今答弁あったとおりに、JERAは意図はなかったと言うけれども、電取委としてはその相場操縦の意図があったというふうに認識しているから、相場操縦だというふうに認めているということですよね。
それで、JERAは取材に対して、仮に今回の事象による売り入札が果たせていた際の市場価格への影響は当社では把握しかねるため、規制当局から詳細調査の要請があれば適切に対応するというふうにも言っているんですよ。これ、ちょっと他人事のような発言で、この発言そのものが驚くべき発言なんですよね。一体何言っているんだという話なんです。
本来は、JERA自らが徹底した調査を行うべきです。けれども、JERAが言っているように、要請があれば対応するというんであれば、国がJERAに調査させるべきだというふうに思うんですね。この大臣の認識をお伺いしたいと思うんです。また、国自身も全容解明のための調査を行うべきだと思うんですね。
それで、欧米では、相場操縦を行えば、数億ユーロ・ドルの課徴金が課されたりだとか、責任者の刑事訴追など重い罰則が科されるんですよね。そういうことから考えても、JERAは不当に得た利益を返還するべきだというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
140古古谷一之公正取引委員会委員長
公正取引委員会としまして、御指摘の個別事案に対しては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、新電力等の小売電気事業者にとりまして卸電力市場が電力の調達手段として一定の役割を果たしていることを踏まえますと、相場操縦のような行為は、卸電力市場における適正な価格形成を妨げ、新電力等の小売電気事業者が電力を調達することを困難にさせるおそれがあるものでございまして、公正かつ有効な競争の確保の観点から問題があるというふうに考えております。
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141
岩渕友(共産)
今まさに委員長がおっしゃったとおりだというふうに思います。
それで、十二月十二日にJERAは勧告に基づく再発防止策を電取委に報告をしているんですね。公表された概要を見てみますと、JERAは、利益を享受する目的で相場操縦を行う意図はなかったというふうにしているんですよ。実際、JERAは、しんぶん赤旗の取材に対して、利益を得る目的で未供出を続けたということはない、事実として、特定のこまでは未供出により市場価格を変動させる要因をつくってしまった事実はあると認識していると、こういうふうに答えているんですね。このJERAの認識というのは、電取委の勧告の内容と異な…
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142新新川達也経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長
お答え申し上げます。
JERAが市場の相場を操縦させる意図を持った関係者は存在しなかったことを確認していると発表した事実は承知をしております。他方、電力・ガス取引監視等委員会においては、スポット市場に対して長期にわたり未供出を生じさせていることを認識していた職員がいたこと、未供出が市場価格を高騰、市場価格の高騰を生じさせ得る状態であることを認識していたにもかかわらずその改善に努めてこなかったことを問題と捉え、市場相場を変動させる目的を有していたと認めざるを得ないと判断したものでございます。
同社の発表内容は、相場を積極的に操縦させる意図は、目的はなか…
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- (上の発言)
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岩渕友(共産)
今答弁あったとおりに、JERAは意図はなかったと言うけれども、電取委としてはその相場操縦の意図があったというふうに認識しているから、相場操縦だというふうに認めているということですよね。
それで、JERAは取材に対して、仮に今回の事象による売り入札が果たせていた際の市場価格への影響は当社では把握しかねるため、規制当局から詳細調査の要請があれば適切に対応するというふうにも言っているんですよ。これ、ちょっと他人事のような発言で、この発言そのものが驚くべき発言なんですよね。一体何言っているんだという話なんです。
本来は、JERA自らが徹底した調査を行うべきです。けれども、JERAが言っているように、要請があれば対応するというんであれば、国がJERAに調査させるべきだというふうに思うんですね。この大臣の認識をお伺いしたいと思うんです。また、国自身も全容解明のための調査を行うべきだと思うんですね。
それで、欧米では、相場操縦を行えば、数億ユーロ・ドルの課徴金が課されたりだとか、責任者の刑事訴追など重い罰則が科されるんですよね。そういうことから考えても、JERAは不当に得た利益を返還するべきだというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
電気事業法においては、卸電力市場において不正行為等が行われていると認められるときは、卸電力取引所が売買取引を行う者に対して一億円以下の過怠金を課すなどの必要な措置を講ずることができるとされております。
その上で、本件については、取引所が調査を行っているものと承知をしておりまして、その調査の動向を今注視させていただいているところであります。なお、取引所による措置、また業務改善勧告を受けても改善が見られないという場合においては、経済産業省として業務改善命令を含めた適切な対応を検討してまいりたいと思います。
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岩渕友(共産)
先ほどのJERAの取材に対する発言というのは、意図がなかったということとやっぱりつながってきているんだと思うんです。だけど、電取委としては、いや、そうじゃないでしょうというふうに認めていると。そのJERAが、規制当局からの要請があれば対応するなんという、こういうとんでもない発言をしている中で、やっぱりこれ、国としてもきちんと調査をすることが必要だし、適切な対応、必要になっていると思うんです。
それで、JERAがこの相場操縦で利益を得ていると、不当な利益を得ている一方で、相場操縦があった同じ時期というのは、異常とも言えるエネルギー価格の高騰があって、多額…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
電力・ガス取引監視等委員会におきましては、本年二月から六月にかけて、今後の委員会の機能強化方針等の策定を目的として組織検証を実施してきたところであります。組織検証における有識者、実務者からの御意見あるいは御指摘を踏まえて、機能強化方針として、専門性の高い人材の確保を進め、組織全体で専門性の強化を図る方針を掲げたところでもあります。
こうした方針の下で、弁護士、また公認会計士、システム関係の専門家等の専門人材の確保を精力的に進めながら、委員会の機能を不断に強化をしてまいりたいというふうに思っております。
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