今委員御指摘のとおり、半導体人材は世界的に不足して、もう人材の争奪戦になっているというのは御指摘のとおりだと思います。半導体産業が我が国の産業基盤としてしっかり根付いていくためには、人材の育成、確保はもう大変重要な課題でございます。
一方で、人材育成はその効果が実感できるようになるまで一定のやっぱりリードタイム、時間が掛かるものでございますので、一朝一夕に成し遂げられるものでもありません。また、半導体は関係する技術領域が非常に幅広く、数々の、個々の教育機関や企業での取組には一定の限界がございます。
そのため、経済産業省におきましては、地域ごとに半導体産業側の人材育成ニーズを細かく把握し、教育機関と共有しながら人材育成に取り組むため、地域の産学官関係者を、関係機関をメンバーとする地域の人材育成コンソーシアムを立ち上げているところでございます。九州、東北、北海道、関東、中部、中国地方、全国六地域におきまして、大学、高専における半導体の実践的なカリキュラムの展開、それから企業による講師派遣、海外教育機関との連携といった具体的な取組を進めているところでございます。それによりまして、地域において半導体人材の拡大を図って、地域の企業の人材確保との両立を進めてまいります。
トップ人材の育成につきましては、先端半導体技術センター、ＬＳＴＣを核にいたしまして、内外の半導体企業と教育研究機関、連携してトップ人材の育成プログラムを組成しているところでございます。先月も、日本が手薄である半導体の設計人材につきまして、アメリカの半導体設計会社と連携をしてプログラムを立ち上げて発表したところでございます。
引き続き、関係自治体、文部科学省、教育研究機関などと連携しながら、半導体の人材育成、確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
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平山佐知子政府参考人など
ありがとうございます。
産業政策についても伺っていきたいと思います。
今回、補正予算として、中には緊急性、これ本当にあるのかどうか分からないなというものも私は正直見られたというふうに思っています。もちろん、賃上げ実現のためのこの稼ぐ力を強化する対策であったり、価格転嫁、適正な取引を実現するための支援などはもうこれ早急に取り組むべきものだと思って理解はしています。
ですが、一方で、先ほどもありましたけれども、補助金でどれだけ企業を支えていくのか、それが本当に、結果、企業の成長とか日本経済とか地方の経済の成長にどれだけつながっていくのかということもやっ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先生と大分共有するところが多いんですけれども、コロナ禍のときは、もう確かにそういう意味では補助金、様々にやらせていただいて急場をしのいだというところが多かったと思いますけれども、既に、コロナ禍は既に一応終わって、今、時代の転換期の中で様々にまた新しい設備を導入したりしているユーザーさんもたくさんいらっしゃるわけですけれども、現実的に、今のＥＢＰＭといいますか、検証は必ずこれは必要になると思います。
これは、私としても役所の方々と一緒になって進めていきますけれども、まずは、今、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行するもう最後のチャンスだと思っています…
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160平山佐知子政府参考人など
あらゆる形で人材育成に取り組んでくださるということで、前に進めていただきたいとお願いも申し上げますけれども、先ほどからも、もう午前中からも、これは半導体人材について福岡県の国内の話とか様々ありましたけれども、この半導体人材というのはやっぱり世界的に今不足をしているという中で、日本としてこれをどう進めていくのかということがやっぱり私も懸念点として持っています。
今後十年間で少なくとも四万人程度の半導体人材が必要とされていますので、それに向けて何かあれば、先ほどと重なるところもあるかもしれませんけれども、経産省の考えを伺わせていただきたいと思います。
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- （上の発言）
161野野原諭経済産業省商務情報政策局長
今委員御指摘のとおり、半導体人材は世界的に不足して、もう人材の争奪戦になっているというのは御指摘のとおりだと思います。半導体産業が我が国の産業基盤としてしっかり根付いていくためには、人材の育成、確保はもう大変重要な課題でございます。
一方で、人材育成はその効果が実感できるようになるまで一定のやっぱりリードタイム、時間が掛かるものでございますので、一朝一夕に成し遂げられるものでもありません。また、半導体は関係する技術領域が非常に幅広く、数々の、個々の教育機関や企業での取組には一定の限界がございます。
そのため、経済産業省におきましては、地域ごとに半導体産業側の人材育成ニーズを細かく把握し、教育機関と共有しながら人材育成に取り組むため、地域の産学官関係者を、関係機関をメンバーとする地域の人材育成コンソーシアムを立ち上げているところでございます。九州、東北、北海道、関東、中部、中国地方、全国六地域におきまして、大学、高専における半導体の実践的なカリキュラムの展開、それから企業による講師派遣、海外教育機関との連携といった具体的な取組を進めているところでございます。それによりまして、地域において半導体人材の拡大を図って、地域の企業の人材確保との両立を進めてまいります。
トップ人材の育成につきましては、先端半導体技術センター、ＬＳＴＣを核にいたしまして、内外の半導体企業と教育研究機関、連携してトップ人材の育成プログラムを組成しているところでございます。先月も、日本が手薄である半導体の設計人材につきまして、アメリカの半導体設計会社と連携をしてプログラムを立ち上げて発表したところでございます。
引き続き、関係自治体、文部科学省、教育研究機関などと連携しながら、半導体の人材育成、確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
162平山佐知子政府参考人など
産業としてしっかりこの日本の中に根付くような形で様々進めていただきたいと思います。
次に、プラスチックごみ削減について伺いたいと思います。
このプラスチックごみ、世界的にもうどんどん増えているという中で、やっぱり日本政府としても、このプラスチック素材の使用量を減らしたり、またリサイクルしやすくしたりするなど、環境に配慮したプラスチック製品を認定する初めての制度を本格運用するための議論をしているということを伺っています。
なかなか、国民の皆様、過剰包装とか日本の中で慣れてしまっていて、個々の意識を変えるというのがなかなか難しさを私も日々感じている中で…
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163龍龍崎孝嗣経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官
委員御指摘のとおりでございまして、資源循環の促進のためには、製品の設計段階から、資源の使用量の削減といった原材料の工夫をするとか、解体しやすくする工夫に配慮した環境配慮設計を行うことが重要だと思ってございます。
このため、プラスチック資源循環促進法では、プラスチック廃棄物の排出抑制、それから、再資源化を促進すべく、特に優れた環境配慮設計を行うプラスチック製品の認定制度を設けてございます。この制度の運用開始に向けまして、審議会でこれまで家庭用洗浄剤の容器とかペットボトルとか四つの認定基準案につきまして御審議いただいてきたところでございまして、近くパブリッ…
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牧山ひろえ(立憲)
時間ですので、お答えは簡潔に願います。
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