これはもうかなり前からこのフォローアップ調査というのを、自主行動計画のフォローアップ調査というのをやっていただいておりまして、時系列でかなり数値をきちんと追えるようなものになっております。
発注側の認識と受注側の認識の差というものがこの調査結果からは読めるというものでありまして、改めて、昨年度、一昨年度、更にその前ということで三か年分並べました。全体的な、この価格決定の適正化に向けては、全体的な数値は上がってきたのかなという印象はありますが、実はこの発注側と受注側のギャップという意味でいくと、依然として大きい数字があるということになります。
改めてこの数値を眺めたときに、実は先ほど、公取の委員長と今やり取りをさせていただいた、そもそもが自分たちが満足いくレベルの価格交渉の要求を出せていないのではないかというのも、実はこの数値の中に含まれているのかなというようなこともちょっと、まあこれはもう完全に私の推測なので、確定しているものではないんですけれども、全体的に数字が良くなってきているにもかかわらずギャップが変わっていないということは、何か潜在的なそういう意識の差というものがここに数字として出てきているんじゃないかな、こんなふうに今この数字を見て私自身は思っておりますけれども。
是非こうした、これは大臣、経産大臣、お伺いしたいんですが、是非、こういうギャップが生まれる理由なども是非少し経産省の方でも検討をいただきながら、その改善に織り込んでいただきたいと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
125
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これも長い歴史が、まあ長い歴史というか、これ数年のずっと流れがありますけれども、価格転嫁対策として、これまで価格交渉促進月間に基づくいわゆる社名公表や指導、助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費指針の周知徹底などに取り組んできたところであります。
これらに加えてですが、コスト上昇時の価格交渉、転嫁を後押しすべく、公正取引委員会と連携をしました下請法の改正の検討、これは前も申し上げたとおりです。
それから、小規模事業者も含めて取引実態を把握すべく、四十七都道府県の下請かけこみ寺の調査員と下請Ｇメンの連携による情報収集体制の強化、これはちょっと新し…
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126
礒崎哲史(国民)
新たな取組ということも今御説明いただきましたので、先ほどの、新たなものということで、この調査員の方と下請Ｇメンが連携していくということで、それは一つ大きな取組につながるんじゃないかなと。後ほど、ちょっとまたこれに関連して質問一個させていただきたいと思います。
一つ、これまでの委員会でも少し問題提起はさせていただいたんですが、アンケートを取っていただいて、経産省の方もかなりアンケートの対象事業者を増やしたりですとか、いろんな取組やっていただいているんですが、実際、やはり転注されてしまうことを恐れて、実際に価格交渉が進まない実態があったり、あるいはこのアン…
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127古古谷一之公正取引委員会委員長
政労使会議での私の発言に言及をしていただきましたけれども、これ、お手元の資料を、私ども政労使会議に出した資料でございます。
〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
この資料を説明する際に、公正取引委員会がやっております特別調査での転嫁率というのは、受注者が実際に要請した額に対する割合ということなものですから、中小企業庁の方の調査での転嫁率というのがコストアップ分に対する割合ということで、これが四〇％台になっているのに比べますと六〇％台ということでかなり高めに出ている、その理由について、私どもとして、その差の背景にある事情として、今引用していただいたような…
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- （上の発言）
128礒崎哲史(国民)
委員長、ありがとうございます。
まずは、指針のやはり周知と、それを実際に実施していただくことだというふうに私も思いますので、私もこれまでいろいろ経営者の方ともお会いしたときには、指針御存じですかというのを確認したり、是非この指針に書いてあるとおりにまずはトライしてくださいということは私もずっとお願いしてきてはいますので、しばらくそういった活動を続けていきながら、この数値のギャップについては引き続き確認をしていかれるということでもありますので、是非実行していただきたいというふうに思います。
もう一つ、このギャップという観点で、もう一枚の資料を皆さん御覧いただきたいんですが、これに関しては私、この委員会の中でこれまでも度々皆さんに御紹介をしている資料です。中企庁さんがまとめられて、これはもうかなり前からこのフォローアップ調査というのを、自主行動計画のフォローアップ調査というのをやっていただいておりまして、時系列でかなり数値をきちんと追えるようなものになっております。
発注側の認識と受注側の認識の差というものがこの調査結果からは読めるというものでありまして、改めて、昨年度、一昨年度、更にその前ということで三か年分並べました。全体的な、この価格決定の適正化に向けては、全体的な数値は上がってきたのかなという印象はありますが、実はこの発注側と受注側のギャップという意味でいくと、依然として大きい数字があるということになります。
改めてこの数値を眺めたときに、実は先ほど、公取の委員長と今やり取りをさせていただいた、そもそもが自分たちが満足いくレベルの価格交渉の要求を出せていないのではないかというのも、実はこの数値の中に含まれているのかなというようなこともちょっと、まあこれはもう完全に私の推測なので、確定しているものではないんですけれども、全体的に数字が良くなってきているにもかかわらずギャップが変わっていないということは、何か潜在的なそういう意識の差というものがここに数字として出てきているんじゃないかな、こんなふうに今この数字を見て私自身は思っておりますけれども。
是非こうした、これは大臣、経産大臣、お伺いしたいんですが、是非、こういうギャップが生まれる理由なども是非少し経産省の方でも検討をいただきながら、その改善に織り込んでいただきたいと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
129武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変このデータ、非常に興味深く、実は前、質問いただいたときに見させていただきました。
まさに、認識ギャップの原因の一つというのが、これは、発注者と受注者との間で価格の根拠情報というんでしょうか、受注者にも共有された上で双方が納得いっているかどうかと、ここのいっているところが価格交渉まで結果的に出ていないというのが一つ委員の御指摘の点かなというふうに思っております。本当にある意味で、そういう意味では大変これ勉強させていただきながら、更なる改善が必要だ、ここはいいポイントだというふうに承知をしております。
また、このために、じゃ、どうしたらいいかという御…
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130礒崎哲史(国民)
大臣、是非よろしくお願いをいたします。
やっぱり次の春の取組ですね、賃上げの交渉がもうあと一か月、二か月ぐらいすると始まるタイミングになっていきますので、ここでしっかりと、特に価格交渉の促進月間が更にそのタイミングで入ってくるということになりますので、そこはしっかりと大臣のリーダーシップを改めてお願いをしたいと、そのように思います。
もう一つ、このアンケートに関する点で、これも私、前からこの委員会で大臣が替わるたんびにお願いしているんですが、政府が従来からこうしたアンケート調査を実施していただいています。今大臣からも御説明がありましたとおり、やはり不…
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131武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、一社でも多くの中小企業の取引実態を把握する必要性については、全く委員と共通認識でございます。
そして、今の経済産業省の調査も、当初四万社だったアンケート、十五万、三十万とだんだん増えてきたということも現実ですけど、全体三百何十万社ありますから、そういう形でいうとまだまだじゃないのと、見えないところはこれどうするのというところも、よくその辺については共有しております。
今の、やっとオープンな形の意味がよく分かりましたけれども、ここら辺は、その先の、事業者へ秘密は保護されることを伝えて、回答を促す電話ですとか、あるいは経済団体を通じた回答の呼びかけ…
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