ありがとうございました。
少しまとめると、本激でなりわい再建は発動でき、全ての中小・小規模事業者はこれで対応ができる。しかし、局激の場合は、小規模事業者が対象の自治体連携版ということは、隙間に中小企業は支援が受けられなかった。今回そこも対応できるということになったわけですね。
ところで、これ遡及適用で、今回成立をしたのは補正予算でございますけれども、せめて今年内、年度内に発生したやつは遡及適用できるようになっているんでしょうか。
2024年12月19日・第216回国会 参議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 8 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)
ありがとうございました。
少しまとめると、本激でなりわい再建は発動でき、全ての中小・小規模事業者はこれで対応ができる。しかし、局激の場合は、小規模事業者が対象の自治体連携版ということは、隙間に中小企業は支援が受けられなかった。今回そこも対応できるということになったわけですね。
ところで、これ遡及適用で、今回成立をしたのは補正予算でございますけれども、せめて今年内、年度内に発生したやつは遡及適用できるようになっているんでしょうか。
改めまして、皆さん、おはようございます。 大変尊敬する松村先生から、委員から御質問いただきまして、今いろいろ持ち上げていただきましたけれども、中小企業調査会でも先輩役として、大変ないろんな意味で、小規模事業法の基本法を作ったときからもう本当にいろいろ御指導いただいておりますし、また、今の御質問で、復興という形で大臣をやられて、本当に地元に寄り添いながら、各地それぞれ災害というものに寄り添っている先生に本当に敬意を表したいと思います。 今言っていただきましたように、十月の十四日でしたか、衆議院選挙の告示の、公示の一日前に、もう絶対、これはとにかく一回お…
大臣、ありがとうございます。 復旧復興は恐らく最低でも五年は掛かると思います。是非、被災者の皆様方が心折れることなく、明日に希望を持てる、こういったメッセージを送っていただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 また、経産省の皆さん方も、元日の発災にもかかわらず、電気、ガス、こういった復旧に次の日から早急に当たっていただきました。心より感謝を申し上げたいと思います。 さて、補助制度の中で少しお伺いをしていきたいと思いますが、自然災害で被災をした中小企業の支援としては、これ大臣先頭に立っていただいて、なりわい再建補助金等がございます。ま…
お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたけれども、本年七月の豪雨によりまして、山形県では鮭川村が局激の指定に至ったわけでございます。こうした局激の指定災害により、地域の事業者に被害が生じた場合には、従来、中小企業庁では、自治体連携型補助金により復旧支援を行ってまいりました。 局激指定、局激指定災害ともなりますと、観光産業など地域の中小企業が施設の倒壊などの大きな被害を受ける、そして飲食店や納入業者といった周辺の事業者などにも影響が広がる蓋然性が高まるということでございますが、これまでのその支援スキームでは、小規模事業者に含まれない中小企業全体、…
ありがとうございました。
少しまとめると、本激でなりわい再建は発動でき、全ての中小・小規模事業者はこれで対応ができる。しかし、局激の場合は、小規模事業者が対象の自治体連携版ということは、隙間に中小企業は支援が受けられなかった。今回そこも対応できるということになったわけですね。
ところで、これ遡及適用で、今回成立をしたのは補正予算でございますけれども、せめて今年内、年度内に発生したやつは遡及適用できるようになっているんでしょうか。
御指摘のとおり、今年度の災害につきまして、局激指定ございましたら、このような補助金が使っていただけるようになってございます。
御尽力いただいてありがとうございました。 是非山形県にも早急にお伝えいただき、中小企業者の皆様方が災害から一日も早く立ち直れるように御支援をいただければと思います。御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 次に、災害復旧の際、食料であるとか、プッシュ型支援という形でいろんな手当てをいたしますが、やはり水、これは非常に重要でございます。飲み水もなかなか届かない状況がございますけれども、今回は飲み水は早急に届きましたけれども、残念ながら生活用水がうまくいかなかったという点がございました。 この経験を基に分散型の水道について少しお尋ねをしたいと思います。 …
御質問ありがとうございます。 能登半島地震では、浄水場が被災した珠洲市において、可搬式浄水施設を活用することによりまして、浄水場から離れた地域の住民に給水活動を効果的に実施できた事例がございました。委員の御指摘のとおりでございます。この震災での教訓を踏まえ、災害時の給水や今後の人口減少社会への対応の観点から、分散型システムの活用も含めた、災害に強く持続可能な水道施設の整備を進めていくことが重要と考えております。 分散型システムにつきましては、新しい技術が開発されてきており、その処理性能の信頼性や維持管理の在り方、経済性等を検証するため、令和六年度補正…