資料に十二年前の資料を付け加えていただきまして、ありがとうございます。
御指摘のこれは、当時の、一二年の自民党のいわゆる政策、まあ公約みたいなものなんですけれども、現在の私の考え方とはもう異なったものであります。
これは、要するに、ここ十二年というよりも、この数年でえらく世の中が変化を、まず大前提で、している。そして、その一つとして、エネルギーをめぐる状況としては、ウクライナへのロシアの侵略もあり、また、ＤＸあるいはＧＸの進展によって電力の需要増加が大変大きく見込まれる中で、またそれに見合った脱炭素電源を確保していかなきゃいけないと。まさに、こういう経済成長、国民生活を左右する状況にあるんだというところが、特にこの数年の間で変化をしているところだと思っています。
こうした中で、今回、七次のエネルギー基本計画を、原案について、我々、再エネ、原子力といった脱炭素電源の最大限活用の必要性をお示ししたところであります。
私は、もう六年前から七年前、先生も御承知かもしれませんけど、私、福島の原子力災害対策現地本部長もやって、一年間、後で聞くと、三十二回福島に通わさせていただいたという話ですけれども、まさに福島の第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉、これは経済産業省の今でも、当然ですけど、最重要課題であります。副大臣、その当時からも福島のことは私は忘れたことはございません。必ずこの復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って全力を尽くして取り組む意思に全く変わりはありません。
そして、原発事故の経験、反省と教訓をひとときも忘れることなく我々としては取り組むことがエネルギー政策の原点であると思っておりますし、事故の教訓から、規制と利用の分離、あるいは安全対策が抜本的に強化をされた新規制基準の策定を進めて、また事業者も不断の安全性向上に取り組んできているところと信じております。
私自身も、事故の反省と教訓を忘れず、安全第一という認識を第一に、その上で、エネルギーをめぐる状況や政策の考え方についても理解醸成にこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
145
岩渕友(共産)
先ほどのＪＥＲＡの取材に対する発言というのは、意図がなかったということとやっぱりつながってきているんだと思うんです。だけど、電取委としては、いや、そうじゃないでしょうというふうに認めていると。そのＪＥＲＡが、規制当局からの要請があれば対応するなんという、こういうとんでもない発言をしている中で、やっぱりこれ、国としてもきちんと調査をすることが必要だし、適切な対応、必要になっていると思うんです。
それで、ＪＥＲＡがこの相場操縦で利益を得ていると、不当な利益を得ている一方で、相場操縦があった同じ時期というのは、異常とも言えるエネルギー価格の高騰があって、多額…
この発言のページ
146
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電力・ガス取引監視等委員会におきましては、本年二月から六月にかけて、今後の委員会の機能強化方針等の策定を目的として組織検証を実施してきたところであります。組織検証における有識者、実務者からの御意見あるいは御指摘を踏まえて、機能強化方針として、専門性の高い人材の確保を進め、組織全体で専門性の強化を図る方針を掲げたところでもあります。
こうした方針の下で、弁護士、また公認会計士、システム関係の専門家等の専門人材の確保を精力的に進めながら、委員会の機能を不断に強化をしてまいりたいというふうに思っております。
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147岩渕友(共産)
電取委の機能強化、これ抜本的に行うことが必要です。あわせて、欧米のように、規制機関、三条委員会なんかにするようなことも含めて求められているということを指摘をしておきたいというふうに思います。
次に、残りの時間で、次期エネルギー基本計画に関わって質問をしていきたいと思います。
政府は、原発回帰に大きくかじを切って、直近でいうと、あの東日本大震災で被災をした女川原発、そして三十キロ圏内に約四十五万人が暮らす島根原発、これは県庁所在地にあるわけですけれども、ここの再稼働を相次いで行ってきました。今度は、十七日に示された次期エネルギー基本計画の原案の中で、今…
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- （上の発言）
148武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
資料に十二年前の資料を付け加えていただきまして、ありがとうございます。
御指摘のこれは、当時の、一二年の自民党のいわゆる政策、まあ公約みたいなものなんですけれども、現在の私の考え方とはもう異なったものであります。
これは、要するに、ここ十二年というよりも、この数年でえらく世の中が変化を、まず大前提で、している。そして、その一つとして、エネルギーをめぐる状況としては、ウクライナへのロシアの侵略もあり、また、ＤＸあるいはＧＸの進展によって電力の需要増加が大変大きく見込まれる中で、またそれに見合った脱炭素電源を確保していかなきゃいけないと。まさに、こういう経済成長、国民生活を左右する状況にあるんだというところが、特にこの数年の間で変化をしているところだと思っています。
こうした中で、今回、七次のエネルギー基本計画を、原案について、我々、再エネ、原子力といった脱炭素電源の最大限活用の必要性をお示ししたところであります。
私は、もう六年前から七年前、先生も御承知かもしれませんけど、私、福島の原子力災害対策現地本部長もやって、一年間、後で聞くと、三十二回福島に通わさせていただいたという話ですけれども、まさに福島の第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉、これは経済産業省の今でも、当然ですけど、最重要課題であります。副大臣、その当時からも福島のことは私は忘れたことはございません。必ずこの復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って全力を尽くして取り組む意思に全く変わりはありません。
そして、原発事故の経験、反省と教訓をひとときも忘れることなく我々としては取り組むことがエネルギー政策の原点であると思っておりますし、事故の教訓から、規制と利用の分離、あるいは安全対策が抜本的に強化をされた新規制基準の策定を進めて、また事業者も不断の安全性向上に取り組んできているところと信じております。
私自身も、事故の反省と教訓を忘れず、安全第一という認識を第一に、その上で、エネルギーをめぐる状況や政策の考え方についても理解醸成にこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
149岩渕友(共産)
福島のことを忘れていないと言うんだったら、何で考え方変えちゃったのかということなんですよ。
今も、大臣よく御存じと思いますけど、少なくても二万人以上の方たちが避難強いられているわけじゃないですか。この原子力依存しなくてもよい社会の構築って、これこそ目指すべきだし、これ、できるってことですよ。
それで、資料の二も見ていただきたいんですけど、原発事故は終わっていないんです。原子力緊急事態宣言、これ出されたままになっているんですね。宣言が解除をされる、それは一体どんなときなのかというと、内閣府に聞いたら、原子力災害の拡大防止を図るための応急の対策をする必要…
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150武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
原子力緊急事態宣言、これはまだ引き続いて、当然ですけど、今もつながっているものであると認識しております。
帰還困難区域もそのままですし、まだ、いろいろ進展はしていますけれど、まだ戻れていない状態、そして廃炉もある、そして今回ＡＬＰＳ処理水もこういう形で出させていただいて、中国のまだまだ輸入解禁も整っていない。様々な問題がまだこれからです。廃炉も、デブリがやっと今回取り出すことが成功しましたけれども、まだ本当の発端ばかり。まだこれからです。
ですから、本当にそういう意味では、この緊急事態宣言まだ終わっているとは当然思っていませんし、先ほど申したとおり、…
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151岩渕友(共産)
緊急事態宣言が出されたままの中で原子力の最大限活用なんてあり得ないということなんですよ。デブリの取り出しという話もありましたけど、あくまでも試験的で、〇・七グラムですからね。八百八十トンあると見込まれているという中のその量ですから。しかも、核のごみの問題など、その原発が抱えている根本的な問題は解決していないわけじゃないですか。それなのに何で再稼働するのかということなんですよ。
この最大限活用の方針は見直して、原発ゼロ、徹底した省エネと、地域と共生する再エネの導入こそ進めるべきだということを求めて、質問を終わります。
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