武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2024年12月19日・第216回国会 参議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 159 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

先生と大分共有するところが多いんですけれども、コロナ禍のときは、もう確かにそういう意味では補助金、様々にやらせていただいて急場をしのいだというところが多かったと思いますけれども、既に、コロナ禍は既に一応終わって、今、時代の転換期の中で様々にまた新しい設備を導入したりしているユーザーさんもたくさんいらっしゃるわけですけれども、現実的に、今のEBPMといいますか、検証は必ずこれは必要になると思います。

これは、私としても役所の方々と一緒になって進めていきますけれども、まずは、今、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行するもう最後のチャンスだと思っています。ですから、実質賃金といいますか、物価を上回る賃金をどう実現していくのか、まさにここへ向けて稼ぐ力を強化をしながらつなげていかなきゃいけないという中での今だというふうに承知をしております。

そういう中で、我々としては、先ほど来、今日も、今日ずっと皆さんと御議論をさせていただきました。生産性向上あるいは成長投資に向けた支援、また取引適正化に向けた形での価格転嫁をどうするという等々の話を今日もさせていただきましたけれども、一番根本的には、やっぱり僕は、教育というか、人への投資は大変大事なことだと思いますし、まずは人が育っていない限り日本の将来はないんだと思っております。

このため、在職者に対しては、これもう前から言われているキャリア相談ですとかリスキリングですとか、転職までに一体的に支援するキャリアアップの支援事業等々をこれまでもやってきておりますけど、更にこれをまた推進しながら、また賃上げ促進税制を活用しながら、賃上げや教育訓練費の増加に取り組む企業にインセンティブを設けるなど、今はいろいろ様々な政策を総動員しながら、人というものを核にしながらこれは進めていかなきゃいけないと思っております。

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