大臣、是非よろしくお願いをいたします。
やっぱり次の春の取組ですね、賃上げの交渉がもうあと一か月、二か月ぐらいすると始まるタイミングになっていきますので、ここでしっかりと、特に価格交渉の促進月間が更にそのタイミングで入ってくるということになりますので、そこはしっかりと大臣のリーダーシップを改めてお願いをしたいと、そのように思います。
もう一つ、このアンケートに関する点で、これも私、前からこの委員会で大臣が替わるたんびにお願いしているんですが、政府が従来からこうしたアンケート調査を実施していただいています。今大臣からも御説明がありましたとおり、やはり不適切な事例についてはしっかり公表していくということで、しかもその改善状況もフォローアップしていくということで、私はそれは効果的な策だと、そのようにも認識はしていますし、是非続けていっていただきたいというふうには思っています。
ただ、先ほど途中の質疑で申し上げましたけれども、アンケートに回答していない企業もやはりあったりします。こういったギャップもやはりいまだに差がなかなか埋まっていかない状況にあります。そうすると、実際にアンケートに答えていただけていない企業の様子ってやはり分からないですよね。そこの点がやはり課題として残るのではないかなというふうに思っています。
その意味では、下請Ｇメン、これ従来から活動いただいておりまして、強化もしていただいている、さらには、先ほど、調査員との連携も図っていくと、都道府県の調査員とも連携を図っていくということで、是非前進を、更に前進をさせていただきたいと思うんですが、この下請Ｇメンも来てくれるなという企業がやっぱりあるわけです。下請Ｇメンが入ったがゆえに、やっぱり、そこに対して抵抗感を覚えているという企業がまだやっぱりあるのも、これも事実だとすると、何かこの下請Ｇメンという名前がもうどうなんだろうかと。さらに、こっそり入ってこっそり調べるというのがやっぱりどうなんだろうかと。
それであれば、もっとオープンな形で、もうこの人たちが来たら見せざるを得ないんだと、全部あからさまにしないといけないんだと。指針の中では全部エビデンス残しなさいってなっていますので、その指針に書かれたエビデンスが残っているかどうかのチェック隊をもうだあっとローラー作戦でやるという、こういった形を思い切って取っていくというのはどうかなということを前々から御提言はさせていただいているんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
127古古谷一之公正取引委員会委員長
政労使会議での私の発言に言及をしていただきましたけれども、これ、お手元の資料を、私ども政労使会議に出した資料でございます。
〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
この資料を説明する際に、公正取引委員会がやっております特別調査での転嫁率というのは、受注者が実際に要請した額に対する割合ということなものですから、中小企業庁の方の調査での転嫁率というのがコストアップ分に対する割合ということで、これが四〇％台になっているのに比べますと六〇％台ということでかなり高めに出ている、その理由について、私どもとして、その差の背景にある事情として、今引用していただいたような…
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128
礒崎哲史(国民)
委員長、ありがとうございます。
まずは、指針のやはり周知と、それを実際に実施していただくことだというふうに私も思いますので、私もこれまでいろいろ経営者の方ともお会いしたときには、指針御存じですかというのを確認したり、是非この指針に書いてあるとおりにまずはトライしてくださいということは私もずっとお願いしてきてはいますので、しばらくそういった活動を続けていきながら、この数値のギャップについては引き続き確認をしていかれるということでもありますので、是非実行していただきたいというふうに思います。
もう一つ、このギャップという観点で、もう一枚の資料を皆さん御覧…
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129
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変このデータ、非常に興味深く、実は前、質問いただいたときに見させていただきました。
まさに、認識ギャップの原因の一つというのが、これは、発注者と受注者との間で価格の根拠情報というんでしょうか、受注者にも共有された上で双方が納得いっているかどうかと、ここのいっているところが価格交渉まで結果的に出ていないというのが一つ委員の御指摘の点かなというふうに思っております。本当にある意味で、そういう意味では大変これ勉強させていただきながら、更なる改善が必要だ、ここはいいポイントだというふうに承知をしております。
また、このために、じゃ、どうしたらいいかという御…
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- （上の発言）
130礒崎哲史(国民)
大臣、是非よろしくお願いをいたします。
やっぱり次の春の取組ですね、賃上げの交渉がもうあと一か月、二か月ぐらいすると始まるタイミングになっていきますので、ここでしっかりと、特に価格交渉の促進月間が更にそのタイミングで入ってくるということになりますので、そこはしっかりと大臣のリーダーシップを改めてお願いをしたいと、そのように思います。
もう一つ、このアンケートに関する点で、これも私、前からこの委員会で大臣が替わるたんびにお願いしているんですが、政府が従来からこうしたアンケート調査を実施していただいています。今大臣からも御説明がありましたとおり、やはり不適切な事例についてはしっかり公表していくということで、しかもその改善状況もフォローアップしていくということで、私はそれは効果的な策だと、そのようにも認識はしていますし、是非続けていっていただきたいというふうには思っています。
ただ、先ほど途中の質疑で申し上げましたけれども、アンケートに回答していない企業もやはりあったりします。こういったギャップもやはりいまだに差がなかなか埋まっていかない状況にあります。そうすると、実際にアンケートに答えていただけていない企業の様子ってやはり分からないですよね。そこの点がやはり課題として残るのではないかなというふうに思っています。
その意味では、下請Ｇメン、これ従来から活動いただいておりまして、強化もしていただいている、さらには、先ほど、調査員との連携も図っていくと、都道府県の調査員とも連携を図っていくということで、是非前進を、更に前進をさせていただきたいと思うんですが、この下請Ｇメンも来てくれるなという企業がやっぱりあるわけです。下請Ｇメンが入ったがゆえに、やっぱり、そこに対して抵抗感を覚えているという企業がまだやっぱりあるのも、これも事実だとすると、何かこの下請Ｇメンという名前がもうどうなんだろうかと。さらに、こっそり入ってこっそり調べるというのがやっぱりどうなんだろうかと。
それであれば、もっとオープンな形で、もうこの人たちが来たら見せざるを得ないんだと、全部あからさまにしないといけないんだと。指針の中では全部エビデンス残しなさいってなっていますので、その指針に書かれたエビデンスが残っているかどうかのチェック隊をもうだあっとローラー作戦でやるという、こういった形を思い切って取っていくというのはどうかなということを前々から御提言はさせていただいているんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
131武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、一社でも多くの中小企業の取引実態を把握する必要性については、全く委員と共通認識でございます。
そして、今の経済産業省の調査も、当初四万社だったアンケート、十五万、三十万とだんだん増えてきたということも現実ですけど、全体三百何十万社ありますから、そういう形でいうとまだまだじゃないのと、見えないところはこれどうするのというところも、よくその辺については共有しております。
今の、やっとオープンな形の意味がよく分かりましたけれども、ここら辺は、その先の、事業者へ秘密は保護されることを伝えて、回答を促す電話ですとか、あるいは経済団体を通じた回答の呼びかけ…
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132礒崎哲史(国民)
アンケートでフォローし切れない九八％の会社をどのように見ていくかということも是非お考えをいただけますことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
電気は、命、暮らし、事業にとってなくてはならないものです。この電力の市場をゆがめる深刻な問題が起きました。東京電力と中部電力が出資をして設立されたあのＪＥＲＡ、これ国内電力発電量の三割を占める最大手ですよね、このＪＥＲＡが電力の取引市場で相場操縦に当たる行為をしていたとして、電力・ガス取引監視等委員会、電取委ですね、この電取委は十一月十二日にＪＥＲＡに対して業務改善勧告を行いました。
この勧告の概要について簡潔に紹介してください。
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