お答えいたします。
ここも一般論で申し上げますと、やはり価格につきまして共同行為になるようなところというのは慎重であるべきだと考えてございまして、一般的な資料を使いまして、全般としてこういうような上昇率だというような資料をお示しするとか、そういうような工夫が必要ではないかと考えてございます。
向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
2024年12月19日・第216回国会 参議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
前後のやりとり
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村田享子(立憲)実際の労務費の上昇分がやっぱりまだまだできていないという中で、じゃ、相談窓口が要らないということは決してないと思うんですね。やっぱりそこを寄り添って、積極的に相談窓口使ってくださいとか、あと、中には、実際に相談窓口に行くことで、それがやっぱり、ああ、あそこの会社、何か相談しに行っているよねということで発注者の方に何かばれるのが怖いとか、それで行けないというような声も聞いていますので、やっぱりその辺も考慮しながら活用を進めていただきたいと。 で、もう一つこの労務費を進める上でやっぱり課題になっていますのが、先ほど古賀委員の資料にもあったんですけれども、元…
お答えいたします。 一般論として申し上げれば、製造業者が直接取引のない二次、三次受注者に対しまして価格転嫁を進めるよう要請を行う、そのこと自体は独占禁止法上又は下請法上問題となるものではございません。 公正取引委員会といたしましても、委員御指摘のとおりでございまして、製造業者等から一次受注者、一次受注者から二次受注者等段階が進むほど労務費等の転嫁率が低くなっているということは認識しているところでございます。 公正取引委員会といたしましても、サプライチェーン全体で労務費を始めといたしました原材料価格等の価格転嫁を進めていくためには、製造業者が直接取引…
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村田享子(立憲)ちょっとこの点、大事なところなのでちょっと聞きたいんですけれども、その製造業者から価格転嫁するようにということを二次とか三次の方に言うのはいいですよということだったんですけど、例えば、何％ちゃんと価格転嫁しなさいよ、今年は最低一万円は労務費価格転嫁しなさいよというような具体的な数字を言っていくというのはどうなんでしょうか。
- （上の発言）
お答えいたします。
ここも一般論で申し上げますと、やはり価格につきまして共同行為になるようなところというのは慎重であるべきだと考えてございまして、一般的な資料を使いまして、全般としてこういうような上昇率だというような資料をお示しするとか、そういうような工夫が必要ではないかと考えてございます。
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村田享子(立憲)この具体的な数字はやはりちょっと共同の価格の設定になるんじゃないかというお話だったんですけど、この受注者としての行動指針の四というところに、受注者の皆さんが発注者に提示する価格の設定においては、その受注者の皆さんも、例えばここが一次であれば、二次、三次の皆さんもいるわけですよね、その自分の先の取引先における労務費もちゃんと考慮しなさいよと、三次の分が二次も価格転嫁されていて、二次の分も一次に価格転嫁されるわけだから、ここからその製造業者に言うときは、ここの価格も考慮してちゃんと要請をしなさいねというふうな指針になっているんですけれども、でも、今のお話だと…
お答えいたします。
公正取引委員会では、独占禁止法上に違反するかどうかという観点から、相談ですね、事前の相談を幅広く受け付けておるところでございます。そういう観点から、今御指摘のような事例につきましても、こういうことをしたいということを具体的に相談していただきまして、どの範囲でできるのかということを調整しながらやっていただくというのが重要ではないかというふうに考えてございます。
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村田享子(立憲)やっぱり、こうしたことを相談してほしいからこそ相談窓口をやっぱり使っていただきたいですし、もっともっと国がサポートして価格転嫁やっていくことはできると思うんですね。せっかく指針出していただいたんですけれども、やっぱり現場で使うときに、例えば今のような話で、どうやったら三次、二次、一次とつなげていくのかとか、どうしても忖度して全額を言えないとか、やっぱりその辺の事例をもっと公表していただきながら、本当に来年の春闘、もう本当にせっぱ詰まっていますので、早めのアプローチを是非していただきたいなと思います。 価格転嫁でいうと、この指針とともに、パートナーシップ…