政労使会議での私の発言に言及をしていただきましたけれども、これ、お手元の資料を、私ども政労使会議に出した資料でございます。
〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
この資料を説明する際に、公正取引委員会がやっております特別調査での転嫁率というのは、受注者が実際に要請した額に対する割合ということなものですから、中小企業庁の方の調査での転嫁率というのがコストアップ分に対する割合ということで、これが四〇％台になっているのに比べますと六〇％台ということでかなり高めに出ている、その理由について、私どもとして、その差の背景にある事情として、今引用していただいたような可能性があるのではないかというふうに推測しておりますという発言をさせていただきました。
恐らく個々の取引の事情によっていろんなケースがあるんだと思いますけれども、ここの資料にもございますけれども、この特別調査、この五月末時点での集計、の時点での集計なものですから、昨年十一月にまとめたこの指針の調査としてはかなり早い段階の調査だと思いますので、もう少し進んでいるのではないかと今期待をしておりますけれども、まだその段階でこの指針の認知度が半分ぐらいにとどまっている中で、知っている人の方が知らない人よりは価格転嫁ができているということは確認されたものですから、引き続き、是非この価格、労務費の転嫁指針を踏まえていただいて、発注者側にもいろんな積極的に協議に応じてくださいというようなお願いもこの指針の中でしておりますが、受注者側にも、商工会議所の相談窓口なんかを活用していただいて、いろんな情報収集をやっていただいて、是非協議に当たってくださいというようなことも求めておりますので、発注者側、受注者側、是非積極的に協議をしていただけるといいなというふうに期待をしておるところでございます。
さらに、こうした状況を踏まえまして、公正取引委員会としまして、更にこの周知、指針の周知徹底を進めることと併せまして、やはりサプライチェーン全体で新しい商慣習として適切な価格転嫁が定着しますように、今下請法の執行もかなり強化しておりますけれども、それに加えて、経産省と一緒に下請法の改正にも臨ませていただきたいというふうに思っております。
124
礒崎哲史(国民)
ありがとうございます。
では、そうすると、業界に対してこうしてくださいという大きなものではなくて、かなり細かいところまでお話をしていただけるという内容だということで今確認ができました。
続いてなんですが、二つ目の問いとしましては、質問としましては、これ大臣所信からの言葉なんですけれども、「価格交渉促進月間における取組に加えて、取引実態に関する情報収集体制の強化やパートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性強化に取り組みます。」ということで御発言がございました。
具体的にですね、これまでと、具体的にどういうことに取り組んでいかれるおつもりなのか、でき…
この発言のページ
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これも長い歴史が、まあ長い歴史というか、これ数年のずっと流れがありますけれども、価格転嫁対策として、これまで価格交渉促進月間に基づくいわゆる社名公表や指導、助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費指針の周知徹底などに取り組んできたところであります。
これらに加えてですが、コスト上昇時の価格交渉、転嫁を後押しすべく、公正取引委員会と連携をしました下請法の改正の検討、これは前も申し上げたとおりです。
それから、小規模事業者も含めて取引実態を把握すべく、四十七都道府県の下請かけこみ寺の調査員と下請Ｇメンの連携による情報収集体制の強化、これはちょっと新し…
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126礒崎哲史(国民)
新たな取組ということも今御説明いただきましたので、先ほどの、新たなものということで、この調査員の方と下請Ｇメンが連携していくということで、それは一つ大きな取組につながるんじゃないかなと。後ほど、ちょっとまたこれに関連して質問一個させていただきたいと思います。
一つ、これまでの委員会でも少し問題提起はさせていただいたんですが、アンケートを取っていただいて、経産省の方もかなりアンケートの対象事業者を増やしたりですとか、いろんな取組やっていただいているんですが、実際、やはり転注されてしまうことを恐れて、実際に価格交渉が進まない実態があったり、あるいはこのアン…
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- （上の発言）
127古古谷一之公正取引委員会委員長
政労使会議での私の発言に言及をしていただきましたけれども、これ、お手元の資料を、私ども政労使会議に出した資料でございます。
〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
この資料を説明する際に、公正取引委員会がやっております特別調査での転嫁率というのは、受注者が実際に要請した額に対する割合ということなものですから、中小企業庁の方の調査での転嫁率というのがコストアップ分に対する割合ということで、これが四〇％台になっているのに比べますと六〇％台ということでかなり高めに出ている、その理由について、私どもとして、その差の背景にある事情として、今引用していただいたような可能性があるのではないかというふうに推測しておりますという発言をさせていただきました。
恐らく個々の取引の事情によっていろんなケースがあるんだと思いますけれども、ここの資料にもございますけれども、この特別調査、この五月末時点での集計、の時点での集計なものですから、昨年十一月にまとめたこの指針の調査としてはかなり早い段階の調査だと思いますので、もう少し進んでいるのではないかと今期待をしておりますけれども、まだその段階でこの指針の認知度が半分ぐらいにとどまっている中で、知っている人の方が知らない人よりは価格転嫁ができているということは確認されたものですから、引き続き、是非この価格、労務費の転嫁指針を踏まえていただいて、発注者側にもいろんな積極的に協議に応じてくださいというようなお願いもこの指針の中でしておりますが、受注者側にも、商工会議所の相談窓口なんかを活用していただいて、いろんな情報収集をやっていただいて、是非協議に当たってくださいというようなことも求めておりますので、発注者側、受注者側、是非積極的に協議をしていただけるといいなというふうに期待をしておるところでございます。
さらに、こうした状況を踏まえまして、公正取引委員会としまして、更にこの周知、指針の周知徹底を進めることと併せまして、やはりサプライチェーン全体で新しい商慣習として適切な価格転嫁が定着しますように、今下請法の執行もかなり強化しておりますけれども、それに加えて、経産省と一緒に下請法の改正にも臨ませていただきたいというふうに思っております。
128礒崎哲史(国民)
委員長、ありがとうございます。
まずは、指針のやはり周知と、それを実際に実施していただくことだというふうに私も思いますので、私もこれまでいろいろ経営者の方ともお会いしたときには、指針御存じですかというのを確認したり、是非この指針に書いてあるとおりにまずはトライしてくださいということは私もずっとお願いしてきてはいますので、しばらくそういった活動を続けていきながら、この数値のギャップについては引き続き確認をしていかれるということでもありますので、是非実行していただきたいというふうに思います。
もう一つ、このギャップという観点で、もう一枚の資料を皆さん御覧…
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129武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変このデータ、非常に興味深く、実は前、質問いただいたときに見させていただきました。
まさに、認識ギャップの原因の一つというのが、これは、発注者と受注者との間で価格の根拠情報というんでしょうか、受注者にも共有された上で双方が納得いっているかどうかと、ここのいっているところが価格交渉まで結果的に出ていないというのが一つ委員の御指摘の点かなというふうに思っております。本当にある意味で、そういう意味では大変これ勉強させていただきながら、更なる改善が必要だ、ここはいいポイントだというふうに承知をしております。
また、このために、じゃ、どうしたらいいかという御…
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130礒崎哲史(国民)
大臣、是非よろしくお願いをいたします。
やっぱり次の春の取組ですね、賃上げの交渉がもうあと一か月、二か月ぐらいすると始まるタイミングになっていきますので、ここでしっかりと、特に価格交渉の促進月間が更にそのタイミングで入ってくるということになりますので、そこはしっかりと大臣のリーダーシップを改めてお願いをしたいと、そのように思います。
もう一つ、このアンケートに関する点で、これも私、前からこの委員会で大臣が替わるたんびにお願いしているんですが、政府が従来からこうしたアンケート調査を実施していただいています。今大臣からも御説明がありましたとおり、やはり不…
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