公正取引委員会が実施いたしました令和六年度の特別調査におきまして、委員御指摘のとおり、相談窓口を活用した旨の回答でございますが、三・五％という結果でございました。
この点につきましては、特別調査におきまして、労務費の適切な転嫁に向けた良好な取組事例というものも聴取いたしまして別紙にまとめているところでございます。それを見ますと、発注者の社長が説明会におきまして受注者のトップに対しまして労務費転嫁の方針を具体的に説明しているというようなケースや、発注者が定期的に受注者に対しまして価格協議を行う旨の声掛けをしていると、さらに日程調整を行った上で直接訪問をしているという事例もございます。このような事例もございまして、このような場合ですと、受注者はその相談窓口を活用せずとも価格転嫁が円滑に進んでいるということも考えられるのではないかということでございまして、相談窓口を活用しない者がいるということ自体が問題であるとは考えてございません。
他方で、調査結果を詳細に見てみますと、指針の認知度が四八・八％という中で、相談窓口を活用した旨回答した者の大部分が指針を認知していたという回答をしております。
そうしますと、指針の周知が進むと相談窓口もより活用されるという可能性はございますので、公正取引委員会といたしましては、引き続き事業所管官庁とも連携いたしまして、指針の更なる周知徹底、そして指針に基づく取組の徹底に取り組んでいくということで、相談窓口の活用につきましても積極的に促してまいりたいと考えてございます。
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村田享子(立憲)
私も、地下鉄で価格転嫁のＣＭ見させていただきました。ただ、やっぱり地方は車の移動が中心ですので、なかなかそうしたせっかくのツールが行き届いていないというところもございます。そこのところ、是非とも、今回、都道府県別に認知度の割合も出ていますので、特に認知度の割合の低い都道府県から是非力を入れていただきたいなと思います。
今回の調査で一点すごく気になったところがございまして、確かに労務費ですね、一年前の調査で四五％の転嫁だったのが、今年度の調査だと六二％とかなり上がっています。ただ、その中に、公正取引委員会の皆様のコメントとして、この価格転嫁を受注者が発注…
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60向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
委員御指摘のとおりでございまして、今年度の調査の結果では、コスト別の価格転嫁率といたしまして、労務費では六二・四％、原材料価格では六九・五％、エネルギーコストでは六五・九％の結果が得られております。
他方で、中小企業庁が先月公表いたしました価格交渉促進月間二〇二四年九月のフォローアップ調査の結果でございますが、コスト全体での価格転嫁率は四九・七％というものでございます。
そうしますと、一見、公正取引委員会の調査結果との間で数値の乖離があるように見えるということでございます。この要因につきましては、公正取引委員会の特別調査の質問の仕方ということでござい…
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61村田享子(立憲)
やっぱりこの実際の労務費の上昇分をちゃんと要請できるような環境をつくっていること、一番大事だと思うんですね。
じゃ、その受注者の皆さんが実際に国や地方のところに相談に行っているかというところでいうと、この価格転嫁の指針の中で受注者としてこういう行動してくださいねというものが四つございます。
その一番目がこうした相談窓口、公的な相談窓口を活用してくださいというものなんですけど、その活用したが三・五％なんですよ。これはちょっと余りに低いんじゃないかなということで、これ、何でこんな低いと思われていますか。
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- （上の発言）
62向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
公正取引委員会が実施いたしました令和六年度の特別調査におきまして、委員御指摘のとおり、相談窓口を活用した旨の回答でございますが、三・五％という結果でございました。
この点につきましては、特別調査におきまして、労務費の適切な転嫁に向けた良好な取組事例というものも聴取いたしまして別紙にまとめているところでございます。それを見ますと、発注者の社長が説明会におきまして受注者のトップに対しまして労務費転嫁の方針を具体的に説明しているというようなケースや、発注者が定期的に受注者に対しまして価格協議を行う旨の声掛けをしていると、さらに日程調整を行った上で直接訪問をしているという事例もございます。このような事例もございまして、このような場合ですと、受注者はその相談窓口を活用せずとも価格転嫁が円滑に進んでいるということも考えられるのではないかということでございまして、相談窓口を活用しない者がいるということ自体が問題であるとは考えてございません。
他方で、調査結果を詳細に見てみますと、指針の認知度が四八・八％という中で、相談窓口を活用した旨回答した者の大部分が指針を認知していたという回答をしております。
そうしますと、指針の周知が進むと相談窓口もより活用されるという可能性はございますので、公正取引委員会といたしましては、引き続き事業所管官庁とも連携いたしまして、指針の更なる周知徹底、そして指針に基づく取組の徹底に取り組んでいくということで、相談窓口の活用につきましても積極的に促してまいりたいと考えてございます。
63村田享子(立憲)
実際の労務費の上昇分がやっぱりまだまだできていないという中で、じゃ、相談窓口が要らないということは決してないと思うんですね。やっぱりそこを寄り添って、積極的に相談窓口使ってくださいとか、あと、中には、実際に相談窓口に行くことで、それがやっぱり、ああ、あそこの会社、何か相談しに行っているよねということで発注者の方に何かばれるのが怖いとか、それで行けないというような声も聞いていますので、やっぱりその辺も考慮しながら活用を進めていただきたいと。
で、もう一つこの労務費を進める上でやっぱり課題になっていますのが、先ほど古賀委員の資料にもあったんですけれども、元…
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64向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
一般論として申し上げれば、製造業者が直接取引のない二次、三次受注者に対しまして価格転嫁を進めるよう要請を行う、そのこと自体は独占禁止法上又は下請法上問題となるものではございません。
公正取引委員会といたしましても、委員御指摘のとおりでございまして、製造業者等から一次受注者、一次受注者から二次受注者等段階が進むほど労務費等の転嫁率が低くなっているということは認識しているところでございます。
公正取引委員会といたしましても、サプライチェーン全体で労務費を始めといたしました原材料価格等の価格転嫁を進めていくためには、製造業者が直接取引…
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65村田享子(立憲)
ちょっとこの点、大事なところなのでちょっと聞きたいんですけれども、その製造業者から価格転嫁するようにということを二次とか三次の方に言うのはいいですよということだったんですけど、例えば、何％ちゃんと価格転嫁しなさいよ、今年は最低一万円は労務費価格転嫁しなさいよというような具体的な数字を言っていくというのはどうなんでしょうか。
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