大臣、ありがとうございます。
復旧復興は恐らく最低でも五年は掛かると思います。是非、被災者の皆様方が心折れることなく、明日に希望を持てる、こういったメッセージを送っていただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
また、経産省の皆さん方も、元日の発災にもかかわらず、電気、ガス、こういった復旧に次の日から早急に当たっていただきました。心より感謝を申し上げたいと思います。
さて、補助制度の中で少しお伺いをしていきたいと思いますが、自然災害で被災をした中小企業の支援としては、これ大臣先頭に立っていただいて、なりわい再建補助金等がございます。まずは、金融措置として相談窓口、そして国金の金融上の支援措置、こういったことをやっていただいておりますが、被災をした工場、店舗、機械などが、事業再開の支援策として、個々の事業者に支援をできるなりわい再建補助金、これは非常に有効でございます。
これは、皆さん御存じと思いますが、東日本大震災のときに、我が国は残念ながら個々の企業に支援する政策はございませんでした。しかし、あれだけとてつもない災害でありましたので、地域経済が立ち直れないと、こんな判断の下に、当時、民主党政権の中でグループ補助金、その主導をなさったのが現在我が党においでの櫻井先生だと伺っております。非常に効果的な政策であると思っております。
このグループ補助金は、その後、熊本地震ではグループ補助金でございましたけれど、令和二年の水害の際、私の地元で起きました水害の際には、一社一社で申請ができるなりわい再建補助金にいろいろと工夫をいただきました。大変有り難い工夫だと思います。
これはなぜかといいますと、グループで申請を行いますと、一人が遅れれば全員が遅れてしまうと、申請ができない、こんな状況がございました。これを是非検討していただきたいということで、中企庁と相談の上でこういう制度をつくっていただいたことは非常に良かったことだと思っております。本当にありがとうございました。
ただ、本激の指定がないと、このなりわい再建というのは発動ができないということになっております。では、それ以下のものはどうするのだという、こういう議論がある中で、既に措置をいただいて、局激や災害救助法の指定があれば自治体連携版の補助が発動できるというふうになっております。これも、やはり漏らさずに支援をしていこうという工夫であったろうと。
実はそういう実例がございまして、熊本地震の後に九州北部水害がございました。古賀筆頭の御地元、福岡朝倉も随分な被害を受けたんですが、ここは一切支援が受けられませんでした。こういう現実がありまして、同じ水害の被害を受けているのに、片っ方は補助が受けられて、片方は受けられない、こんなことではいかぬと、きちっと法整備をする必要があると、こんな発想がございましたし、今年、防災担当をさせていただいて、現実、山形でも最上川が氾濫をいたしました。ここでも漏れの出る企業も出てきたというふうに思い、中企庁にも是非検討をいただきたいと、こういうお願いをしておりましたけれども、今回の補正でいろいろと御検討をいただいたと伺っております。
是非、どんな措置が行われたのか、飯田次長、教えていただければと思います。
3
牧山ひろえ(立憲)
経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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4
松村祥史(自民)
おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。
久しぶりにこの経産委員会での質問に立たせていただきます。若手に大分いじられておりまして、緊張しながら質問に立たせていただきたいと思っております。
まずは、武藤大臣、経済産業大臣御就任おめでとうございます。武藤大臣とは初めてこの場で議論をさせていただくわけでございますけれども、大臣におかれては、我が党の経済産業部会長を始め、エネルギー政策の取りまとめ役、また中小・小規模調査会で役員として、まさしく経済産業政策、中核として引っ張っていただいておりました。経営者の御経験もあられますし、地域経済、また産…
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5
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
改めまして、皆さん、おはようございます。
大変尊敬する松村先生から、委員から御質問いただきまして、今いろいろ持ち上げていただきましたけれども、中小企業調査会でも先輩役として、大変ないろんな意味で、小規模事業法の基本法を作ったときからもう本当にいろいろ御指導いただいておりますし、また、今の御質問で、復興という形で大臣をやられて、本当に地元に寄り添いながら、各地それぞれ災害というものに寄り添っている先生に本当に敬意を表したいと思います。
今言っていただきましたように、十月の十四日でしたか、衆議院選挙の告示の、公示の一日前に、もう絶対、これはとにかく一回お…
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- (上の発言)
6
松村祥史(自民)
大臣、ありがとうございます。
復旧復興は恐らく最低でも五年は掛かると思います。是非、被災者の皆様方が心折れることなく、明日に希望を持てる、こういったメッセージを送っていただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
また、経産省の皆さん方も、元日の発災にもかかわらず、電気、ガス、こういった復旧に次の日から早急に当たっていただきました。心より感謝を申し上げたいと思います。
さて、補助制度の中で少しお伺いをしていきたいと思いますが、自然災害で被災をした中小企業の支援としては、これ大臣先頭に立っていただいて、なりわい再建補助金等がございます。まずは、金融措置として相談窓口、そして国金の金融上の支援措置、こういったことをやっていただいておりますが、被災をした工場、店舗、機械などが、事業再開の支援策として、個々の事業者に支援をできるなりわい再建補助金、これは非常に有効でございます。
これは、皆さん御存じと思いますが、東日本大震災のときに、我が国は残念ながら個々の企業に支援する政策はございませんでした。しかし、あれだけとてつもない災害でありましたので、地域経済が立ち直れないと、こんな判断の下に、当時、民主党政権の中でグループ補助金、その主導をなさったのが現在我が党においでの櫻井先生だと伺っております。非常に効果的な政策であると思っております。
このグループ補助金は、その後、熊本地震ではグループ補助金でございましたけれど、令和二年の水害の際、私の地元で起きました水害の際には、一社一社で申請ができるなりわい再建補助金にいろいろと工夫をいただきました。大変有り難い工夫だと思います。
これはなぜかといいますと、グループで申請を行いますと、一人が遅れれば全員が遅れてしまうと、申請ができない、こんな状況がございました。これを是非検討していただきたいということで、中企庁と相談の上でこういう制度をつくっていただいたことは非常に良かったことだと思っております。本当にありがとうございました。
ただ、本激の指定がないと、このなりわい再建というのは発動ができないということになっております。では、それ以下のものはどうするのだという、こういう議論がある中で、既に措置をいただいて、局激や災害救助法の指定があれば自治体連携版の補助が発動できるというふうになっております。これも、やはり漏らさずに支援をしていこうという工夫であったろうと。
実はそういう実例がございまして、熊本地震の後に九州北部水害がございました。古賀筆頭の御地元、福岡朝倉も随分な被害を受けたんですが、ここは一切支援が受けられませんでした。こういう現実がありまして、同じ水害の被害を受けているのに、片っ方は補助が受けられて、片方は受けられない、こんなことではいかぬと、きちっと法整備をする必要があると、こんな発想がございましたし、今年、防災担当をさせていただいて、現実、山形でも最上川が氾濫をいたしました。ここでも漏れの出る企業も出てきたというふうに思い、中企庁にも是非検討をいただきたいと、こういうお願いをしておりましたけれども、今回の補正でいろいろと御検討をいただいたと伺っております。
是非、どんな措置が行われたのか、飯田次長、教えていただければと思います。
7飯飯田健太中小企業庁次長
お答え申し上げます。
今委員御指摘ございましたけれども、本年七月の豪雨によりまして、山形県では鮭川村が局激の指定に至ったわけでございます。こうした局激の指定災害により、地域の事業者に被害が生じた場合には、従来、中小企業庁では、自治体連携型補助金により復旧支援を行ってまいりました。
局激指定、局激指定災害ともなりますと、観光産業など地域の中小企業が施設の倒壊などの大きな被害を受ける、そして飲食店や納入業者といった周辺の事業者などにも影響が広がる蓋然性が高まるということでございますが、これまでのその支援スキームでは、小規模事業者に含まれない中小企業全体、…
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松村祥史(自民)
ありがとうございました。
少しまとめると、本激でなりわい再建は発動でき、全ての中小・小規模事業者はこれで対応ができる。しかし、局激の場合は、小規模事業者が対象の自治体連携版ということは、隙間に中小企業は支援が受けられなかった。今回そこも対応できるということになったわけですね。
ところで、これ遡及適用で、今回成立をしたのは補正予算でございますけれども、せめて今年内、年度内に発生したやつは遡及適用できるようになっているんでしょうか。
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9飯飯田健太中小企業庁次長
御指摘のとおり、今年度の災害につきまして、局激指定ございましたら、このような補助金が使っていただけるようになってございます。
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