引き続き、今回出た課題についてしっかりと取組を、改善をお願いしたいと思います。
価格転嫁対策、更に進めるためには、下請法の改正、これ極めて重要な課題でございます。本年七月から企業取引研究会を立ち上げていただいて、優越的地位の濫用規制の在り方について、下請法の改正、検討が進められております。
昨今の政府の取組の成果もございまして、価格転嫁は着実に浸透しつつあるとは思いますけれども、更なる価格転嫁を推進していくためには、大企業と中小企業の間の商慣習、この古き慣習の課題をしっかり乗り越えていかなければなりません。
例えば、下請法では、親事業者と下請事業者に該当するかどうかを資本金額によって線引きをしているわけでございますが、この下請法の規制を逃れるためにあえて自らの資本金を減らすといったような行為もあるやに聞いておりますし、また、下請企業に対して、この規制を逃れるために資本金を増やしてもらいたいということを求めるような事業者もあるというふうにお聞きをしております。こうした悪質な親事業者から下請企業を保護していくためにも、適用基準に資本金額だけでなく他の基準も設けていくということが極めて重要ではないかというふうに思います。
また、そもそも、これももう各地で言われていることですが、この下請という呼称ですね、下請法というこの法律の名称、これ自体、私もどうかというふうに思います。元々、二〇〇三年に法改正、失礼、元々この下請法というのは、製造業関連の取引を中心に適用されていたので下請法という名称が用いられたと聞いておりますが、二〇〇三年に法改正されたときに、サービス業関連の取引も対象になっております。適用対象取引を上下関係で捉えるという、このことが実態にそぐわなくなっていることから、こうした用語の見直しも是非とも行っていただきたいというふうに思います。
その他、約束手形の支払禁止や物流業界も対象に加えていくなど課題は山積しておりますけれども、是非ともこの下請法の、現行の下請法の改正に向けて更に取組を進めていただきたいと思いますけれども、経産省の、失礼、公取の御答弁をお願いしたいと思います。
85岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
パートナーシップ構築宣言につきましては、下請企業振興法に基づく振興基準の遵守を含めまして取引適正化に関する内容が盛り込まれておりまして、サプライチェーン全体の共存共栄を実現するためにも宣言の拡大は非常に重要であると認識してございます。
委員御指摘のとおり、五万七千社を現在は超えているところでございますが、この一年でも二万社増加しているところでございますが、大企業はまだ二千六百二十九社ということで、まだまだ宣言の更なる普及促進に向けましては、補助金での加点措置、税制等のインセンティブを措置するなどの措置が重要であるというふうに認識…
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86
石川博崇(公明)
しっかり取り組んでいただくようお願い申し上げたいと思います。
我が党は、昨年十月に、こうした構造的な賃上げを実現していくために、適正な価格転嫁・取引環境の改善、生産性向上、資金繰り、これを三本柱としての二十項目から成る中小企業等の賃上げ応援トータルプランというものを取りまとめさせていただき、政府に御要望させていただきました。
その中の一つに、項目の一つに、労務費の適切な価格転嫁のための指針の策定をお願いをさせていただきまして、翌月、内閣官房と公正取引委員会の連名で指針が発出されたところでございます。これも、午前中、村田先生から御指摘のあった指針でござ…
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87向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えします。
公正取引委員会は、今月の十六日でございますが、令和六年度の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査、こちらについて公表をしております。こちらの調査につきましては、令和四年、五年と三年間にわたって行っておりますが、今年度につきましては、委員御指摘の昨年十一月に策定いたしました労務費転嫁につきましてもフォローアップ調査をしているわけでございます。
本年五月時点での指針の認知度につきまして、事業者に対しまして調査をしておるところでございますが、認知度につきましては、残念ながら四八・八％ということでございまして、全体としては半数程度にとどまってい…
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- （上の発言）
88石川博崇(公明)
引き続き、今回出た課題についてしっかりと取組を、改善をお願いしたいと思います。
価格転嫁対策、更に進めるためには、下請法の改正、これ極めて重要な課題でございます。本年七月から企業取引研究会を立ち上げていただいて、優越的地位の濫用規制の在り方について、下請法の改正、検討が進められております。
昨今の政府の取組の成果もございまして、価格転嫁は着実に浸透しつつあるとは思いますけれども、更なる価格転嫁を推進していくためには、大企業と中小企業の間の商慣習、この古き慣習の課題をしっかり乗り越えていかなければなりません。
例えば、下請法では、親事業者と下請事業者に該当するかどうかを資本金額によって線引きをしているわけでございますが、この下請法の規制を逃れるためにあえて自らの資本金を減らすといったような行為もあるやに聞いておりますし、また、下請企業に対して、この規制を逃れるために資本金を増やしてもらいたいということを求めるような事業者もあるというふうにお聞きをしております。こうした悪質な親事業者から下請企業を保護していくためにも、適用基準に資本金額だけでなく他の基準も設けていくということが極めて重要ではないかというふうに思います。
また、そもそも、これももう各地で言われていることですが、この下請という呼称ですね、下請法というこの法律の名称、これ自体、私もどうかというふうに思います。元々、二〇〇三年に法改正、失礼、元々この下請法というのは、製造業関連の取引を中心に適用されていたので下請法という名称が用いられたと聞いておりますが、二〇〇三年に法改正されたときに、サービス業関連の取引も対象になっております。適用対象取引を上下関係で捉えるという、このことが実態にそぐわなくなっていることから、こうした用語の見直しも是非とも行っていただきたいというふうに思います。
その他、約束手形の支払禁止や物流業界も対象に加えていくなど課題は山積しておりますけれども、是非ともこの下請法の、現行の下請法の改正に向けて更に取組を進めていただきたいと思いますけれども、経産省の、失礼、公取の御答弁をお願いしたいと思います。
89向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えします。
公正取引委員会は、委員の御指摘のとおり、企業取引研究会でございますが、本年七月に中小企業庁と共同で開催をしておるわけでございます。二十人の関係有識者から成る検討会でございまして、関係事業者団体からのヒアリング等も踏まえまして精力的に議論を行っていただいたということでございます。
そして、今月十七日、今週の火曜日でございますが、企業取引研究会の最終会合を開催いたしまして、報告書原案を示して御議論いただいたところでございます。
この報告書の原案でございますが、下請法の改正の方向といたしましては、今委員御指摘のとおりでございますが、いわゆ…
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90石川博崇(公明)
是非、早期の成立に向けて、お取組よろしくお願い申し上げます。
中小企業の経営状況を支えていく上で、やはり生産性の向上というのが不可欠でございますし、それを強力に政府としても後押しをしていただきたいというふうに思います。
いわゆるカタログ型の補助金、省力化投資補助金、これ非常に期待されておりました。私も、去年の補正予算で入ったときには、これはすばらしいなと、いろんな中小企業の皆様にも御紹介をさせていただいたところでございます。
本年六月から申請開始されましたけれども、その期待に果たして沿った内容になっているのかというと、疑問符が付くわけでございます。…
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91岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答えさせていただきます。
中小企業省力化投資補助金につきましては、中小企業からカタログに導入したい製品が掲載されていないといったような御意見も伺っておりまして、事業者のニーズも踏まえまして、委員御指摘のとおり、カタログの充実、それから制度の改善に注力する必要があるというふうに考えてございます。
現在、カタログの充実のためには、カタログ登録のための手続の簡素化、柔軟化、それから申請手続に関する個別相談や説明会の実施といった運用改善に努めております。カタログに製品等を登録するメーカーや工業会が使いやすい仕組みとすることで、カタログ製品の充実を更に加速し…
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