実際の労務費の上昇分がやっぱりまだまだできていないという中で、じゃ、相談窓口が要らないということは決してないと思うんですね。やっぱりそこを寄り添って、積極的に相談窓口使ってくださいとか、あと、中には、実際に相談窓口に行くことで、それがやっぱり、ああ、あそこの会社、何か相談しに行っているよねということで発注者の方に何かばれるのが怖いとか、それで行けないというような声も聞いていますので、やっぱりその辺も考慮しながら活用を進めていただきたいと。
で、もう一つこの労務費を進める上でやっぱり課題になっていますのが、先ほど古賀委員の資料にもあったんですけれども、元々のその製造業の方から一次受注者、二次受注者、三次受注者と、やっぱりサプライチェーンが段階が下がっていくほど労務費の価格転嫁が進んでないということです。
今、労働組合の皆さんと話をしても、今年の春闘いい結果が出たよねというような話がよく世間では出ますが、やっぱり大企業と中小企業のある意味賃上げの格差は広がっていると。そこの基には、やっぱりサプライチェーンが段階が下がることに、実は価格転嫁ができていないよね、これがますます大企業と中小企業の差になっているというふうに思います。
これは、例えば、今、自動車産業の中では、組合と業界団体が一緒になって、サプライチェーン全体としてしっかり価格転嫁やっていこうねという動きもあるんですけれども、例えば、その製造業、一番のメーカーの方ですよね、が一次の方とちゃんと価格転嫁するのはもちろんなんですけれども、直接取引のない二次とか三次とか四次の皆さんに対して、ちゃんと皆さんも価格転嫁やってねというようなことを言うことが独占禁止法に何か違反するんじゃないかということで、なかなかそこを、ちょっと声を掛けるのをためらうというようなお話もあるんですが、その点はいかがでしょうか。
60向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
委員御指摘のとおりでございまして、今年度の調査の結果では、コスト別の価格転嫁率といたしまして、労務費では六二・四％、原材料価格では六九・五％、エネルギーコストでは六五・九％の結果が得られております。
他方で、中小企業庁が先月公表いたしました価格交渉促進月間二〇二四年九月のフォローアップ調査の結果でございますが、コスト全体での価格転嫁率は四九・七％というものでございます。
そうしますと、一見、公正取引委員会の調査結果との間で数値の乖離があるように見えるということでございます。この要因につきましては、公正取引委員会の特別調査の質問の仕方ということでござい…
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村田享子(立憲)
やっぱりこの実際の労務費の上昇分をちゃんと要請できるような環境をつくっていること、一番大事だと思うんですね。
じゃ、その受注者の皆さんが実際に国や地方のところに相談に行っているかというところでいうと、この価格転嫁の指針の中で受注者としてこういう行動してくださいねというものが四つございます。
その一番目がこうした相談窓口、公的な相談窓口を活用してくださいというものなんですけど、その活用したが三・五％なんですよ。これはちょっと余りに低いんじゃないかなということで、これ、何でこんな低いと思われていますか。
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62向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
公正取引委員会が実施いたしました令和六年度の特別調査におきまして、委員御指摘のとおり、相談窓口を活用した旨の回答でございますが、三・五％という結果でございました。
この点につきましては、特別調査におきまして、労務費の適切な転嫁に向けた良好な取組事例というものも聴取いたしまして別紙にまとめているところでございます。それを見ますと、発注者の社長が説明会におきまして受注者のトップに対しまして労務費転嫁の方針を具体的に説明しているというようなケースや、発注者が定期的に受注者に対しまして価格協議を行う旨の声掛けをしていると、さらに日程調整を行った上で直接訪問をし…
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- （上の発言）
63村田享子(立憲)
実際の労務費の上昇分がやっぱりまだまだできていないという中で、じゃ、相談窓口が要らないということは決してないと思うんですね。やっぱりそこを寄り添って、積極的に相談窓口使ってくださいとか、あと、中には、実際に相談窓口に行くことで、それがやっぱり、ああ、あそこの会社、何か相談しに行っているよねということで発注者の方に何かばれるのが怖いとか、それで行けないというような声も聞いていますので、やっぱりその辺も考慮しながら活用を進めていただきたいと。
で、もう一つこの労務費を進める上でやっぱり課題になっていますのが、先ほど古賀委員の資料にもあったんですけれども、元々のその製造業の方から一次受注者、二次受注者、三次受注者と、やっぱりサプライチェーンが段階が下がっていくほど労務費の価格転嫁が進んでないということです。
今、労働組合の皆さんと話をしても、今年の春闘いい結果が出たよねというような話がよく世間では出ますが、やっぱり大企業と中小企業のある意味賃上げの格差は広がっていると。そこの基には、やっぱりサプライチェーンが段階が下がることに、実は価格転嫁ができていないよね、これがますます大企業と中小企業の差になっているというふうに思います。
これは、例えば、今、自動車産業の中では、組合と業界団体が一緒になって、サプライチェーン全体としてしっかり価格転嫁やっていこうねという動きもあるんですけれども、例えば、その製造業、一番のメーカーの方ですよね、が一次の方とちゃんと価格転嫁するのはもちろんなんですけれども、直接取引のない二次とか三次とか四次の皆さんに対して、ちゃんと皆さんも価格転嫁やってねというようなことを言うことが独占禁止法に何か違反するんじゃないかということで、なかなかそこを、ちょっと声を掛けるのをためらうというようなお話もあるんですが、その点はいかがでしょうか。
64向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
一般論として申し上げれば、製造業者が直接取引のない二次、三次受注者に対しまして価格転嫁を進めるよう要請を行う、そのこと自体は独占禁止法上又は下請法上問題となるものではございません。
公正取引委員会といたしましても、委員御指摘のとおりでございまして、製造業者等から一次受注者、一次受注者から二次受注者等段階が進むほど労務費等の転嫁率が低くなっているということは認識しているところでございます。
公正取引委員会といたしましても、サプライチェーン全体で労務費を始めといたしました原材料価格等の価格転嫁を進めていくためには、製造業者が直接取引…
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65村田享子(立憲)
ちょっとこの点、大事なところなのでちょっと聞きたいんですけれども、その製造業者から価格転嫁するようにということを二次とか三次の方に言うのはいいですよということだったんですけど、例えば、何％ちゃんと価格転嫁しなさいよ、今年は最低一万円は労務費価格転嫁しなさいよというような具体的な数字を言っていくというのはどうなんでしょうか。
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66向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
ここも一般論で申し上げますと、やはり価格につきまして共同行為になるようなところというのは慎重であるべきだと考えてございまして、一般的な資料を使いまして、全般としてこういうような上昇率だというような資料をお示しするとか、そういうような工夫が必要ではないかと考えてございます。
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