御指摘の小規模企業振興基本計画につきましては、基本法に基づきましておおむね五年ごとに変更することになっておりまして、本年、見直しの時期に当たってございます。今年の七月に経済産業大臣から中小企業政策審議会に御諮問をいただきまして、実質的な審議を進めているところでございます。現在、六回開催を経まして、具体的な変更案についての検討が行われております。
時間もございませんので、ポイントだけ申し上げます。
小規模事業者の意義として、やはり地域の経済成長、雇用の担い手であるという重要な存在であるといったような認識、それから、現状認識といたしまして、大きく日本経済全体が変化するチャンスの中で、小規模事業者はいろんな難しい課題があるということでございますけれども、ますますこれまで以上に稼ぐ力を高めていく必要があるんだと、こういうような問題意識、それから、商工会、商工会議所などの身近な支援機関による伴走支援の重要性が増しているという中で、支援体制の充実を図っていく必要があるといったようなこと、こういった基本的な考え方の下で、需要を見据えた経営力の向上などの四つの目標につきまして、その実現に向けて、政府の重点施策として、経営者のリテラシー向上など十五項目の重点施策というものも規定し、それから、法律に基づきまして、地方公共団体の責務でございますとか小規模事業者の努力、関係者相互の連携及び協力といった、新しく規定するといったような御提言を今いただいている、審議を進めているところでございます。
順次パブリックコメントなども実施しながら、年度末の取りまとめに向けて鋭意検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
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松村祥史(自民)
野原局長、ありがとうございました。
是非、熊本のテストケースで結構です。いろんな、寄り添っていただいて、どんなことをやれば更に良くなるのか。なかなかこの土地の収用というのは難しゅうございます。そういう問題から、どういう企業を集め、どういう研究をやらせ、どういう都市、町づくりをやったらいいのか、是非その中でどんな支援ができるのか御検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
その先の話をさせていただくと、実はずっと私、当選した頃からお話ししておりましたのは、フラウンホーファー研究所、これはドイツに七十六か所ございますけれども、さっき申し…
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21菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
松村委員、ありがとうございます。
委員からは、もう長年といいますか、もう機会あるごとにフラウンホーファーにしっかり学べという御指導をいただいておりまして、それを糧に我々検討してまいりました。三つ進んだのかなと思っております。
一つは、まず我々、国研で産総研というのがございますけれども、産総研でまずフラウンホーファーと包括協定を結ぶことができまして、今そのまさに真っただ中でございまして、ちょうど今月から産総研の職員を、まさにフラウンホーファーに学ぶべく、一人派遣をさせていただくことができましたので、そのしっかりノウハウをつかんで帰っていただきたいなと、…
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22松村祥史(自民)
菊川局長、ありがとうございました。
いろいろ検討はされていると。しかし、私も長年やってきながら、まだ現実味を帯びておりません。是非、武藤大臣の剛腕の下に、これを設置いただいて進めていただきたい。
経営者の方々は、こういったものが欲しいとおっしゃっているんです。ある経営者の方々は、私には、フラウンホーファーじゃ駄目だと、中国みたいに校弁企業をつくれと、大学がリードする。そういう方々は、今度は文科省が駄目だと、大学は学術だけやっていると、そうじゃなくて、本当に我々は技術が欲しいんだと、こういう発想もございます。したがいまして、是非、是非武藤大臣の下で強力…
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- （上の発言）
23飯飯田健太中小企業庁次長
御指摘の小規模企業振興基本計画につきましては、基本法に基づきましておおむね五年ごとに変更することになっておりまして、本年、見直しの時期に当たってございます。今年の七月に経済産業大臣から中小企業政策審議会に御諮問をいただきまして、実質的な審議を進めているところでございます。現在、六回開催を経まして、具体的な変更案についての検討が行われております。
時間もございませんので、ポイントだけ申し上げます。
小規模事業者の意義として、やはり地域の経済成長、雇用の担い手であるという重要な存在であるといったような認識、それから、現状認識といたしまして、大きく日本経済全体が変化するチャンスの中で、小規模事業者はいろんな難しい課題があるということでございますけれども、ますますこれまで以上に稼ぐ力を高めていく必要があるんだと、こういうような問題意識、それから、商工会、商工会議所などの身近な支援機関による伴走支援の重要性が増しているという中で、支援体制の充実を図っていく必要があるといったようなこと、こういった基本的な考え方の下で、需要を見据えた経営力の向上などの四つの目標につきまして、その実現に向けて、政府の重点施策として、経営者のリテラシー向上など十五項目の重点施策というものも規定し、それから、法律に基づきまして、地方公共団体の責務でございますとか小規模事業者の努力、関係者相互の連携及び協力といった、新しく規定するといったような御提言を今いただいている、審議を進めているところでございます。
順次パブリックコメントなども実施しながら、年度末の取りまとめに向けて鋭意検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
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牧山ひろえ(立憲)
申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
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25松村祥史(自民)
はい。
時間が参りましたので終わりますが、是非引き続き強力に進めていただければと思います。
終わります。ありがとうございました。
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古賀之士(立憲)
おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。今日は質問する機会を与えていただきましてありがとうございました。
私からも、まず、武藤容治経産大臣、御就任おめでとうございます。質問する機会を与えていただきましたことに感謝申し上げますとともに、また、私からも、能登を始めとする被災地の皆様方、お亡くなりになられました御家族の皆様方に謹んでお悔やみと、そして今なお苦しんでいらっしゃる皆様方にお見舞いを、そして、関係省庁の迅速な対応、あるいは自衛隊や地元の自治体、そしてボランティアの皆様方に感謝を申し上げたいと思っております。
そういった災…
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