おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。今日は質問する機会を与えていただきましてありがとうございました。
私からも、まず、武藤容治経産大臣、御就任おめでとうございます。質問する機会を与えていただきましたことに感謝申し上げますとともに、また、私からも、能登を始めとする被災地の皆様方、お亡くなりになられました御家族の皆様方に謹んでお悔やみと、そして今なお苦しんでいらっしゃる皆様方にお見舞いを、そして、関係省庁の迅速な対応、あるいは自衛隊や地元の自治体、そしてボランティアの皆様方に感謝を申し上げたいと思っております。
そういった災害対策や経済安全保障といった点も含めて、今日の私のテーマは、複線化あるいは複々線化というものを一つテーマにしてお尋ねをしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
御存じのように、我が国の中小企業の数は、二〇二一年の時点で全ての企業数の実に九九・七％、全ての従業員者数の六九・七％、およそ七割に達しております。総理の価格転嫁を進めるという所信を受けての武藤大臣の所信的挨拶の中には、一、価格交渉月間の取組、二、情報収集体制の強化、三、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性強化と述べられておりますが、これで高止まる物価高倒産を果たして減らすことができるのかというのがまず大きな質問でございます。
といいますのも、資料の一、インターネットで御覧いただいている方にも口頭で説明いたしますが、二〇二一年までは十件ぐらいがずっと、この物価高倒産推移しておりました。ところが、二〇二二年になって一気に右肩上がりになりまして、二〇二三年、二〇二四年、この右肩上がりが止まったかと思えば、その高止まりの状態でずうっと推移してきているわけでございます。
この点を踏まえて、武藤大臣に答弁を求めます。
23飯飯田健太中小企業庁次長
御指摘の小規模企業振興基本計画につきましては、基本法に基づきましておおむね五年ごとに変更することになっておりまして、本年、見直しの時期に当たってございます。今年の七月に経済産業大臣から中小企業政策審議会に御諮問をいただきまして、実質的な審議を進めているところでございます。現在、六回開催を経まして、具体的な変更案についての検討が行われております。
時間もございませんので、ポイントだけ申し上げます。
小規模事業者の意義として、やはり地域の経済成長、雇用の担い手であるという重要な存在であるといったような認識、それから、現状認識といたしまして、大きく日本経済…
この発言のページ
24
牧山ひろえ(立憲)
申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
この発言のページ
25
松村祥史(自民)
はい。
時間が参りましたので終わりますが、是非引き続き強力に進めていただければと思います。
終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
26
古賀之士(立憲)
おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。今日は質問する機会を与えていただきましてありがとうございました。
私からも、まず、武藤容治経産大臣、御就任おめでとうございます。質問する機会を与えていただきましたことに感謝申し上げますとともに、また、私からも、能登を始めとする被災地の皆様方、お亡くなりになられました御家族の皆様方に謹んでお悔やみと、そして今なお苦しんでいらっしゃる皆様方にお見舞いを、そして、関係省庁の迅速な対応、あるいは自衛隊や地元の自治体、そしてボランティアの皆様方に感謝を申し上げたいと思っております。
そういった災害対策や経済安全保障といった点も含めて、今日の私のテーマは、複線化あるいは複々線化というものを一つテーマにしてお尋ねをしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
御存じのように、我が国の中小企業の数は、二〇二一年の時点で全ての企業数の実に九九・七％、全ての従業員者数の六九・七％、およそ七割に達しております。総理の価格転嫁を進めるという所信を受けての武藤大臣の所信的挨拶の中には、一、価格交渉月間の取組、二、情報収集体制の強化、三、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性強化と述べられておりますが、これで高止まる物価高倒産を果たして減らすことができるのかというのがまず大きな質問でございます。
といいますのも、資料の一、インターネットで御覧いただいている方にも口頭で説明いたしますが、二〇二一年までは十件ぐらいがずっと、この物価高倒産推移しておりました。ところが、二〇二二年になって一気に右肩上がりになりまして、二〇二三年、二〇二四年、この右肩上がりが止まったかと思えば、その高止まりの状態でずうっと推移してきているわけでございます。
この点を踏まえて、武藤大臣に答弁を求めます。
27
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御質問、古賀先生からいただきました。ありがとうございます。
この物価高の対応、これはもう予算委員会でも礒崎先生も御質問いただきましたし、いろいろと、先生方からいろんな御提案があったり、御質問をいただきました。
正直申し上げて、今までも経産省としても様々な施策を打ってきておるのも現実でありますけれども、私自身も商売をやっている関係上、なかなかこれは正直まだ、浸透しているとはまだ思えていない。今回のやつも、いわゆる周知の問題ですとか、あるいは対策も、今回、下請法の改正をまた公取と一緒になって今回やりますけれども、現実、どこまでこれ掘り下げていくか、来年が…
この発言のページ
28古賀之士(立憲)
武藤大臣、まさに今おっしゃったとおりのことで、来年がまさに勝負の年と。複線化、複々線化というテーマで申し上げると、やっぱりこれ以上格差が広がらないようにパラレルで様々な政策を推し進めていく必要があると思います。
そこで、提案も含めてでございますけれども、来年の下請法改正の中で、韓国で昨年導入されました納品代金連動制を検討されるかどうか、大臣の御答弁を伺いたいと思います。
この発言のページ
29武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、現状の下請法の改正のことから申し上げますと、例えば、コスト変動等が生じた場合において、価格協議の申出に応じず、又は価格に関する情報提供に応じず、一方的に価格を設定して受注者の利益を不当に害することは禁止するという方向で公正取引委員会とともに今検討をさせていただいております。また、受注者に対して、資金繰りや金利の負担を押し付ける手形の利用、また、下請法が適用される取引では代金の支払手段として認めないと、こういう点も検討させていただいているところでもあります。
コスト上昇分を価格へ反映する必要性を明示的に協議せず価格を据え置く行為については、現行法に…
この発言のページ