野原諭経済産業省商務情報政策局長

2024年12月19日・第216回国会 参議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 19 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

熊本県におきまして、半導体産業に関連する研究機関、企業の立地を目指す熊本版のサイエンスパーク構想が検討されていることは承知しております。委員も言及されましたけれども、北海道においては、北海道バレー構想ということですね、ラピダスの進出を核にして似たような検討を、北海道庁を中心に検討がされております。

経済産業省といたしましては、我が国半導体産業の復活に向けまして、各地における関連企業の集積や産学官連携による人材育成、研究開発等の推進に取り組んでおりまして、熊本県の構想はこうした方向性と一致するものであるというふうに考えております。今後、構想が具体化していくことを期待しているところでございます。

国としての協力に関しましては、これまでも、例えばTSMC、JASMの熊本進出を契機に、台湾企業を始めとする海外企業が熊本県、九州地域に次々に進出を決定あるいは検討されておりますけれども、海外企業の誘致や産業集積の形成を進める上での課題に対して、地域未来投資法に基づきます土地利用調整手続に関する特例などを設けているところでございます。また、熊本県では、ジェトロ熊本の熊本・半導体分野等外国企業支援デスクを通じまして、国内外の企業からの拠点設立や投資に関するワンストップでの相談対応などの支援を行っているところでございます。

熊本県における本構想の具体化を踏まえまして、国として更にどのような支援が必要か、関係自治体、関係省庁、それから関係部局とよく相談しながら今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。

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