お答え申し上げます。
今委員御指摘ございましたけれども、本年七月の豪雨によりまして、山形県では鮭川村が局激の指定に至ったわけでございます。こうした局激の指定災害により、地域の事業者に被害が生じた場合には、従来、中小企業庁では、自治体連携型補助金により復旧支援を行ってまいりました。
局激指定、局激指定災害ともなりますと、観光産業など地域の中小企業が施設の倒壊などの大きな被害を受ける、そして飲食店や納入業者といった周辺の事業者などにも影響が広がる蓋然性が高まるということでございますが、これまでのその支援スキームでは、小規模事業者に含まれない中小企業全体、中規模企業でございますとか、あるいは施設の建て替えについて国として支援することができませんでした。これ、なりわい補助金だとできるわけでございますけれども、自治体連携型ではできなかったということでございます。そういう意味では、その中小企業を中心とした面的救済がかなわなかったわけでございます。したがいまして、本年七月の豪雨の際にその山形県の鮭川村が局激指定に至っていますけれども、被災した小規模事業者に含まれない中小企業は国の支援の対象ではなかったわけでございます。
こうした状況を踏まえまして、ただいま御指摘ございましたように、令和六年度の補正予算におきまして、局激指定災害に対する支援措置を拡充いたしました。具体的には、先ほど御説明申し上げました自治体連携補助金におきまして、中小企業全体あるいはその施設の建て替えを補助対象に追加をいたしました。それから、それら支援を実現するために、一災害当たりの都道府県の補助上限額を五億円まで引き上げるという措置をいたしました。先ほど述べました鮭川村を含む山形県が全体が今般措置の対象となるよう、これまでと同様、発災日まで遡って補助金の対象といたしたところでございます。
引き続き、山形県ともよく連携しながら、被災事業者に寄り添った支援を講じてまいりたいと考えております。
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松村祥史(自民)
おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。
久しぶりにこの経産委員会での質問に立たせていただきます。若手に大分いじられておりまして、緊張しながら質問に立たせていただきたいと思っております。
まずは、武藤大臣、経済産業大臣御就任おめでとうございます。武藤大臣とは初めてこの場で議論をさせていただくわけでございますけれども、大臣におかれては、我が党の経済産業部会長を始め、エネルギー政策の取りまとめ役、また中小・小規模調査会で役員として、まさしく経済産業政策、中核として引っ張っていただいておりました。経営者の御経験もあられますし、地域経済、また産…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
改めまして、皆さん、おはようございます。
大変尊敬する松村先生から、委員から御質問いただきまして、今いろいろ持ち上げていただきましたけれども、中小企業調査会でも先輩役として、大変ないろんな意味で、小規模事業法の基本法を作ったときからもう本当にいろいろ御指導いただいておりますし、また、今の御質問で、復興という形で大臣をやられて、本当に地元に寄り添いながら、各地それぞれ災害というものに寄り添っている先生に本当に敬意を表したいと思います。
今言っていただきましたように、十月の十四日でしたか、衆議院選挙の告示の、公示の一日前に、もう絶対、これはとにかく一回お…
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6松村祥史(自民)
大臣、ありがとうございます。
復旧復興は恐らく最低でも五年は掛かると思います。是非、被災者の皆様方が心折れることなく、明日に希望を持てる、こういったメッセージを送っていただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
また、経産省の皆さん方も、元日の発災にもかかわらず、電気、ガス、こういった復旧に次の日から早急に当たっていただきました。心より感謝を申し上げたいと思います。
さて、補助制度の中で少しお伺いをしていきたいと思いますが、自然災害で被災をした中小企業の支援としては、これ大臣先頭に立っていただいて、なりわい再建補助金等がございます。ま…
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- （上の発言）
7飯飯田健太中小企業庁次長
お答え申し上げます。
今委員御指摘ございましたけれども、本年七月の豪雨によりまして、山形県では鮭川村が局激の指定に至ったわけでございます。こうした局激の指定災害により、地域の事業者に被害が生じた場合には、従来、中小企業庁では、自治体連携型補助金により復旧支援を行ってまいりました。
局激指定、局激指定災害ともなりますと、観光産業など地域の中小企業が施設の倒壊などの大きな被害を受ける、そして飲食店や納入業者といった周辺の事業者などにも影響が広がる蓋然性が高まるということでございますが、これまでのその支援スキームでは、小規模事業者に含まれない中小企業全体、中規模企業でございますとか、あるいは施設の建て替えについて国として支援することができませんでした。これ、なりわい補助金だとできるわけでございますけれども、自治体連携型ではできなかったということでございます。そういう意味では、その中小企業を中心とした面的救済がかなわなかったわけでございます。したがいまして、本年七月の豪雨の際にその山形県の鮭川村が局激指定に至っていますけれども、被災した小規模事業者に含まれない中小企業は国の支援の対象ではなかったわけでございます。
こうした状況を踏まえまして、ただいま御指摘ございましたように、令和六年度の補正予算におきまして、局激指定災害に対する支援措置を拡充いたしました。具体的には、先ほど御説明申し上げました自治体連携補助金におきまして、中小企業全体あるいはその施設の建て替えを補助対象に追加をいたしました。それから、それら支援を実現するために、一災害当たりの都道府県の補助上限額を五億円まで引き上げるという措置をいたしました。先ほど述べました鮭川村を含む山形県が全体が今般措置の対象となるよう、これまでと同様、発災日まで遡って補助金の対象といたしたところでございます。
引き続き、山形県ともよく連携しながら、被災事業者に寄り添った支援を講じてまいりたいと考えております。
8松村祥史(自民)
ありがとうございました。
少しまとめると、本激でなりわい再建は発動でき、全ての中小・小規模事業者はこれで対応ができる。しかし、局激の場合は、小規模事業者が対象の自治体連携版ということは、隙間に中小企業は支援が受けられなかった。今回そこも対応できるということになったわけですね。
ところで、これ遡及適用で、今回成立をしたのは補正予算でございますけれども、せめて今年内、年度内に発生したやつは遡及適用できるようになっているんでしょうか。
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9飯飯田健太中小企業庁次長
御指摘のとおり、今年度の災害につきまして、局激指定ございましたら、このような補助金が使っていただけるようになってございます。
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10松村祥史(自民)
御尽力いただいてありがとうございました。
是非山形県にも早急にお伝えいただき、中小企業者の皆様方が災害から一日も早く立ち直れるように御支援をいただければと思います。御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
次に、災害復旧の際、食料であるとか、プッシュ型支援という形でいろんな手当てをいたしますが、やはり水、これは非常に重要でございます。飲み水もなかなか届かない状況がございますけれども、今回は飲み水は早急に届きましたけれども、残念ながら生活用水がうまくいかなかったという点がございました。
この経験を基に分散型の水道について少しお尋ねをしたいと思います。
…
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