やっぱり人材がいなければ、本当に物づくり、もちろん経済産業省の方でも省人化であったりとかデジタル化をやっていこう、そうした補助金の事業もありますが、どうしてもやっぱり人でしか担えない技術、技能があるというところ。今せっかく工業高校の求人倍率がこんなに高い一方で、工業高校の統廃合とか定員割れといった状況も起きていますので、やっぱり文部科学省の皆さんと連携しながらやっていただきたいということと。
あともう一つ、やっぱり課題として聞くのが、高校を卒業した生徒さんが、じゃ、物づくりの現場に行こうかなというふうに決めたときに、私、冒頭、御安全にという挨拶をしましたが、保護者の皆さんが、物づくりの現場ってすごく危ないんじゃないの、危険なんじゃないのということで、ちょっと就職はほかのところがいいんじゃないみたいなお話もされると。やっぱりその高校を卒業される皆さん、保護者の皆さんのいろんなお話も聞きながら進路決められると思いますので、そうした保護者の皆さんへのアプローチというものもやはり物づくりの人材を確保する上で一つ要望としてお願いをしたいと思います。
次は、先ほど大臣もおっしゃった、給料がどこがいいかというのもあるよねといったお話のところで、やっぱり賃上げのところも私も指摘をしたいと思います。
今、各企業も、人材を確保するためにも賃上げしないといけない、そのためにも価格転嫁を進めていくということで、価格転嫁のところでいうと、公正取引委員会、今日来ていただいていますが、昨年の十一月に、その価格転嫁の中でも、原材料費、エネルギー、労務費、この三つで分けると労務費の部分が一番価格転嫁が難しいよねということで、昨年十一月に、内閣官房、公正取引委員会で、労務費の適切な価格転嫁のための交渉に関する指針というものを出していただきました。これ、指針出していただいたのは本当に有り難いなと思っています。
これについて、ちょうど今週、公正取引委員会の方から特別調査の結果が公表されまして、令和六年五月末時点で、じゃ、この指針知っていますかという認知度が全体の四八・八％、まだ半分も行っていないということが課題だなと思います。この特別調査によると、この交渉の指針を知っているところほどやはり価格転嫁が進んでいるということなので、早く皆さんにこれを知っていただきたいなと。
というのも、今、労働組合では、来年の春闘に向けていろいろもう議論が始まっています。春闘の交渉のピークはもう来年の二月、三月となっていきますので、やっぱりここで、これまでにしっかり認知をしていただいて、組合と会社の交渉の中で、労務費の価格転嫁できるんだから、よし、じゃ、組合の要求もしっかり聞いていくよということが現実的な賃上げにつながると私は思っています。
なので、まずは早期の周知徹底が必要だと思いますが、この点いかがでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
私は、ちょっと二十メーター以上の高所は恐怖症で、もうとてもじゃないけど行けないですけど、先生すごいですねという中で。
今、全国の工業高等学校長協会の調査の結果をちょっと言いますけれども、うちもいわゆる工業高校がいい学校がありまして、どちらかというと航空宇宙ですとか、そちらの方の専門を、今一生懸命、サイエンスも入れてやっていますけれども、大変コロナの前からもう非常に求人が要望が強くて、もう行く手も、どこ行ってもいけるという感じで、非常にみんな頑張っている学校を見ているところでありますが、今、令和五年度の高校新卒者について、工業系…
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村田享子(立憲)
今大臣の御答弁の中にございました、やはり工業高校のうちに実際にその企業の現場に入っていって最先端の技術を学ぶというのは、すごく高校生にとっても就職後のイメージが湧きやすいという意味ですごくいいと思います。
今、工業高校のその就職の中で見ていくと、やっぱりまずは進学率も今四割ほどということで、以前より上がっている。これはもちろん生徒の皆さんの将来の希望ですので、進学を望んでいる方もいると。
あと、就職というところで見てみると、工業高校でせっかく学んだのに、そこで学んだスキルとは全く関係のない分野を選ばれている生徒さんも多いということで、ここのところは、…
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56武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
製造業において、高校を卒業して就職する人材は物づくりを担う重要な存在であると、もう先生おっしゃられるとおりだと思っています。人材育成を着実に進めていかなきゃいけない。
今我々の世界で新しく変わっている蓄電池ですとかロボット等の分野でも、経済産業省が橋渡しをしながら、これは工業高校とも連携をした産学官の人材育成コンソーシアムをやっておりますが、教育プログラムの普及ですとか産業界からの講師の派遣等も進めているところであります。また、お聞きしているところによると、文科省のマイスター・ハイスクール事業ですとか厚生労働省のものづくりマイスターの派遣等でも高校等で…
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- （上の発言）
57村田享子(立憲)
やっぱり人材がいなければ、本当に物づくり、もちろん経済産業省の方でも省人化であったりとかデジタル化をやっていこう、そうした補助金の事業もありますが、どうしてもやっぱり人でしか担えない技術、技能があるというところ。今せっかく工業高校の求人倍率がこんなに高い一方で、工業高校の統廃合とか定員割れといった状況も起きていますので、やっぱり文部科学省の皆さんと連携しながらやっていただきたいということと。
あともう一つ、やっぱり課題として聞くのが、高校を卒業した生徒さんが、じゃ、物づくりの現場に行こうかなというふうに決めたときに、私、冒頭、御安全にという挨拶をしましたが、保護者の皆さんが、物づくりの現場ってすごく危ないんじゃないの、危険なんじゃないのということで、ちょっと就職はほかのところがいいんじゃないみたいなお話もされると。やっぱりその高校を卒業される皆さん、保護者の皆さんのいろんなお話も聞きながら進路決められると思いますので、そうした保護者の皆さんへのアプローチというものもやはり物づくりの人材を確保する上で一つ要望としてお願いをしたいと思います。
次は、先ほど大臣もおっしゃった、給料がどこがいいかというのもあるよねといったお話のところで、やっぱり賃上げのところも私も指摘をしたいと思います。
今、各企業も、人材を確保するためにも賃上げしないといけない、そのためにも価格転嫁を進めていくということで、価格転嫁のところでいうと、公正取引委員会、今日来ていただいていますが、昨年の十一月に、その価格転嫁の中でも、原材料費、エネルギー、労務費、この三つで分けると労務費の部分が一番価格転嫁が難しいよねということで、昨年十一月に、内閣官房、公正取引委員会で、労務費の適切な価格転嫁のための交渉に関する指針というものを出していただきました。これ、指針出していただいたのは本当に有り難いなと思っています。
これについて、ちょうど今週、公正取引委員会の方から特別調査の結果が公表されまして、令和六年五月末時点で、じゃ、この指針知っていますかという認知度が全体の四八・八％、まだ半分も行っていないということが課題だなと思います。この特別調査によると、この交渉の指針を知っているところほどやはり価格転嫁が進んでいるということなので、早く皆さんにこれを知っていただきたいなと。
というのも、今、労働組合では、来年の春闘に向けていろいろもう議論が始まっています。春闘の交渉のピークはもう来年の二月、三月となっていきますので、やっぱりここで、これまでにしっかり認知をしていただいて、組合と会社の交渉の中で、労務費の価格転嫁できるんだから、よし、じゃ、組合の要求もしっかり聞いていくよということが現実的な賃上げにつながると私は思っています。
なので、まずは早期の周知徹底が必要だと思いますが、この点いかがでしょうか。
58向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
委員御指摘のとおり、特別調査につきましては、令和四年、令和五年、令和六年と三年において調査をしてございます。そして、令和六年の調査におきましては、御指摘の指針につきましての認知度についてお聞きしているところでございます。そして、本年五月末時点でございますが、今御指摘のとおり四八・八％ということでございますが、指針を知っているという者の方が知らない者よりも取引価格の転嫁をより行えているという結果についても確認されているところでございます。
このように、適切な価格転嫁の実現のためには指針の周知が極めて重要であると公正取引委員会におきましても考えてございまし…
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59村田享子(立憲)
私も、地下鉄で価格転嫁のＣＭ見させていただきました。ただ、やっぱり地方は車の移動が中心ですので、なかなかそうしたせっかくのツールが行き届いていないというところもございます。そこのところ、是非とも、今回、都道府県別に認知度の割合も出ていますので、特に認知度の割合の低い都道府県から是非力を入れていただきたいなと思います。
今回の調査で一点すごく気になったところがございまして、確かに労務費ですね、一年前の調査で四五％の転嫁だったのが、今年度の調査だと六二％とかなり上がっています。ただ、その中に、公正取引委員会の皆様のコメントとして、この価格転嫁を受注者が発注…
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60向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
委員御指摘のとおりでございまして、今年度の調査の結果では、コスト別の価格転嫁率といたしまして、労務費では六二・四％、原材料価格では六九・五％、エネルギーコストでは六五・九％の結果が得られております。
他方で、中小企業庁が先月公表いたしました価格交渉促進月間二〇二四年九月のフォローアップ調査の結果でございますが、コスト全体での価格転嫁率は四九・七％というものでございます。
そうしますと、一見、公正取引委員会の調査結果との間で数値の乖離があるように見えるということでございます。この要因につきましては、公正取引委員会の特別調査の質問の仕方ということでござい…
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