古賀之士 (立憲民主党)

2024年12月19日・第216回国会 参議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

続きましては、武藤副大臣、あっ、武藤副大臣じゃない、武藤大臣、よろしくお願いいたします。引き続きよろしくお願いいたします。

経済産業省版の地方創生二・〇、地域の潜在力を引き出す必要性についてお伺いをいたします。

まず、エネルギーについてなんですが、これ、タイムリーなことに、おととい、二〇二四年の令和六年十二月十七日、政府は第七次エネルギー基本計画の素案を公表いたしました。再生可能エネルギーをこの中では、二〇四〇年度には全体の四割から五割程度に拡大をして、初めて再生可能エネルギーを最大の電源とする方針であります。太陽光は全体の二二%から二九%、風力は四%から八%としているということでございます。

そして、ちょっと資料を飛ばす形になりますけれども、資料の四を御覧いただきたいんですが、九州エリアは再エネの導入が我が国で最大のエリアでございます、地域です。そして、出力制御は圧倒的に九州が多いというのが実情です。じゃ、どうしたらいいだろうか。

実は、一因に、本州に送る、九州から本州に送る関門連系線の容量不足も一因ではないかと言われています。エネルギー基本計画で議論される今後の再エネの大量導入や防災・減災にはまず連系線の増強、いわゆる複線化、これが必要ではないかと考えますが、国は財政も含め戦略的に支援すべきお考えはございませんでしょうか。武藤大臣に伺います。

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