新たな取組ということも今御説明いただきましたので、先ほどの、新たなものということで、この調査員の方と下請Ｇメンが連携していくということで、それは一つ大きな取組につながるんじゃないかなと。後ほど、ちょっとまたこれに関連して質問一個させていただきたいと思います。
一つ、これまでの委員会でも少し問題提起はさせていただいたんですが、アンケートを取っていただいて、経産省の方もかなりアンケートの対象事業者を増やしたりですとか、いろんな取組やっていただいているんですが、実際、やはり転注されてしまうことを恐れて、実際に価格交渉が進まない実態があったり、あるいはこのアンケートに答えることすら遠慮をしている企業というのがまだ実際にあります、聞いています、そういう話も。アンケートに答えることで、結果的に何か自分たちに不利益がやっぱり及ぶのではないかということを恐れて、実はアンケートにすら答えていただけないというのがまだありますので、そういう実態も是非踏まえて、更なる取組をしていただければというふうに思いますし、また、一、二連携した話、関連する話ではあると思うんですけれども、いわゆる一次請け、二次請け、ティア１、ティア２、まあティア１は比較的いいんじゃないかと、ティア２も大丈夫じゃないかという話もあるんですが、実は、ティア１とかティア２でも結構厳しいところがあったりします。
これ、やっぱりいろんな企業と取引をしていますので、実はこの取引を見直す、価格を見直すというものが、実は今、システムに入力しないといけなくなっているんですよ。そうすると、部品が千種類あれば、千種類を全部システムに入力しなきゃいけなくて、実は、対応する人手が実はティア１、ティア２でもかなり足りなくなってきているという実態があります。これは、中小企業になればなるほど、更にそういうことになります。価格交渉担当者が一人しかいないとか、こういう企業は、そもそも交渉する工数がないんですよ。だから、やりたくても話すらできない。実はこういう実態もかなり話聞いていくとありますので、是非、こういう点も、先ほどの一個目の質問、二個目の質問含めてですね、こういう点もあるということも踏まえた上で、更に取組を前進をさせていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次の質問なんですが、これは公取の委員長にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、実は、公取委員長にお聞きする質問、さっき、午前中の質疑で村田享子委員と実はかぶってしまったんですけれども、同じ質問なんですが、是非皆さん、初めて聞く質問だと思って、新鮮な気持ちで聞いていただければと思うんですが、資料一、御覧をください。
本当に価格転嫁が順調に進んでいるのかということで、これ実際に公取さんが作られた資料になっております。で、赤線が右下の方に引いてあるかと思うんですが、これ、そもそも公取さんの資料で赤線が引かれていたところで、私が引いたわけではなくて、最初から引かれていたところになります。
公取委員長に御質問なんですけれども、十一月二十六日の政労使の意見交換の場におきまして、委員長からこういった御発言がありました。受注者が実際のコスト増加分よりも低く抑えて価格転嫁を要請している可能性がある。このように考えた背景、理由と今後の対応をどのようにしていくべきか、そのお考えについて確認をさせてください。
123
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
はい、そのとおりです。
この発言のページ
124
礒崎哲史(国民)
ありがとうございます。
では、そうすると、業界に対してこうしてくださいという大きなものではなくて、かなり細かいところまでお話をしていただけるという内容だということで今確認ができました。
続いてなんですが、二つ目の問いとしましては、質問としましては、これ大臣所信からの言葉なんですけれども、「価格交渉促進月間における取組に加えて、取引実態に関する情報収集体制の強化やパートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性強化に取り組みます。」ということで御発言がございました。
具体的にですね、これまでと、具体的にどういうことに取り組んでいかれるおつもりなのか、でき…
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125武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これも長い歴史が、まあ長い歴史というか、これ数年のずっと流れがありますけれども、価格転嫁対策として、これまで価格交渉促進月間に基づくいわゆる社名公表や指導、助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費指針の周知徹底などに取り組んできたところであります。
これらに加えてですが、コスト上昇時の価格交渉、転嫁を後押しすべく、公正取引委員会と連携をしました下請法の改正の検討、これは前も申し上げたとおりです。
それから、小規模事業者も含めて取引実態を把握すべく、四十七都道府県の下請かけこみ寺の調査員と下請Ｇメンの連携による情報収集体制の強化、これはちょっと新し…
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- （上の発言）
126礒崎哲史(国民)
新たな取組ということも今御説明いただきましたので、先ほどの、新たなものということで、この調査員の方と下請Ｇメンが連携していくということで、それは一つ大きな取組につながるんじゃないかなと。後ほど、ちょっとまたこれに関連して質問一個させていただきたいと思います。
一つ、これまでの委員会でも少し問題提起はさせていただいたんですが、アンケートを取っていただいて、経産省の方もかなりアンケートの対象事業者を増やしたりですとか、いろんな取組やっていただいているんですが、実際、やはり転注されてしまうことを恐れて、実際に価格交渉が進まない実態があったり、あるいはこのアンケートに答えることすら遠慮をしている企業というのがまだ実際にあります、聞いています、そういう話も。アンケートに答えることで、結果的に何か自分たちに不利益がやっぱり及ぶのではないかということを恐れて、実はアンケートにすら答えていただけないというのがまだありますので、そういう実態も是非踏まえて、更なる取組をしていただければというふうに思いますし、また、一、二連携した話、関連する話ではあると思うんですけれども、いわゆる一次請け、二次請け、ティア１、ティア２、まあティア１は比較的いいんじゃないかと、ティア２も大丈夫じゃないかという話もあるんですが、実は、ティア１とかティア２でも結構厳しいところがあったりします。
これ、やっぱりいろんな企業と取引をしていますので、実はこの取引を見直す、価格を見直すというものが、実は今、システムに入力しないといけなくなっているんですよ。そうすると、部品が千種類あれば、千種類を全部システムに入力しなきゃいけなくて、実は、対応する人手が実はティア１、ティア２でもかなり足りなくなってきているという実態があります。これは、中小企業になればなるほど、更にそういうことになります。価格交渉担当者が一人しかいないとか、こういう企業は、そもそも交渉する工数がないんですよ。だから、やりたくても話すらできない。実はこういう実態もかなり話聞いていくとありますので、是非、こういう点も、先ほどの一個目の質問、二個目の質問含めてですね、こういう点もあるということも踏まえた上で、更に取組を前進をさせていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次の質問なんですが、これは公取の委員長にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、実は、公取委員長にお聞きする質問、さっき、午前中の質疑で村田享子委員と実はかぶってしまったんですけれども、同じ質問なんですが、是非皆さん、初めて聞く質問だと思って、新鮮な気持ちで聞いていただければと思うんですが、資料一、御覧をください。
本当に価格転嫁が順調に進んでいるのかということで、これ実際に公取さんが作られた資料になっております。で、赤線が右下の方に引いてあるかと思うんですが、これ、そもそも公取さんの資料で赤線が引かれていたところで、私が引いたわけではなくて、最初から引かれていたところになります。
公取委員長に御質問なんですけれども、十一月二十六日の政労使の意見交換の場におきまして、委員長からこういった御発言がありました。受注者が実際のコスト増加分よりも低く抑えて価格転嫁を要請している可能性がある。このように考えた背景、理由と今後の対応をどのようにしていくべきか、そのお考えについて確認をさせてください。
127古古谷一之公正取引委員会委員長
政労使会議での私の発言に言及をしていただきましたけれども、これ、お手元の資料を、私ども政労使会議に出した資料でございます。
〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
この資料を説明する際に、公正取引委員会がやっております特別調査での転嫁率というのは、受注者が実際に要請した額に対する割合ということなものですから、中小企業庁の方の調査での転嫁率というのがコストアップ分に対する割合ということで、これが四〇％台になっているのに比べますと六〇％台ということでかなり高めに出ている、その理由について、私どもとして、その差の背景にある事情として、今引用していただいたような…
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128礒崎哲史(国民)
委員長、ありがとうございます。
まずは、指針のやはり周知と、それを実際に実施していただくことだというふうに私も思いますので、私もこれまでいろいろ経営者の方ともお会いしたときには、指針御存じですかというのを確認したり、是非この指針に書いてあるとおりにまずはトライしてくださいということは私もずっとお願いしてきてはいますので、しばらくそういった活動を続けていきながら、この数値のギャップについては引き続き確認をしていかれるということでもありますので、是非実行していただきたいというふうに思います。
もう一つ、このギャップという観点で、もう一枚の資料を皆さん御覧…
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129武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変このデータ、非常に興味深く、実は前、質問いただいたときに見させていただきました。
まさに、認識ギャップの原因の一つというのが、これは、発注者と受注者との間で価格の根拠情報というんでしょうか、受注者にも共有された上で双方が納得いっているかどうかと、ここのいっているところが価格交渉まで結果的に出ていないというのが一つ委員の御指摘の点かなというふうに思っております。本当にある意味で、そういう意味では大変これ勉強させていただきながら、更なる改善が必要だ、ここはいいポイントだというふうに承知をしております。
また、このために、じゃ、どうしたらいいかという御…
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