衆議院 予算委員会 第2号
2025年1月31日・358 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい6人 / 11発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい4人 / 9発言
- 学校給食を無償にしてほしい3人 / 9発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい6人 / 8発言
- 米の価格を安定させてほしい4人 / 7発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい3人 / 7発言
- 食料品の値段を下げてほしい5人 / 6発言
- 農家の収入を安定させてほしい5人 / 6発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい4人 / 6発言
- 高額療養費の上限を引き上げないでほしい3人 / 4発言
- 選択的夫婦別姓を導入してほしい1人 / 4発言
- ガソリン代を下げてほしい2人 / 3発言
- 所得税の負担を減らしてほしい2人 / 2発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい2人 / 2発言
- 中国との関係を改善してほしい2人 / 2発言
- 政治とカネの問題をなくしてほしい2人 / 2発言
- 年金だけで暮らせるようにしてほしい1人 / 2発言
- 円安を止めてほしい1人 / 2発言
- 防衛費を増やさないでほしい1人 / 2発言
- 企業・団体献金を禁止してほしい1人 / 2発言
- 物価高に対する現金給付をしてほしい1人 / 1発言
- 児童手当を増やしてほしい1人 / 1発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい1人 / 1発言
- 最低賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 学校給食の質を全国で保ってほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年一月三十一日(金曜日) 午前八時五十七分開議 出席委員 委員長 安住 淳君 理事 井上 信治君 理事 齋藤 健君 理事 牧島かれん君 理事 山下 貴司君 理事 岡本あき子君 理事 奥野総一郎君 理事 山井 和則君 理事 三木 圭恵君 理事 浅野 哲君 伊藤 達也君 稲田 朋美君 小野寺五典君 木原 誠二君 草間 剛君 国光あやの君 河野 太郎君 小寺 裕雄君 後藤 茂之君 小林 茂樹君 塩崎 彰久君 田所 嘉徳君 田中 和徳君 谷 公一君 田野瀬太道君 土屋…
これより会議を開きます。 令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小杉裕一君、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官北尾昌也君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官柿田恭良君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官渡邊昇治君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、総務省自治財政局長大沢博君…
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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質疑の申出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。
おはようございます。自由民主党の小野寺五典です。 冒頭、一言申し上げます。 当初の予定であれば、この委員会は昨日から始まる予定でありました。熟議を掲げる国会であります。一日一日を大切にしなければなりません。安住委員長には、そうした点も十分考慮し、公平な委員会運営をお願いしたいと思っております。 さて、これから審議する予算でありますが、国民所得の拡大はもちろん、経済成長、地方創生、外交、安全保障など、我が国にとって重要な施策の裏づけとなる予算となります。野党の皆さんとも誠実に向き合いながら審議を進め、一日も早い成立を期したい、そのように思っております…
令和七年度予算、これは一体何を目的とするものであるかという御質問を頂戴をいたしました。 小野寺委員御指摘のように、やはり日本だけがずっと低空飛行を続けてきたのはなぜだろうかということをよく検証し、反省すべきは反省をしていかねばならないと思っております。 御指摘のように、コストカット型経済というのをずっとやってきたのではないかと思っております。賃金は上がらない、でも、雇用は維持するが賃金は上がらない、下請の皆さん方との関係は維持をするが十分なお金が払えない。あるいは、設備投資、新しい商品、新しいサービス、そういうものを開発するための投資が十分ではなかっ…
今総理の方から、地方には伸び代があるというお話がありました。少し、その伸び代、強い地方をつくるということについて触れたいと思います。 冒頭お話ししたように、私どもは、様々な反省から、地域に、例えばバイオやサイバーあるいは蓄電池、宇宙、様々な地方の芽を育成するための支援の予算、事業をしてまいりました。その結果、今、いろいろな芽が生まれつつあります。 例えば、宇宙分野であります。宇宙の市場規模、ある金融機関の予測によれば、二〇四〇年までに一兆ドル、約百五十七兆円。 実は、この問題で今、九州が大変注目を集めています。 九州、ここにある研究機関、衛星から…
小野寺委員の御質問にお答えします。 委員御指摘のとおり、宇宙分野は、防災、減災等の国民生活の向上や、さらには地方創生にも貢献する分野であるとともに、自動車産業に次ぐ我が国の基幹産業になり得る分野であるというふうに考えております。主要国でも積極的に宇宙への投資を進めておりまして、近年は、宇宙の開発利用の主体が官主導から官民連携による総力戦へと移行しております。 私自身、宇宙政策担当大臣として現場の方々とも数回にわたり意見交換をさせていただいておりますが、スタートアップを含めた民間企業等による取組が大きく進み始めていることを強く強く実感したところでござい…
先日、NASAに行ってまいりました。 既にアメリカでは、宇宙開発の主体というのはむしろスペースXのような民間企業に移っていき、アメリカ政府はむしろ資金面や技術面でサポートをする、そのような、民間を伸ばしていく状況が今宇宙分野の中核となっています。日本もしっかりそれに備えた対応を取っていただきたいと思っています。 次に、半導体分野についての中小企業の取組について御紹介したいと思います。 私たちがふだん使っているスマホやパソコンの中には小さな半導体のチップが入っています。ですが、このチップも大切ですが、これに対して、光や熱、湿気、衝撃などからチップを守…
小野寺委員にお答えをさせていただきます。 鳥取もそうですけれども、宮城もないんですけれども、岐阜県もないんですけれども、ちょっと残念ですが。 いずれにしましても、御指摘のとおり、地方の経済、雇用は中堅・中小企業が担っている。地方の中堅・中小企業の成長を後押ししていくことが、地域経済の成長さらには日本経済全体の成長において大変重要であるというのが我々の認識でもあります。 そのため、昨年の経済対策において、中堅・中小企業の大規模な設備投資に対する補助制度に加えて、売上高百億円を目指す中小企業への成長投資支援の新設、そして中小企業の生産性向上、省力化等支…
ここに示したように、今、これだけではありませんが、全国で様々な動きが起きて、そして成長分野に投資していこう、そこをしっかり拡充していこう、そういう動きが全国に広がっている。私は、これがやはり令和の日本列島改造という一つの大きな切り口でもあるのではないかと思います。 そして、実は人材です。 今年卒業見込みの大学生、アンケートを取りましたら、実は、Uターン希望者がどんどん増えています。コロナ前の二〇二〇年と比べても、相当、全国全てで、実はUターンをしたいという若者、逆に言うと、地元に職があれば地元で働きたい、こういう思いを持っている人がたくさんいます。大…
委員御指摘のように、アメリカのそういうような企業というのはニューヨークやワシントンにあるわけではない。地方からそういうものが発展し、世界に向けて広がっている。それを日本でもやりたいというふうに考えておるところでございます。 地方創生二・〇、令和の日本列島改造というふうに申し上げているわけでございますが、それはハードだけではない、ソフトの魅力が新たな人の流れを生み出すものだというふうに思っております。 具体的には、若い方、女性の方、そういう方々に地方が選ばれるということが必要である、そして、産官学、これが地方にもっと移転をするようにしていかねばならない…
今総理がおっしゃるように、実は、地方の企業だけではなくて、地方の大学との連携も今進んでおります。 例えば、東北大学は、ナノテラスという新しい装置が、装備が国の支援でできました。それを使って、今、新しいベンチャー企業がたくさん育っておりますし、信州大学は、水の分野では最先端を行っています。この取組は今回の大阪の万博で紹介されると聞いておりますし、また、広島大学は、元々自動車産業の地でありますので、地域の自動車産業と結びついた新たな産業、これも今生まれつつあると伺っております。是非しっかり後押しをしていただきたい、そう思っています。 そこで、もう一つ、こ…
御指摘のように、安全保障の重要な分野において我が国として信頼できるAIを開発利用する必要というのがございます。関係省庁が連携をしてAIの開発力の強化に取り組むということは極めて重要なことであり、今後力を入れてまいりたいと思っております。 今御指摘のように、何を学習させるかということについて、恣意的なというか、意図を持って学習させちゃいますと、今、小野寺委員が御指摘のようなお話になる。それが世界中に物すごいスピードで伝播していくというのは非常に恐ろしいことだと思っております。学習データが意図せざる形で移転するというのも非常に恐ろしいことでございます。 …
このディープシーク、恐らく大変高い技術があるんだと思います。でも、私が不思議だなと思うのは、実は、アメリカのアップル社のアップルストアで、これが無料でダウンロードが皆できちゃうということ。経済安全保障上のことを考えれば、是非、アメリカもこの問題に対してもっと敏感になるべきではないかと思っておりますし、アメリカ軍自体が否定しているものでありますので、私たちも、今後、これについては十分注視をして、公正な形で使われていくように、しっかり国際社会でも促していくということが大切だと思っています。 次に、外交、安全保障政策についてお伺いいたします。 特に、やはり…
基本的に、委員と同じように認識をいたしております。 この五年間で、アメリカに対する投資、一番多いのは、世界中で日本が一番多い、多くの企業が立地をし、雇用も創出をしてきている、そのとおりです。ですから、今後も日本として、そういうような投資は行っていきたい、雇用も創出したいと思っております。 同時に、我々として、日本の国益も実現をしていかなければなりません。アメリカに雇用を生む、それは大事なことでしょう。しかし同時に、我が国として、じゃ、トランプ政権の間に日本国のどのような利益を実現していくかということで、一方が得をして一方が損をする、そんな関係が長続き…
今、トランプ政権の陣容が固まりつつあり、これから首脳会談等が各国と開かれると思います。早く行けばいいということではありませんが、少なくても中国より、初めに、同盟国日本でありますので、首脳会談をしっかり行っていただくことが、私は、世界に間違ったメッセージを与えないための大切なことだとも思っております。外交努力、期待を申し上げます。 次に、外交、安全保障の中で、特に今、日本が力を入れなければいけないサイバー分野での取組についてお伺いをしたいと思います。 昨年末、記憶に新しいんですが、JALで運航の不具合が起きました。サイバー攻撃があったと聞いております。…
この法案の必要性、重要性につきましては、今委員御指摘のとおりでございます。 以前から、日本のこういうサイバー攻撃に対する脆弱性というのは指摘をされてきたことでございますが、この点に関する法整備というものは随分と遅れてまいりました。 今委員御指摘の点、あるいはこの法案を提出して御審議をいただくに当たりましては、与野党の先生方のいろいろな御意見を承りながら、一つは、表現の自由、こういうものに抵触しないかどうか、そしてまた、今までの防衛の考え方というものに抵触しないかどうか、そういう点にもよく配意をしながら万全を、それこそ、これは万全という言葉をあえて使い…
まだこの法律の審議、これからということになりますが、政府には、できるだけ、法案の内容について各党に丁寧に説明をし、そして、それの様々な指摘については真摯に受け止め、熟議の中で一日も早い成立をお願いしたいと思っております。 次に、もう一つ、強い外交、安全保障を目指す上で、国民生活に密着した問題、これについて政府にお伺いをしたいと思います。 実は、日本の大手コンビニチェーンがカナダのコンビニ大手から買収提案をされているという報道があります。 コンビニは、私たちの日々の生活、社会インフラとしては、今なくてはならない存在ということになります。災害時には、必…
コンビニ事業者におきます重要な情報の取扱いにつきまして、例えて申し上げますれば、コンビニ交付サービスを含め、各種のセキュリティー対策を講じるということで、コンビニ事業者への情報流出を防ぐという仕組みは要請をされていると思います。 コンビニがどんな情報を持っているだろうかということを考えたときに、コンビニ自体が情報を持っているわけではない。ある意味で、コンビニの各店にありますのは、操作をして、いろいろな情報が出てきますが、一種のプリンターが置いてあるだけみたいな考え方もあるわけであって、じゃ、コンビニに対して、今委員御懸念のようなことが起こらないように、…
実際に、私たちの感覚からすると、そこで住民票や戸籍抄本が取れる、そして、私たちはいろいろな情報を、実はポイントの加入とかいう形で情報を既に入れている。そこが外資規制の対象になっていない。 これは、やめろということではなくて、事前審査が必要だという制度、これにはいろいろな企業が、重要企業がその対象になっていますが、実は小売、コンビニは入っていないということ。むしろ、実態を考えれば、ここも事前審査の中に入れるべきではないか。万が一、中国がこの企業を買収をし、その資本の中で、日本全国、私たちの証明書の発行がされているということは、私はやはり、決して、何か楽し…
今、石破総理から御答弁がございましたが、コンビニ事業者が提供するサービスに含まれる個人情報や、流通、小売事業者が有する顧客情報等の流出は経済安全保障上のリスクとなり得るものであると認識しております。 他方で、民間企業の個別事案についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、コンビニエンスストアは、御指摘のとおり国民の生活になくてはならない存在となっております。他方で、経済安全保障推進法のいわゆる十四の基幹インフラ役務には入ってはおりませんが、特に地方では欠くことのない、広い意味での重要なインフラであることは間違…
私ども、是非注視をしていただきたい。経済安全保障上、実はいろいろな形で今、これがもしかしたら問題になるんじゃないか、これは課題があるんじゃないかということを一つ一つやっておりますが、その中でもコンビニ、あるいはもしかしたらこれからいろいろな議論をする中に新たに経済安全保障上必要なものが出てくると思いますので、丁寧に対応していただきたい、そのように思っております。 そして、もう一つ、やはりこの国を強くするためには、安全保障の中では、食料の安全保障、これも重要だということになります。 今、私どももスーパーに行って驚くのは、キャベツ、一時千円という報道もあ…
まず、野菜については、非常に高くて、四百円ぐらいに今なっておりますけれども、昨年から、夏は暑い、それから秋は非常に天候が不順、冬になったら、今度は極端に寒くて雨が降らない。水をまいて一生懸命生産農家は頑張ってくれています。しかし、幾らまいても畑がからっからに乾いていますので追いつかない。ですから大玉ができないんですね。大玉が値段が高い。それが千円ですから、そういったものができないことで値段が上がっていることが消費者の方々にとっては大変なことだというふうに受け止めております。 それから、米につきましては御指摘のとおりであります。昨年から国内の消費量を十分…
どこかに目詰まりしているんです。それが制度的なものなのか、考えたくはありませんが意図的なものなのか。そういうことをしっかり解消していただいて、農家は一生懸命作って、今年すごく米が上がったなと安心しているんですが、なぜこんなにスーパーで売っている米が上がってしまっているんだ。私は、是非、適正な形をしっかり模索していただきたい、そう思っています。 そして、今、米のお話をしたので、一つ、水田のお話をさせていただきたいと思います。 地元でずっと、この水田政策、説明をしてまいりました。実は、水田活用の直接支払交付金というのが農水省の制度にあります。これは水田に…
お答えさせていただきます。 小野寺先生は、自民党の米の政策のトップをずっとされておられました。私も調査会長をしておりましたので、この水活については、本当にもう泥をかぶりながら努力をしてきた結果だというふうに思っております。 いろいろ言われますので、私も地元で言われます、何とかならないのか、この水張りの要件についてはですね。このことについては、そういうような御意見を踏まえまして、食料安定供給を図る観点から、水田を対象として支援する水活を根本的に見直すという検討を始めることといたします。 私は、紙を読むのは余り好きじゃないんですが、これから正確を期さな…
時間が過ぎていますので、簡潔に。
野党の皆様の様々な声の力もいただきまして、水張りについては要件としないという答弁をいただきました。これからも農家に寄り添い、国民に寄り添った政策を石破内閣にはお願いしたいと思います。
終わります。
この際、中曽根康隆君から関連質疑の申出があります。小野寺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中曽根康隆君。
自由民主党の中曽根康隆です。 冒頭、一言申し上げたいと思います。 熟議を掲げながら、参考人招致を審議入りの条件とし、国民生活に直結する総予算の審議入りが一日遅れたことは甚だ遺憾であります。 また、安住予算委員長の職権により行われた昨日の参考人出頭決議についても言及をさせていただきます。 賛成多数による議決は五十一年ぶりとはいえ、判決が確定した当事者という観点からは過去に例はなく、初めての事例となりました。これは長年積み上げられてきた全会一致の原則を逸脱するものであるとともに、司法権の独立と人権保護の観点からも重大な禍根を残すものであり、極めて遺憾…
私も今年で議員になって四十年になりますが、委員が御指摘になったことは、私は最初に議員になったのは昭和六十一年なのですが、全く同じことを考えておりました。 時の総理は中曽根康弘先生でありましたが、食料がそう、エネルギーがそう、防衛がそう。この三つの自立というのか独立というのか、これが、さあ、四十年間でどれぐらい高まっただろうかということを反省してみると、防衛大臣も農林水産大臣もやりましたが、やはりそれが着実に高まってきたという実感を、申し訳ありません、持っておりません。 これを少しでも高めていくために、では、食料自給率、穀物ベース、カロリーベース、いろ…
これはもう国家の土台に関することですので、是非とも総理の力強い政策の推進をお願いしたいと思います。 続いて、対米戦略、特に北朝鮮拉致問題についてお伺いをしたいと思います。 トランプ大統領、就任早々多くの話題を提供しております。WHOやパリ協定からの脱退、そして多くの大統領令に既に署名をしております。今回は二期目、トリプルレッド、そして最後の四年間ということで、一期目よりも恐らく独自色を出してきて、そして、よりアメリカ・ファーストの姿勢を鮮明に出してくるというふうに思います。また、世の中は、石破総理がトランプ大統領とどのような関係を築くかにも注目が集ま…
先ほど小野寺政調会長にもお答えをいたしましたが、もちろんアメリカの理解、協力は必要です。領土についても、尖閣が日米安全保障条約の対象であるということをきちんと確認をするのは大事なことです。そしてまた、拉致問題についても、アメリカの理解であり協力でありを求めることは必要なことであって、さればこそ、安倍元総理が何度も何度もこの問題を提起し、トランプ大統領の理解を得、来日時には拉致被害者の方々の御家族にも会っていただいたというようなこともございました。それは今後もきちんと続けてまいります。 しかしながら、同時にきちんと確認しておかねばならぬのは、領土の問題も…
総理おっしゃるとおりで、自助あっての共助だと思います。 先日、私も、横田めぐみさんの弟さんと、お話を伺うことがありました。心の底からやはり怒りが込み上げてくるとともに、この非人道的な、いわゆる国家主権を侵している重大な国家犯罪、これは過去の話じゃなくて、今なお続いている現在進行形の国家犯罪でありますので、国を挙げて一刻も早く解決しなくてはいけない。総理の覚悟と行動に是非とも期待をしたいというふうに思います。 ちょっと話は変わりますけれども、今、総理とトランプ大統領がいつ会うのかという話がちょこちょこメディアでも出ます。アメリカの大統領が替わると、各国…
まず、委員が御指摘になった対中関係でございます。 これは、首脳会談で確認したように、これから戦略的互恵関係を包括的に進めていこう、そして建設的、安定的な関係を築いていこうということで進めていくわけでありますが、先刻委員からあった御指摘もしっかりと踏まえて日中関係をマネージしていきたいというふうに考えております。 その上で、グローバルサウスについての御質問ですけれども、私は、委員が、綱引きに加わることではなく、グローバルサウスと正面から向き合って関係を構築すべきだという御見識に全く同感でございます。 今、国際社会は分断が深刻化しておりますし、多極化と…
ありがとうございます。 次に、自衛官の確保及び国民の認識についての醸成、これを防衛大臣に伺いたいというふうに思います。 言うまでもなく、今我が国が置かれている安全保障情勢というのは、戦後最も厳しいと言っても過言ではありません。 今後、あらゆる面から防衛力の抜本的強化が必要とされますけれども、私が何よりも大事だと考えるのは人であります、人的基盤の強化。やはり自衛官こそが防衛力そのものであるからであります。どうやって人材を確保するのか、そして、自衛官たちが誇りを持って働ける環境をどのように整備をしていくのか。 私が防衛大臣政務官を務めさせていただいた…
中曽根委員御指摘のとおり、現在、自衛官は、大変高い使命感と、そして責任感を持って勤務についております。 現在、我が国の防衛力を抜本的に強化をしていくということを実施しておりますけれども、そのためには、何といっても自衛隊の担い手であります自衛官の人材確保、これが重要でありますが、それとともに、やはり教育、育成、そして全ての自衛官が、国防という国家にとって極めて崇高な任務に誇りと名誉、そして高い使命感を持って専念できる体制を整えるということが不可欠でございます。 そのためには、現在、石破総理を議長といたしまして、関係閣僚会議、これを開催をしておりまして、…
ありがとうございます。 私には忘れられない光景があります。防衛大学校を訪れて学生たちと話をしているときでありますけれども、一人の一年生が私に本当に不安な顔をして言いました。政務官、私、朝六時の起床ラッパを聞くのが怖いんですと。慣れない集団生活、日々の訓練、そして、今後本当に有事の際に出動する可能性が増えてきている。こういったことを考えると、朝を迎えるのが怖いという話でありました。こういう状況でも、防大生、十代の子です、そして未来の自衛官たちというのは立派に頑張っているわけであります。 処遇改善は当然とした上で、我々はもっと自衛官に対して敬意を表するべ…
中曽根委員にお答えをさせていただきます。 中曽根委員も私もどちらかというと海なし県の地方の出身でありますので、まさに私自身も商売をやってきた関係からいうと、議員との問題意識は全く共有するところであります。 これはいつもお話ししているところですけれども、我が国の雇用の七割は中小企業、そして小規模な事業者。これが日本経済にとって極めて重要な支え手、いわゆる基盤であります。 御指摘のとおり、大都市圏と地方圏の業況、あるいは大企業と中小企業の業績に差が見られる、こういう中で、足下の物価高ですとか金利上昇、人手不足など、経営課題に直面する中小企業をしっかりと…
ありがとうございます。 地方の経営者、そしてそこで働く従業員の皆さんに実感が行き渡って初めて成果が出たと言えるわけであります。政府には是非とも、このタイムラグを意識していただいて、先頭を走っている人を見るのではなくて、一番後ろで頑張っている人に目を向け続けていただきたいというふうに思います。 次に、農業政策について、農水大臣にお伺いをいたします。 農業には、攻めの政策と守りの政策があるというふうに思います。 まず、攻めの話でいえば、やはり大規模化、法人化、事業の多角化、こういったことで国産農産物を効率的に大量に生産をして、それを戦略的に海外に輸出…
中曽根委員におかれましては、大変深い御見識をお持ちであるということがよく分かりまして、心から敬意を表しますし、地元もしっかり歩いておられるんだなということがよく分かりました。是非これからも農政について共に議論をしていきたいと思います。 今御指摘ありましたように、家族経営に支えられているのが日本の農業ですが、総農業生産の四割は中山間地域で生まれています。ですから、中山間地域の農業が潰れてしまったら、総農業生産が一気に四割減る。三八%の食料自給率、これが食料安全保障上極めて問題だという意識はみんな持っておりますが、中山間地域が潰れたらどかんと落ちることはも…
是非とも、地方の家族経営の農家たちに、政府はしっかりと皆さんのことを見ていますよというメッセージを出していただきたいですし、その本気度を行動で示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、産業政策における国家意思ということについて、また経産大臣にお伺いしたいと思います。 自由主義、資本主義の世界において、民間の活動に政府が過度に介入するということは望ましくはありません。技術革新によって世の中に新しい価値を提供していくのは、常に民間主導であります。 一方で、昨今、経済安全保障において、各国が優位性や不可欠性を維持するために国として守…
まさに中曽根委員と問題意識を共有するところであります。 今おっしゃられたような半導体、量子、AIなどの先端分野における技術競争がまさに国際的に激化している中で、各国は自国の産業基盤強化のため、破格の規模で積極投資を今進めているわけであります。 我が国としても、重要物資や技術を戦略的に育て守るため、国家安全保障局や経済産業省などがそれぞれ連携をしながら、積極的に産業政策を進めてきているところであります。 例えば、この中でAI、半導体、これについては、二〇三〇年度までに十兆円以上の公的支援の枠組みを設けさせていただき、次世代半導体の量産等に必要な法案の…
ありがとうございます。
今日いろいろと質問させていただきましたけれども、とにかく国難にあるわけであります。日本として、この喫緊の課題、目の前の課題を一個一個対処していくと同時に、やはり二〇五〇年、二一〇〇年という日本を見て、中長期で国家ビジョンをしっかり持った上で、政府として前進をしていただきたいと思います。
時間が参りましたので、私の質問は終わります。ありがとうございました。
この際、木原誠二君から関連質疑の申出があります。小野寺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。木原誠二君。
自由民主党の木原誠二です。 まずは、質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。 総理も施政方針演説の中でおっしゃっておられますように、与党、野党共に、責任ある立場で熟議をし、国民の理解と納得を得て、まさに経済、外交、社会保障、この基盤となる令和七年度予算の早期成立を図ってまいりたい、このように思います。 その観点で、私の立場からも、昨日、予算審議入りが一日遅れたということについては一言苦言を呈しておきたい、このように思います。 それで、本日は、基本的質疑ということでございますので、石破政権の経済、外交の基本的な方向性について、余り細かい…
御指摘のとおり、自殺者総数で見れば統計を取り始めて以来二番目に少ないということでしたが、お子さんの自殺は五百二十七人、これは最高に多かった、これはゆゆしきことだと思っております。 先般も、私、そういう相談の現場というものに行ってまいりました。AIなんかも活用して、とにかく聞いてほしい、誰か聞いてほしいということ、これをやっていかねばならないと思っていますが、御指摘のように、いろいろなことをやるんですけれども、何が効果的であったのかということ、これを検証することは必要であって、こういうのが効果的だねというものは予算も増やし人員も増やすということが必要なこ…
総理、ありがとうございます。是非、しっかりとした検証をしていただき、これを更なる対策につなげていただきたい。総理は、人、人材ということを非常に重要視されております。未来のある子供たちでありますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、経済運営の基本的考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。 総理は、施政方針演説の中で、賃上げこそが成長戦略の要だと、はっきりお話をされておられます。まさに非常に重要な点だというふうに思います。 従来の経済運営の考え方というのは、むしろ、成長があって初めて賃上げもできる、成長があって初めて投資もできる、いわ…
ありがとうございます。 雇用は守るが賃上げはしない、下請との関係は維持するが十分にお金は払えない、そして、新しいサービス、新しい製品をつくるための設備投資はしないということであれば、経済が成長するはずはないのであって、いかにして賃上げをやっていくか。特に、GDPの過半を占めます個人消費を上げていくためには賃上げをしなければどうにもならぬということだと思っています。 一番の根幹は賃上げだということであり、企業の生産性を上げていくということは賃上げのためにやるのであって、内部留保を増やしたり、あるいは役員報酬を上げる、それは必要じゃないとは言いませんが、…
ありがとうございます。 まさに、賃上げを起点に消費の促進につなげ、そしてそれが企業収益の向上をもたらして次の賃上げ、投資に向かっていく、そういう好循環をつくっていく、こういうことでありまして、この資料にありますとおり、ここ三年で、賃金総額二十四・五兆円の増、投資は十六・二兆円の増、そしてGDPも約六十兆円の増加と、着実に成果は出てきているもの、このように認識をしています。 ただ、この賃上げを起点とした経済成長に大きく立ちはだかるものがあります。それはいわゆる物価の高騰であります。本来、賃上げが消費を喚起をし、マイルドな物価上昇につながっていく、これが…
御指摘は極めて重要なことだと思っております。 実は長年ずっと据え置いてきたものというものはあるだろう、同時に、賃金の上昇というものは、当然、それは物価上昇ということにもつながるわけであって、そこは総合的に、こういう言葉は余り軽々に使ってはいけませんが、総合的に判断をしていかねばならぬだろうと思っております。 したがいまして、経済財政諮問会議の下にそういうようなことを議論できるような、そういうような仕組みというものをつくっていく、あるいは、そのことについてきちんと点検をし議論をする、そういうことは私どもとして提起をしてまいりたいと思っております。 御…
ありがとうございます。 今、様々な壁の議論があります。税の壁、社会保障の壁。私は、しかし今、直近、何よりも打破しなければいけないのは物価の壁ということだろうというふうに思います。 私自身は、日本経済について、比較的楽観論者であります。というのは、やはり、デフレ時代、物を動かさなくていい、投資をしない方が得だ、現預金で持っていた方が得だ、こういう時代が長く続いた中で、ようやく物価が上がっていく、まさに、今まで抑制されていたエネルギーがこれから噴き出していく、そういうタイミングにありますので、今後、マイルドな物価高、物価の上昇を所与としながら、官民共にそ…
委員御指摘のとおりです。 物価上昇を上回る賃金上昇を全国津々浦々に波及させていくことが重要であり、賃金や物価の動向について地域別、世代別などきめ細かく見ていく必要があると考えております。 そのために、地域の賃上げを牽引することが期待される中堅企業や成長志向の中小企業について、中堅・中小企業が工場等の拠点新設や大規模な設備投資を行う際の補助、あるいは、売上高百億円を目指す中小企業が設備投資を行う際の補助により、地域における産業興しや産業立地を支援してまいります。また、四十代後半以降の中高年齢層を対象としたキャリア形成支援の強化を行うなど、世代別にも必要…
ありがとうございます。是非、きめ細かに検証をいただき、そして、地方創生二・〇につながる政策をまた地域ごとにしっかりつくっていっていただきたい、このように思います。 今まさに求められていること、地方、地域ということだろうというふうに思います。その意味で、石破総理が、施政方針演説において、私がぱっとお聞きしていた限りでいえば、およそ三分の一ぐらいを思い切って地方に割いて、そして五つの柱を明確に示されたことは、時宜を得たものだというふうに思いますし、総理の強い決意を感じたところであります。 改めて、次の資料を御覧いただきたいと思いますが、こちらのパネルは、…
先ほど委員が御指摘になりました前橋の例は非常に面白かったですね。私、お話を聞かせていただきました。あるいは、山形県鶴岡の話も聞けば聞くほど面白くて、全国にあちこちそういうのがある。これは確かに、地方創生をずっと続ける間において、そういうものは点が密になりつつあると思っております。 ともすれば、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間、全然無関心の市民、これが三位一体になると大体失敗することになっておるわけでありまして、こんな面白いのがあるよねというものを、委員のお言葉をかりれば、それを行政がサポートする形で、経済産業省なんというのはそういうのを後押しするのが…
大変ありがとうございました。 武藤大臣、是非、私の言葉で言えば企業城下町百選、サポートしていただければと思います。また後でお話しできれば、こう思いますが。 いずれにしても、わくわくどきどきというのは非常に重要で、今まさに地域を盛り上げようという若者、経営者、起業家、たくさんおられます。こういった皆さんを石破政権の五本の柱のイニシアチブによって地域に集積をさせ、連携をさせ、そして仕事をしていただく、町づくりをしていただくということが重要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 その中で、規制緩和もやはり重要だというふうに思います。 企業がで…
私たち、小学校、中学校、高校の頃、日本は輸出立国と教わって育ちました。加工貿易は日本のお家芸だと教わって育ちましたが、そのときに、今委員御指摘のような、その国の、当時はGNPと言っていたんですが、それに占める輸出の割合ランキングというのは余り見たことがない。そのまま日本は輸出大国だと思ってきたが、国会議員になっていろいろな指標を見て愕然とすることが多くて、一番驚いたのは今委員が御指摘のドイツとの比較であって、ドイツと比べて日本は面積も多いし、人口も多いんだが、とうとう西ドイツを抜いた、西ドイツと言われておった頃ですが、当時のGNPで抜いたのが昭和四十三年…
ありがとうございました。まさにおっしゃるとおりで、メイド・バイ・ジャパンではなく、やはりメイド・イン・ジャパンというものをもう一度見直すということが非常に重要だというふうに思います。 そのときに、今、インフラ輸出の計画があります。農産品も、これからお米もきっと計画が出てくるんだろうというふうに思いますが、やはり省庁、政府が横串で一つの大きなパッケージをつくっていくということは私は非常に重要だと思いますので、是非お取り組みをいただければと思いますし、まさに総理がおっしゃったとおり、ドイツは中小企業、地域の小規模事業者に輸出パッケージをまさに官がしっかり提…
マレーシアはASEANの議長国でございます。インドネシアは人口大国であり、経済成長著しいということで、私は、マレーシア、インドネシアをちゃんと訪問、ちゃんとしたといいますか、訪問したのは三十四年ぶりだったんですが、こんなに変わるんだというのは、本当にすごい衝撃を受けましたですね。 やはり東南アジアとの信頼関係というのは、日本がこれから先、更に強めていかねばならないものだと思うし、合衆国といろいろな関係を築く上において、東南アジアの国々が日本を信頼しているということ、この信頼というのは結構大事なことで、日本だけが利益を得るのではない、日本と東南アジアの国…
ありがとうございました。 実は、安倍元総理の国葬儀のときに、オーストラリアの現首相そして元首相、岸田総理が面会をされまして、私も同席をいたしました。そのときに、トランプ政権が誕生をして、第一次トランプ政権です、国際社会が大きく動揺している中で、安倍総理が自ら提唱したクアッドを再始動をして、そしてCPTPPを主導された、国際社会の協調に向けたその卓越したリーダーシップに本当に感謝をする、私は、そういう最大限の賛辞が送られたことを非常に鮮明に覚えております。 ですので、是非、石破総理には、アメリカが何と言おうと、この国際協調を日本がリードをするんだという…
木原委員にお答えをさせていただきたいと思います。 まさに今日これまでのお話にもありましたけれども、エネルギーという問題、日本にとっては大変貴重な、そして何とか成し遂げていかなきゃいけない話であります。 今回、米国LNGということで、輸出許可の一時停止の撤廃等の動きもあるように聞いております。天然ガスの生産拡大、これが行われることは世界全体の市場の安定化にも貢献をされるべきことだと思っておりますし、LNG調達の予見性を高めるもので、大変重要な観点だと思っています。 また、今おっしゃられたように、天然ガスですとかCCS、このことにつきましても、水素、ア…
もう時間が来ておりますので最後にいたしますが、総理、是非、地方を拠点とした日本の強い経済づくり、そして国際協調をリードする、そういった、はっきりとした明確な外交、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
この際、塩崎彰久君から関連質疑の申出があります。小野寺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。塩崎彰久君。
おはようございます。塩崎彰久でございます。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今朝の報道を見ておりますと、早ければ、石破総理、来週にもアメリカでトランプ大統領と会談があるかもしれないということでございまして、是非実りある会談になることを祈念をしております。 トランプ大統領でございますが、就任早々、もう既に数十本の大統領令に署名をしまして、アメリカの政策を大きく転換をさせました。日本として、だから、じゃ、右往左往するということは私は全く必要ないと思っており、日本としての戦略的意思に基づいて国益をしっかりと追求していくことが大…
なかなか、関税が一番好きだというのはびっくりしました。これが一番美しいかどうかはちょっと見解を異にいたしますが。 私は、全部の単語を知っているわけじゃないですけれども、一言で言えば、やはりふるさとなんだろうと思っています。 故郷という字を書く、ウサギ追いしかの山というのがありますよね。あれは、作詞者は中野市の方ですが、作曲者は鳥取市の人なんですけれども。まあ、それはどうでもいいんですが。 やはり、まぶたを閉じるとふるさとだというのがあって、人情があって、風光明媚で、皆さん、それぞれに心の中にそういうのがあるんだろうと思いますけれども、私にとっては、…
ふるさと、まさに石破カラーというか、すばらしいチョイスだと思います。郷土愛、これは大事にしていただきまして、是非対米外交においても発揮していただければと思います。 さて、AIについてでございます。 大統領令の中で、トランプ大統領は、バイデン政権時代の大統領令、これは規制が強過ぎるといって一斉に撤廃をいたしました。 AIの在り方についてでございますが、今年はAIエージェント元年などとも言われておりまして、私の地元でも、実は中小企業の経営者の方々がここ一、二年で非常に多く生成AIを使うようになっておりまして、人手不足の解消、生産性の向上、こういう地域の…
それは朝からお答えをしておりますように、いかにして生産性を上げていくかということを考えねばならない。いかにして付加価値を増すか。もう一つは、人口はどんどん減るわけで、外国から人材を入れるにしても、やはり労働力不足というのは我が国の大変大きな課題だろう。いかにして生産性を上げ、いかにして労働力不足を補うかということを考えたときに、AIの果たす役割というのは物すごく大きいだろうと思っております。それは医療でもそう、介護でもそう。そういう分野において、生産性という言葉が適当かどうかはともかくとして、日本の抱える多くの課題を解決する場合にAIの持つ重要性は非常に…
ありがとうございます。 AIの利便性を最大化しながらリスクを最小化する、私も全く同じ考えでございます。ただ、今我々が直面している大きな課題は、AIにどのようなリスクがあるか、そのことすらなかなか把握するのが難しいということでございます。 城内大臣にお伺いしたいと思います。 先ほど総理からも、そのリスクについての言及がありました。今や、先端的なAIモデル、これが、同盟国のアメリカに本社を置くのみならず、様々な国で開発され、そしてそれが日本でも市民によって利用される時代が訪れようとしています。 そうした中で、やはり我々自民党としては、これは提言させて…
お答えいたします。 塩崎彰久委員におかれましては、党の科学技術・イノベーション戦略調査会の事務局長として、科学技術・イノベーション、AIを含むこの問題について大変積極的に取り組んでくださっていることを改めて御礼申し上げたいと思います。 御指摘のAI法案ですけれども、現在、パブリックコメントにかけたAI戦略会議、AI制度研究会の中間取りまとめ案、これに寄せられました、国民の皆様を始めとする様々な貴重な御意見なども踏まえまして、鋭意その内容を精査しているところでございます。 このAI法案は、イノベーション促進とリスク対応を両立させる取組を政府一丸となっ…
ありがとうございました。 やはり、ガードレールがある方が車は速く走れる、こういうふうにも言われます。一定の安全弁があった方がイノベーションも進むのではないかと思っています。 是非、城内大臣、この法案成立に向けて、また御尽力いただければと思います。 さて、トランプ大統領は暗号資産についても大統領令に署名されました。アメリカはこれからデジタル資産を国の経済成長とイノベーションを引っ張っていく重要な分野と位置づけて、ビットコインなどを国家備蓄の一部にも入れていく、こうした新たな政策でございます。 実は日本でも、暗号資産やブロックチェーン、こうしたウェブ…
別に好き嫌いの問題ではございませんのですが、先ほど来お話が出ておりますが、去年の四月にウェブ3ホワイトペーパー二〇二四というものの御提言を委員を中心になさいまして、どれぐらい理解できたかは、すごい自信があるわけではありませんが、大体御提言の内容は把握をいたしておるつもりでございます。 暗号資産を含めましたウェブ3の健全な発展ということは極めて重要で、この日本が抱えている社会問題を解決する、あるいは生産性を向上させる、そのために利用者の保護というものを確保をしつつ環境整備を進めていきたい、この中核になるのはブロックチェーン技術だと思っております。 我が…
ありがとうございます。 石破総理から、暗号資産そしてウェブ3ビジネスについても大事な産業であるというふうに御明言をいただきまして、ありがとうございます。 さて、この関連で、加藤金融担当大臣にお伺いしたいと思います。 今、暗号資産に関係して、一番議論が集中しているのが税の取扱いでございます。 例えば、アメリカでは、暗号資産の取引から利益を得た場合、これはキャピタルゲイン課税ということで二〇%が上限という形になっておりますが、日本では、これは雑所得ということで、所得に応じて最大五五%まで税金がかかるということになっております。海外と比べて日本の税金が…
まず、一点目でありますけれども、まさしく与党における税制改正大綱、これを踏まえた議論でございまして、大綱の中においては、大きく、必要な法整備をするということと、あるいは、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に、その見直しを検討すると。それを踏まえて暗号資産について議論させていただいておりますが、暗号資産については、決済手段としての利用も見られる一方で、実際には投資目的で売買されていることが多いという指摘、また、関連する取引の市場が健全に発展するためには利用者保護等が図られ国民から広く信頼を得られることが不可欠であるといっ…
ありがとうございます。 暗号資産に関する金融庁の勉強会、この中身について非常に関心が高かったんですが、なかなかその中身は分からなかった。その中で、今日は、与党税制改正大綱を踏まえたものであるということ、そして六月末をめどに一定の結論を出していただくことを明言をいただきまして、ありがとうございます。 さて、トランプ大統領の様々署名した大統領令の中でも、特にインパクトの大きいものの一つがWHOからの脱退でございます。福岡大臣にこの後お伺いしたいと思います。 私は実は昨年、厚生労働大臣政務官を務めさせていただいておりまして、ジュネーブのWHOの年次総会の…
委員におかれては、政務官の御経験による深い御理解によって様々な御提言をいただいていること、重く受け止めさせていただきたいと思います。 御指摘がありましたように、国際的な保健課題には国際社会が協力して対応していくことが大変重要でございまして、厚生労働省としては、WHOが引き続き保健をつかさどる国連の専門機関としてその専門性を生かし、科学的知見に基づいて国際保健分野の諸課題の解決に向けて活動していくことが大変重要だというふうに考えています。 今回の米国の決定の影響につきましては、今後の米国の動向を含め、慎重に分析、評価していく必要がございますため、この時…
国際保健の中核機関としてWHOの機能と役割をしっかりと日本としても支えていくという御答弁、ありがとうございました。 福岡大臣にもう二問、お伺いしたいと思います。 厚労関係でございますけれども、昨年末、全国的に季節性インフルエンザが大変流行しまして、我が家でも、息子が学校でもらってきて、大流行した経緯がございます。様々なところで聞くのは、お父さん、お母さんたち、インフルエンザになって薬局に行ったけれどもお薬がない、タミフルがない、こうした非常に不安の声を聞きました。この問題は、やはり医療大国としての日本としてしっかりと対応しなければいけない問題だと思っ…
委員御指摘のとおり、様々、薬が足りないというようなお声については承知していますが、足下の状況を見ますと、抗インフルエンザウイルス薬については、一月の十九日時点で、メーカー及び卸売販売業者において約一千三十二万人分の在庫を確保してございます。 現時点では、この冬の季節性インフルエンザの流行に対応可能な在庫が確保できているものと考えておりますが、更なる流行の拡大に備え、医療機関や薬局に対して、適正な使用や発注、そして代替薬の使用などについての協力を要請するとともに、毎週、在庫量等についての情報発信を行わせていただいているところでございます。 また、今御指…
福岡大臣、ありがとうございます。 このインフルエンザの対応というのは、私のように子育て世代中の世帯であったり、御高齢の両親もいる世帯であったり、非常にもう差し迫った切実な問題でありますので、是非国民の皆さんに安心感を届けていただくようなメッセージをまたよろしくお願いいたします。 引き続き、福岡大臣に質問でございます。 高額療養費制度の見直しについてお尋ねをしたいと思います。 この高額療養費制度でございますが、これは元々、例えば病気になったときに非常に高額な医療費の自己負担が発生する、こうしたときに、所得に応じて一定の上限額以上は払わなくてもいいで…
御静粛に。
高額療養費制度は、医療費の自己負担に上限額を設ける大変重要なセーフティーネット機能でございまして、海外にも余り例のない制度でございます。 御指摘がありましたように、近年、大変高額な薬剤などが普及していることなどによりまして、その総額が医療費の伸びの倍のスピードで伸びているというような現状がございます。そのため、今後とも現在と同様のペースで高額療養費が増額し続けた場合には、今御指摘ありましたように、制度の持続可能性という観点、また、結果としまして現役世代を中心に保険料負担が大きくなってしまうという観点から、課題があるというふうに承知をしています。 こう…
こちらの金額自体は、まだ最終決定までには時間があると理解をしております。今、がん患者団体を始め関係団体、関係者の皆様の声を真摯に聞いていただける、そして対応いただけるというお話をいただきました。大変心強いと思っております。是非、幅広い合意が得られる仕組みにしていただければと思っております。 続きまして、武藤経産大臣にお伺いしたいと思いますが、気候変動。 トランプ大統領は、今回、パリ協定を離脱するということを表明をいたしました。これを機会に、実は、日本の企業の中で、もうこれは、地球温暖化対策というのはやらなくていいんじゃないか、取組をしていくと日本の企…
塩崎委員にお答えをさせていただきたいと思います。 まさに、気候変動問題、今回のアメリカの大統領の御発言もいろいろあると思います。ただ、こういう政権の動向は今後も注視をしていかなくてはいけません、しかしながら、気候変動問題そのものは国際社会が一体となって取り組むべき人類共通の重要課題である点、これは全く変わらないと私は承知しております。 また、世界的に、データセンター向けに脱炭素電源が求められ、そして製品やサプライチェーンのグリーン化が市場でも求められている。そして、各国の政府や企業が脱炭素と産業競争力の両立に向けた取組を進める中で、我が国もGXの取組…
ありがとうございます。 日本としてはカーボンオフセットに向けての国際的なコミットメントをもうお約束をしているわけでございますので、是非、排出権取引についても揺らがずに導入を進めていっていただければと思います。 続きまして、城内大臣に、科学技術・イノベーションの関係でお伺いをできればと思います。 トランプ大統領は、今回の大統領令の中で、科学技術の専門家から成る新たな諮問機関、これはPCASTと言われておりますが、これを組成して、アメリカの科学技術を、また再び世界の最先端を走らせていくんだという決意を発表いたしました。国家安全保障の観点から、AI、量子…
私自身も塩崎彰久委員と全く同じ問題意識を共有しております。 言うまでもなく、科学技術・イノベーション、これは我が国の国力の源泉でありまして、その基盤となる研究力の強化は、極めて重要な課題であります。 そうした中、近年は、トップクラス論文数などの指標におきまして、我が国の国際的な順位が残念ながら下がっております。研究力の低下傾向に私自身も同様に大きな危機感を抱いております。 その原因、要因については様々なものがございますが、例えば、若手研究者の活躍、研究機関、支援体制などの面で、研究者を取り巻く環境、状況が非常に厳しいということが一つ挙げられますし、…
城内大臣、ありがとうございます。 今大臣がおっしゃられたような危機感を実際にこの計画の中に反映していくには、これはなかなかボトムアップで出てくる提案だけでは難しいと思っております。是非、大臣のリーダーシップの下で、第七期計画は違うなというすばらしい計画を作っていただき、私も微力ながらお手伝いをさせていただければと思います。 今日はこうした形で、アメリカの基本政策が政権交代で大きく揺らぐ中、改めて、それぞれの大切なテーマについて、日本の国益とは何かということを石破内閣の皆様にお伺いをさせていただきました。 トランプ大統領はよくアメリカ・ファーストとい…
これにて小野寺君、中曽根君、木原君、塩崎君の質疑は終了いたしました。
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十一時五十九分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。長妻昭君。
立憲民主党の長妻昭です。よろしくお願いします。 まず、午前中、中曽根さんが一方的にお話しになった件について一言申し上げます。 旧安倍派の松本元事務局長の昨日の議決は全会一致ではなく、議決するのはおかしいなどなど、とうとうと述べられたわけですね。私は相当的外れだったと思います。 誰がこんな議決をさせる原因をつくったのか、国会で膨大な時間を使わせているのは誰なのか、全く当事者意識が感じられません。率先して真相解明をする自民党がそれをしないから、議決せざるを得なくなったのではないでしょうか。その自民党が何と議決自体に反対、採決でも反対する、とんでもないこ…
やり取りの詳細について全部記憶をしているわけではございませんが、トランプ大統領と非常にいろいろな議論を交わしてきた麻生元総理のいろいろな経験を御教授いただきたいということでお話を聞かせていただきました。 結論をまず言えということであって、私の場合、こうなってこうなってこうなってこうだから、こうですみたいなことを言っておってはいかぬということであります。最も苦手かどうかはともかくとして、自分の今までのやり方を百八十度ひっくり返すというのは、それなりにやりやすいことではありますね。結論を言ってその後にこういう理屈を言うというのは、別にそんな面倒くさい話では…
何でこんなことを申し上げたかというと、まさに予算委員会でそれを徹底させていただきたいんですよ、徹底して。昨年末の予算委員会ではかなりうんちく答弁が相当長くて、結論が来ると思ったら、いや、検討しますと。結論がない、これが多かった。初めに結論を持ってきていただいて端的にお答えを、今後、野党の質問に入りますので、いただきたいということを是非本当にお願いしたいんです。 一点、先日、二十九日に石破総理がシンポジウムに参加された。そこで、今年は敗戦後八十年、あえて敗戦後と言うが、終戦では事の本質を間違える、私もそう思います、今を逃して戦争の検証はできないと。 私…
これは何度か申し上げたことですが、かつて田中角栄先生が、あの戦争に行ったやつがこの国の中心にいる間は日本は大丈夫だ、あの戦争に行ったやつがこの国の中心からいなくなるときが怖いんだ、だから、よく勉強してもらわねばならぬというふうによくおっしゃっておられました。 私は、今が敗戦後八十年、次は九十年ということになると、もちろん御存命の方もおられるに違いないけれども、本当にそういうことをリアルに経験した方がおられなくなるということです、それはやはり恐ろしいことだと思っている。 ですから、なぜあの戦争を始めたのか、なぜ避けることができなかったのか、なぜ途中でや…
言うだけじゃなくて、是非具体的にやりましょう。お願いします。 石破さんは、「日本再生へのチャレンジ」という書籍、去年十二月発行、失われた三十年検証研究会の書籍でこういうことをおっしゃっているんですね、私も共感することなんですが。さきの戦争において、陸軍も海軍も戦争に勝てないことを知っていたが、予算を削られることを恐れて戦争に突っ込んだ、この結果、この国は一度滅びた、この検証を全く学校現場でもやっていないことは恐ろしいことだ、我が自民党も似ている、結局、責任を誰も取らないままに、一生懸命やったんだからいいじゃないかという、そういう構造は戦前も戦後も連続し…
今、御承知のとおり、基礎年金水準を確保するということは大変重要な論点だというふうに思います。これは経済情勢によって変動がありますから、まずは、政府としては、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするために全力を尽くす。そのために、今後、次の財政検証までの間に、経済動向をしっかり注視しながら発動の是非については検討していくということですが、その発動の要否を判断する際の具体的な考え方については、今後どうやっていくかは、引き続き検討を行っていきたいと考えております。
だから、何にもやらないということですか。いいんですか、これは。危ないですよ。本当に大変なことになりますよ。 政府から詳細に説明を受けると、今、景気がよくなるかどうかを見るとおっしゃいましたけれども、詳細に聞いてみると、次のパネル、二、三年たったらちょっと景気がよくなるかもしれないから、基礎年金は三割目減りしない可能性もあるから、ちょっと様子を見ようと。様子を見ているうちも、どんどんどんどん問題は深刻化するんですが。どういうふうに政府は言っているかといいますと、過去三十年の実際の実質賃金の伸びというのはちょうど〇・〇%なんですね。これは政府に確認しまして…
まず、今お示しいただきました過去三十年投影ケースの経済前提と比べると、御指摘のとおり、実質賃金についてはほぼ伸びていないということでありますが、積立金の実質的な運用利回り、スプレッドの前提については、元々の想定の一・七%に対して実績の三・七%、かなりいい結果が出ているというような状況もあります。
ですから、そういう意味においては、今回の六年の財政検証でも、年金財政の状況は改善が見られるということですから、今後、しっかり経済成長の状況を見ながら、次の対応について検証を行っていくということでございます。
これは、一番年金にとって御法度のことなんですよ。積立金というのは、株価が上がれば上がるし、株というのは変動が大きいんですね。そうじゃなくて、実質賃金で見ているわけなので。しかも、二、三年待って景気がよくなればいいかなじゃなくて、百年間の予想をするわけなので、これは余りにも無責任。バラ色だから先送りするということなんですね。 そして、しかも、ちょっとこれは重大なことなんですが、もう一つのパネルを見せていただきますと、これは有識者とも議論しましたが、どうしても容認できないというふうにおっしゃる方が多いんです。 少し難しい話なので簡単に申し上げますと、まず…
まず、このような制度設計につきましては、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了において、基礎年金給付水準の確保が重要な中、経済が好調に推移しない場合の備えとしまして、経済情勢及び安定財源の確保の状況等を踏まえて、次期財政検証後に発動の要否を判断することや、備えの具体的な対応を明確にするために、発動する場合の具体的仕組み、これを法案で規定することを前提に、報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整期間を次期財政検証の翌年度まで時限で継続することを基本的な考えとする方向で調整しております。 御指摘のとおり、報酬比例部分のマクロ経済スライドを継続することによりま…
御静粛に。ちょっと今答弁しているから、静かにしなさい。
大臣、続けて。
はい。
仮に早期終了する場合には、将来の基礎年金水準を引き上げる効果が発揮されるんですが、今おっしゃったように、調整期間の一致を行う場合については、御指摘の懸念があること、それはそういう御指摘があるというふうに思います。
それについては、今国会に提出予定の年金改正法の取りまとめに向けまして、どういう対応を行っていくかということについては検討を進めてまいりたいと思います。
はっきりもう一回言います。やらずぼったくりです、これは。空振りで、やらない場合、何で減らすんですか。自民党、説明できますか。これはどう考えてもおかしいわけでして、私は、三割減というような厳しいことを避けるには、やはりマクロ経済スライドの調整期間を一致させる。ただし、そのときに国費が二兆円以上将来かかるので、きちっと安定財源を確保するということを確認した上で、そして、直近で減る方に対しては対応を取る、これをセットで国会に出してほしいんですよ。そして、今回、決着をつけたいというふうに思っております。 石破首相、この三割減に対する対応をどういうふうに考えます…
やらずぼったくりというのは当たらないのだと私は思っております。
それは、いかにしてこの年金制度なるものを維持していくかということが重要なことであって、いかにしてこの制度自体がきちんと続くようにするかということでございます。そこにおいて公費を導入するかどうかということを、委員も含めまして今後議論を深めてまいりたいと思っておりますが、制度自体をきちんと継続させるということが一番重要だと思っております。
ちょっとこれは相当物議を醸すというか、とんでもないことだと思いますので、引き続きこれは議論を継続したいと思います。 そして、政治と金の問題に行きますけれども、石破首相に先月質問したんですね、三十年前の話。そうしたときに、石破首相は、細川首相の三十年前の答弁を紹介されて、こういうふうにおっしゃいました。企業・団体献金の受け手を政党に限って、政党が介在することによって企業と政治家個人との結びつきに起因する政治腐敗事件の防止に大きな効果を持つと。 つまり、三十年前は、全面禁止はしないけれども、政党に限るから、これは透明性が確保できるから、個人的なつながりが…
政党支部について、今確たる数字を持っておりませんので、判明し次第お答えをしたいと思っております。(長妻委員「何千か何百か」と呼ぶ)約三千ないし四千ぐらいではないかなというふうに思っております。
今、ちょっと総理の認識を聞くためにお伺いしたんですが、今年の一月一日に、総務省が出している資料だと、自民党は、支部の数は七千七百六十六なんですよ。これは圧倒的なんですよ、ほかの党に比べると。 これは自民党の皆さんも聞いていただきたいんですが、三十年前に、実は、懸念を持った議員が当時の佐藤自治大臣に質問しているんですね。まさか、政党に寄せる、政党しか受け取れないということをしたら、それを、理念をねじ曲げて支部をいっぱいつくる、何千もつくるような政党は出てこないだろうねと聞いたらば、佐藤自治大臣は、こういうふうに答えているんです。政党が、企業・団体献金を集…
我が党の党則におきましては、地方組織として、このように記されておる。一定の職域を単位とし、職域支部を置くというふうに党則に規定がございます。 この職域支部は、各地方の職域での党勢拡大が目的でございまして、各都道府県の会社や事業所ごとに設置するもの、都道府県内の同一業種団体ごとに設置するものなどがございます。 今御指摘の株式会社支部という言葉、私も、正直言って初めて聞きました。それはなぜかというと、我が党の党則などでこの株式会社支部というのがあるわけではない、私どもの中では職域支部ということで統一をいたしておるところでございます。 お尋ねのものは、会…
今、ちょっと混同があるんですけれども、職域支部というのは、例えば、士業の地域支部と自民党士業支部みたいなのがあるんですけれども、株式会社単品、一社の支部というのは私も聞いたことがないんですが、これはトータルで、一社だけが支部なのは、今、自民党は何個ぐらいあるんですか。
その数は今把握をいたしておりません。
ただ、例えば私の選挙区において、そういう株式会社が支部を置いているというものは、現在、存在しておらないと認識をいたしております。
こうなると、企業・団体献金がこの支部では受けられるのか、受けられないのか。実は、政党支部でも、受けられる支部と受けられない支部があるわけです。そして、賃料についても、活動実績があるように見受けられる収支報告のお金の移動もあるので、これは相当、ちょっと数も分からないということなので、チェックをしていただきたいということは強くお願いをいたします。結論として言えるのは、余りにも支部をつくり過ぎだというふうに思います。 そして、もう一つ、これは政党に寄せていくというのが三十年前の理念にもかかわらず、石破首相が総支部長を務めている鳥取県、衆議院の第一支部から毎年…
もう一度整理をしておきますが、これを、企業・団体献金を政党や政治資金団体に対するものに限定したのはなぜかといえば、先ほど、佐藤観樹さんだったと思いますが、私もそのときのやり取りを覚えていますけれども、平成六年の政治改革により、選挙や政治活動を政策本位、政党本位で行うこととした。よって、そうであるがゆえに、お金も政党中心というふうに改めたところでございます。 政党支部は、政治資金規正法に基づく規約などを策定し、その定めるところに従って団体として活動しているものでございまして、同時に、政党の支部として、その政党の政策の周知を図るなど、政党活動の一翼を担って…
これは国民の皆さんも見ていただいていると思うんですが、支部が数千あって、例えば、地方自治体議員も一人一支部持っているような地域もあるわけですよ、自民党の場合。そういうようなことで、政党に寄せるから、企業・団体献金は全面禁止をしなくて、政党に限ったにもかかわらず、ほとんど議員個人のお財布にお金が入るような、そういう仕組みになっちゃっているんですよ、支部が非常に多いので。 だから、今の移動の話も、おっしゃるように、これは法律違反じゃありません。ありませんが、こういうような当初の理念と違う形で、事実上、個人の後援会とか個人の政治家が差配できるような財布に企業…
それはお願いであって、請求ではございません。あくまで、そういうような要請をされましても、そのままいただければ何も困らないんですが、それはお願いとしてやっているものでございます。ですから、今委員のお話を聞けば、請求で、払わなきゃいかぬような、そういうような印象を与えますが、そういうようなことはございません。
私は、当時、自民党の幹事長として、なかなか財政が厳しい時期でもございましたので、あくまでお願いをしたものでございまして、それにお応えいただくかいただかないかは、それは任意のものでございます。
では、これ以降は、金額入りのこういうお願い、金額入りのですよ、お願いというのはもう一切していないんですか。
現在、幾らということでお願いをしているとは承知をいたしておりませんが、御指摘でございますので、確認はさせていただきたいと思います。
それでは、これ以降、金額入りのお願いをしたかどうか、確認されるということなので、確認をいただきたいというふうに思います。
委員長も、理事会でお計らいいただければ。
委員会に対して調査要求しているということですか。
はい。
では、理事会で協議します。
今、これはお願いベースだというふうな話なんですが、強靱な国土の建設をするというようなことで、ある意味では、あなたの業界の受注が増えるという話を書きながら金額を書いている。
これはあくまで言い値ということなんですが、現実にはこの金額は入ったんですか、入らなかったんですか。
それは確認を要します。ですが、お願いした金額そのものが入ったということは、そのように多くはないと承知をいたしております。
それでは、これ以上の金額が入ったかどうかも確認をしていただきたいというふうに思います。 そして、もう一つ、石破首相の総裁選の公約というのがあるんですが、これは八ページでございますが、総裁選のときの昨年の公約でこういうことが書いてあるんですね。これは私も同意する話なんですけれども、裏金についてです。不記載の金額のうち、政治資金であるという説明がつかない金額については納税してしかるべしという考えの浸透を図ります、それはそうだ。 都議会の問題なんですけれども、都議会の裏金議員は、裏金を何に使ったのかというのがはっきりしないんですね。はっきりしないんですよ。…
それは、納税の義務があるものに対して納税をするのは当然のことだというふうに思っております。
そして、それは、いやしくも都民の皆様方の信任を得て議員としての職責を果たしている我が党の議員は、そういうような意識をみんなきちんと持っておるというふうに承知をいたしております。
いや、私が言っているのは、都議会議員の裏金の方は使途を公開しようとしていないんですよ、裏金の使い道を。
ちゃんと使い道を公開しなさい、かつ、公開できない場合は税務署に行って相談しなさい、この二点をお約束いただけますか。
党としてそれは適正に判断をいたしてまいります。それは党の支部でございますし、党所属の議員でございますから、それは都連の話、都議会の話なので党本部は知りませんなどということは申し上げません。それぞれが良識に従って判断をし、党としてはそういう見識を持っていると承知をいたしております。
ちょっと、私が言っているのに答えていないんですけれども。
じゃ、裏金の使途を全部公開するべきだ、しなさいというような総裁としての発言をいただけますか。
それは我が党の良識に従って判断をいたします。
その裏金の使途を、都議会議員に公開しなさい、つまびらかにしなさいという指示をされますか、されませんかということなんです。
それは法にのっとって適切に判断をするということに尽きます。(長妻委員「指示するのかと。やっていないから。指示するんですか。一回止めてください」と呼ぶ)
ちょっと速記を止めて。
〔速記中止〕
速記を起こしてください。
それでは、追加答弁を、石破内閣総理大臣。
これは、我が党の組織であります東京都連におきまして、法にのっとって適切に判断するということでございますし、都連からそれぞれの議員に対してそういうような指示を出しておるというふうに承知をいたしております。
今、都連会長は、横におられますけれども、指示を出している、うなずいておられますので、じゃ、指示に従わない議員はもう公認しないということを私はすべきではないかなというふうに思います。 時間も残り少なくなってまいりましたので。自民党が、今日なのか近々なのか分かりませんが、企業・団体献金は禁止せずに、それを公開するような法案、私も概要を見ました、そして、いろいろな政治団体の構成員が自由意思で入っているのかどうか、これをチェックする法案、こういうのを出すということですが、これは既に我が党は出しているんですね、そういう法案は。かつ、それは企業・団体献金、パーティ…
この際、城井崇君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。城井崇君。
立憲民主党の城井崇です。どうぞよろしくお願いいたします。 総理、国民が物価高に苦しんでいます。先日も、福岡県内の高齢者から、立憲民主党にこういう声が届きました。米の高値、今の値段を承知しているか、以前の二・五倍だ。叫ぶような訴えでした。 私たち立憲民主党として、この度の来年度予算案の審議に当たりまして、国民生活の苦しい状況を改善するためには、政府案のままでは駄目だ、予算修正が必要だ、その柱は物価高対策だと考えます。 資料二ページとパネルを御覧ください。 ここでは、予算の国会修正へ、まず物価高対策の充実、国民の負担を減らす、そして国民の収入を増やす…
これは、昨年の十二月、自民、公明、国民民主、三党で幹事長間の合意がございます。その合意は、これは何度も申し上げておりますが、いわゆる暫定税率、ガソリンの暫定税率、廃止をいたします。具体的な実施方法等につきましては、関係者間で誠実に協議を進めるということになっておりますので、この合意のとおり、私ども、誠実にやってまいりたいというふうに考えております。
なお、令和七年度与党の税制改正大綱におきましても、引き続き政党間で真摯に協議を行うということになっておりますので、政府といたしましては、この結果に適切に対応してまいりたいと考えております。
三党合意、そして税制改正大綱の御答弁がありましたが、肝腎の現場、肝腎の暮らし、肝腎の職場が、今まさに目の前で、リッター二百円超えのガソリンに苦しんでいるんです。ここに手だてがないというのが重要なんです。ここではガソリン税、ガソリンと軽油の話をしておりますが、灯油もそう。そして、航空機燃料を含めた辺りもそう。こういう一つ一つ、国民の燃料、エネルギーに関わるところは、同様の状況にさらされていくんじゃないかという不安でいっぱいであります。実害を被っているんじゃないか。
総理、何もしないんですか。
何もしないなぞということはございません。
私どもとして、燃料油価格の激変緩和対策というものを講じております。現在、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円となりますように、支援は継続をいたしておるところでございます。
その上で、一律支援だけではこれはいかぬのでありまして、低所得の方々に対しては給付金をお出しする。地域の実情に応じて支援が可能な、まさしくそういうことを可能とする重点支援地方交付金と併せました総合的な対策をしておるところでございまして、何もしないなぞということは、それはございません。
実害を被っている暮らしや職場に向けて、ガソリン減税、二十五・一円、リッター当たり、是非実現していただきたいということをこの場ではしっかり申し上げておきたいというふうに思います。いつまでも検討というわけにはいきませんよ、総理。 続きまして、教育費の負担を減らす提案について伺ってまいります。ここでは、学校給食の無償化をまず取り上げます。 資料三ページとパネルを御覧ください。 石破総理の自民党総裁選のときの公約にもあった学校給食の無償化につきましては、昨年の臨時国会で、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の三党で学校給食無償化法案を共同提出いたしました。…
済みません、足らざるところは担当大臣からお答えを申し上げます。 これは、今の時点で、もう低所得の世帯の皆様方に対しては無償化というのをやっております。それは、もう割合にすれば一四%ということになっております。 それぞれの自治体の判断によりまして無償化を行っておるわけでございます。そういう自治体もあります。その場合に、保護者の方々の負担軽減、少子化対策、転住、転入促進、それぞれ何のために無償化をしますかということの目的は、それぞれによって違っておるということがございます。 そういうことを考えますと、一体どういうような政策目的でやっているのか、それをや…
総理、低所得者向けの支援は就学援助の一部で行われていると承知をしているんですが、あれは希望した世帯、家庭の子供たちは届いていますが、親がぐっとこらえて手を挙げていない、就学援助を受けていない低所得の皆さんもおられます。 しかも、今の施策の状況では、子供たちを分断してしまう状況になってしまうということが大変問題だというふうに思っています。メリット、効果については、私どもから幾つか先ほど、食育や子供の貧困対策ということも含めて、何よりも社会全体で子供を育てる観点が大事だということを提起をさせていただきました。この点は是非踏まえていただきたいというふうに思う…
委員にお答えさせていただきます。 学校給食に関しましては、学校の設置者と保護者とが協力してその目的を達し得るものであるというふうな考えから、食材費に関しましては保護者負担というふうに整理をさせていただいているところでございます。 その上で、先ほど総理からもございましたが、一四%の低所得者世帯においては既に無償とされていますこと、また食費が一般的に個人の負担に帰するべきものとされていること、また食材費は義務教育か否かにかかわらず必要なものであることなど、食材がまとめて調達されることによって、少なくとも負担は今軽減されていることなどを踏まえますと、この考…
文科大臣、現状の保護者負担の数字を確認しているんです。問いに答えてください。
文部科学大臣、簡潔に。
失礼いたしました。
給食費に関わる保護者負担額についてでございますけれども、今、昨年六月に公表いたしました学校給食に関する実態調査におきましては、完全給食を実施した場合の食材費相当額の月額平均について調査をしているところでございまして、令和五年の五月一日現在でございますが、公立の小学校では四千六百八十八円、公立の中学校におきましては五千三百六十七円となっているところでございますが、なお、国立、私立学校に関しては調査を実施していないところでございます。
以上でございます。
今の月負担の話を足し上げてまいりますと、公立小中学校で四千八百億円余りという計算になるはずであります。国立や私立についてもどうするかという検討をするので数字を聞いてきたんですが、今の大臣のお話で、実態把握がまだ届いていないという状況でございました。
では、あわせて、給食を実施していない学校もございますが、この状況について総理の認識を確認したいと思います。
あべ文部科学大臣、簡潔に、聞かれたところだけ答えなさい。
はい。
給食の未実施校の状況についてでございますが、昨年六月に公表いたしました学校給食の実態調査の結果では、完全給食の実施率は、小学校で九八・八%、また中学校では八九・八%となっておりまして、学校給食につきましては、学校給食法上、学校の設置者が実施に努めるものというふうにされておりまして、その上で、実施に当たりましては、地域の実情を踏まえまして、学校設置者において適切に判断されるものと考えているところでございます。
小中学校を合わせますと、約一割で給食を実施していないというのを今の数字からも確認をしました。
総理、今の現状を踏まえて、実際の公立小中学校での負担、そして未実施校の割合も含めて、まず公立小中学校における給食費の無償化を行い、未実施校での児童生徒については、その無償化の見合い額を交付する形で、学校給食の無償化を実現すべきです。
この内容での予算修正に応じていただきたいと思いますが、総理の見解をお願いします。
先ほど来、文部科学大臣からお答えをしておるとおりでございますが、なぜ実施をしていないかということについては、それぞれの地域のいろいろな事情がございます。そういうことをきちんと把握をした上で政府として考えてまいりたいと思いますが、これを恒常的に実施するということになりますと、先ほど来お話ししておりますように、今、一四%が無償となっております。それぞれの地域にいろいろな課題がございます。 また、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減などを進めておりまして、家計を支援するという形において、いろいろなプランを実施中…
課題の整理は既に文部科学省でいただいています。地方自治体がやれなかった理由の最大は財源の確保でした。国が一律で応援をすることによって、そのできなかった、やれなかった理由を取り除いていくということはできる。じゃ、目標、目的は何かといえば、先ほどから申しているとおりであります。 ここは、総理、決断だと。私どもからの予算修正に是非応じていただきたいというふうに思います。 この学校給食の無償化の実現に当たっては、今ほど申した、いわゆる国からの予算支援も含めた経済的な部分もさることながら、給食の質の確保や、また、給食調理員などの職員の処遇改善、食材の地産地消の…
あべ文部科学大臣、政府としての考えを簡潔に。
はい。簡潔に頑張ります。 地域における様々な実情を踏まえまして、各地方自治体の努力で独自の上乗せ支援が今行われているものと認識しておりますが、御指摘の大阪府の仕組みに関しては、いわゆるキャップ制ということで言われているところでございまして、具体的には、学校の授業料が支援金額を上回る場合においては差額分を学校が負担する必要があるものと承知しておりまして、このように、各学校で合理性のない授業料の値上げにつながることがない仕組みがまさに重要だというふうに思っております。 まずは、私学の自主性を損なわないようにすることも必要であるというふうに考えているところ…
公立高校の淘汰や老朽化の件に触れていただけていないのが大変残念でありますが、次に行きたいと思います。 次に、同様に先行実施されている東京方式、高校無償化の東京方式についても伺います。 東京都で実現した高校無償化の拡充は、立憲民主党東京都議団から数度にわたる都議会での提案の結果、実現したものです。所得制限をなくし、家庭の経済状況によらず、子供たちにとって選択肢が広がるメリットは大きいと。 一方、私立高校へのキャップ制は、ここでは取っていないというふうに聞いていますが、この影響。そして、都立高校の空白地域ができるか、老朽化対策がどうか、もう少し状況を見…
委員にお答えさせていただきます。 地域における様々な実情がございまして、それを踏まえて、各地方自治体の努力で独自の上乗せ支援が行われているところでございますが、御指摘の東京都の仕組みにおきましては、都内の授業料平均額を参考に約四十八万円を上限に、所得制限を設けずに支援をしていると承知しているところでございます。 一般論で申し上げますと、やはり、私立学校の建学の精神に基づき、自主的な尊重はまさに重要ではないかと思っておりまして、文部科学省といたしましては、支援の拡充をしっかりとしていきながら、また、各学校で合理性のない授業料の値上げを行うことは望ましく…
メリットとデメリットの確認をしているんですが、仕組みの説明だけに終わって、文科省の決意だけ言われても、議論が深まりません。 総理、今ほど、大阪方式、東京方式、私から、ここはメリットだ、ここはまずいんじゃないかというのを幾つか御指摘を申し上げました。立憲民主党からは提案として、東京方式の全国展開を念頭に、私立高校の平均授業料約四十五万円に支援金額を拡充した上で、所得制限を撤廃する形で高校授業料の無償化の拡充を行うこと、あわせて、先ほど御指摘した懸念を振り払うためにも、地域の公立高校での公教育の機会確保を行うべく、施設整備など支援を拡充する内容の予算修正に…
私学というものがそういう形になった場合に、それでは、東京都の場合でいえば、都立高校はどうなっていくんだろうかということはよく勘案をしていかねばならないことだと思っております。 そしてまた、私学は私学の建学の精神というものがあって、それに共鳴するお子さんあるいは保護者の方、そういう方々が、多少高くても私学に行くという考え方も私はあるんだろうと思っております。 しかしながら、高等学校教育がきちんと、お金がなくても教育が受けられるという環境を整備をするということがあって、その上でなお、多少のお金の負担がかかっても私学に行くというもののメリットというものはや…
都立高校の役割、そして私学の精神、いずれも大事だと思っていまして、だからこそ、先ほどの提案なんです。
是非、この提案、御検討いただいて、今回の予算修正に加えていただきたいと思いますが、御検討いただけますか。
それは、そのためにこの予算委員会があるんだと私どもは思っておりまして、皆様方のいろいろな御提案がある、あるいは、ほかの党のいろいろな考え方もございます。私どもは、その議論を承りながら、よりよい方向というものを目指してまいりたいと思っておりますが、現時点におきまして、私どもとして最もふさわしい、最もよい予算として御提案を申し上げておるところでございます。
今後の予算委員会の議論で深めてまいりたいと思いますが、この点は是非予算修正をお願いしたいということを改めて申し上げたいと思います。 次に、本気の歳出改革について伺います。 先ほど御説明申し上げましたように、立憲民主党からは、国民の負担を減らす、国民の収入を増やすを実現するための政策財源の確保を具体的にお示ししています。 パネル、そして資料の五ページ、六ページを御覧いただければと思います。 この中から、政府基金の積み過ぎ部分、約七・八兆円の国庫返納による活用について、ここでは総理に伺います。 総理、これまでも政府基金は、まず向こう三年間使うものは…
余り時間がないので、端的に申し上げさせていただきます。 まず一つは、いわゆる三年ルール自体は令和五年の十二月から適用されておりますから、それ以降の予算については、今提出している令和七年度予算も適用しておりますが、それ以前の基金分については、直接は適用せずに、それぞれの、我々、レビューをしながらチェックをし、必要な予算額を歳入の方に戻す形でやらせていただいている。 そして、出していただいたのは、過去の分を見ながら先をシミュレートしているという意味で、ちょっといかがなものなのかなと。やはり、先行きを見ながら決めなきゃいけないというのは一つあると思います。…
だとするならば、私どもはぎりぎり政府からの公開資料によっての試算をしておりますから、そこを踏まえて出した考え方に沿って、是非政府からも、この積み過ぎ分は本当はどれぐらいかというのは出していただきたいと思いますが、お願いできますか。
正直言って、例えば、令和六年度の残高がどうなのかといっても、今進行中で分からない。それから、今年の予算の分は分かりますけれども、過去の分について、令和七年度分まで分かっているんですが、令和八年度以降はまとめて出ていますから、それを区分しないと、おっしゃる三年にはならないということで、現時点ですぐに出せと言われてもちょっと難しいところでありますが、どういうやり方がその中であるのか、正直言って、ないのか、あると言い切れませんので、あるのか、ないのかを含めて検討させていただきたいと思います。
時間が来ているので、簡潔に結論を。
今の答弁を受けて、政府から、この基金の積み過ぎ部分について検討した結果を是非提出していただきたいということを委員会で求めてまいりたいと思います。
委員長、お取り計らいをお願いします。
理事会で協議します。
では、今後も……
もう時間ですから、終わってください。
はい。では、終わります。ありがとうございました。
この際、源馬謙太郎君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。源馬謙太郎君。
立憲民主党の源馬謙太郎です。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、石破総理の外交姿勢についてお伺いしていきたいと思います。 アメリカでは、トランプ第二次政権が誕生いたしまして、米国第一主義そして保護主義へと向かっていく、そういう様相ですが、日本はこれから、国益をしっかり確保しながら、国際秩序や安全保障の枠組みに米国に引き続き関与させながら、同時に、その米国が離れてしまうかもしれない国際協調の枠組みのリーダーシップを取っていかなくてはいけない、そういう大事な立場になっていくと思います。総理がこれまでもおっしゃってきたと…
それは、アメリカに対して協力を求める。金正恩委員長とトランプ大統領が会談する機会というのもまたあるかもしれません、そのときに、アメリカとしての決然たる決意というものを示すということは当然求めていかねばなりませんし、それは協力ということになりましょう。
アメリカがこれから先、北朝鮮とどのような交渉をするか、それは私の知る範囲ではございません。
総理、質問を聞いていてください。
総理自身が、アメリカに協力を求める前に、日本が何をできるかを示して協力を求めるとおっしゃった。日本は何をできると示すんですか。
それはかねて申し上げておりますとおり、拉致、核、ミサイルということでございます。そういうもののきちんとした解決というものを図る、そのように金正恩委員長に対してきちんとした交渉を行うということでしょう。(源馬委員「いやいや、何をできるかを示す」と呼ぶ)何ができるかということは、じゃ、見返りにどうするのかということだとするならば、それをここで申し上げることは適当だと思っておりません。
いや、総理自身がこの国会の場でおっしゃったことですよ、米国に協力を求める前に日本が何をできるかを示して協力を求めないとそれはおかしいと。まさにそのとおりだと思って聞いていましたが、何をできると示すんですか。
具体的にここで何をするということを申し上げることはいたしません。
つまり、ミサイルの問題、あるいは核の問題、これは日本と北朝鮮だけの問題ではなくて、国連決議に基づいて私どもは北朝鮮に対して要請をしておることでございます。そういうことについてきちんと解決を示すということは、国連加盟国でもあります北朝鮮の義務ではありませんか。そういうことをきちんと北朝鮮との会談において申し上げる。その時期がいつが適当かということは、これから適切に判断をいたしてまいります。
よく分かりませんが、今、会談を求めるというお話がありました。これまで岸田総理の時代も、所信表明演説には直接向き合うという話がありましたが、石破総理になってからは、その直接向き合うという言葉が削除されています。直接しっかり会談するつもりということは今おっしゃったので、そうだろうと思いますが。
総裁選のときから、東京と平壌に連絡事務所をつくるというのが総理の御持論だったと思いますが、これはもう撤回するでよろしいですか、それとも今もそのおつもりですか。
私は、北朝鮮と交渉するに当たりまして、連絡事務所があるということはそれなりに有効なことだと思っております。しかしながら、それをやることは北朝鮮の術中にはまることだという反対の御意見があることもよく承知をいたしております。 しかしながら、今どういうような課題について、例えば北朝鮮の労働者の遺骨の問題がある、我々はもちろん拉致の問題がある、それがどういうことで今行われているのかということが、常に、迂遠な道ではなくて、連絡事務所を置くことによって、より我が国の有権者の前に明らかになることのメリットというのもあろうかと思うんです。 ですから、委員が、いや、そ…
源馬君、座りながらお話をしないように。
はい。 結局、どっちなのか全く分からないわけですね、まだ連絡事務所をつくるつもりなのか、それは一旦やめておくのか。 家族会も救う会も反対しています。総理自身も今おっしゃいましたが、これを時間稼ぎに使われる可能性もやはりあるわけですよ、懸念が。これはもう本当に、さっきも申し上げたとおり時間がない課題なのに、連絡事務所をどうするかを検討している、そんな時間をつくったら、もっと先送りになっちゃうじゃないですか。 もう今のうちにこの連絡事務所はやめて、総理が金正恩氏に直接向き合う、なるべく早いその実現を目指して具体的に前に進めていただきたいと思いますが、い…
これは小泉純一郎総理のときからずっと、この問題はどうするのが一番適当かという議論をやってまいりました。私自身も、初代の拉致議連の会長として、この問題をどうするかということは考えてまいりました。 何が一番適当かというのは、そんなに簡単なお話ではございません。もちろん、金正恩委員長と日本国内閣総理大臣が向き合う場合に、いきなり出たとこ勝負というようなお話にはなりませんので、そのときに、じゃ、核の問題をどう解決するか、そして、今の体制の保証というものをどういう形でやっていくのか。北朝鮮の最終目標というか核心的利益があの体制の維持、保証というものであることは委…
いや、政権の最重要課題といいながら、結局、先送りじゃないですか。今、石破政権になって初めてこの問題が出てきたなら、そんな簡単な話じゃないというのは分かりますが、何十年もやっているじゃないですか、これ。しかも、初代拉致議連の会長をやられて、ずっと考えてきたんじゃないんですか。まだ考えるんですか。私は、これは先延ばしだと思います。非常にがっかりしました。 次に行きたいと思います。 USスチールの問題はちょっと飛ばさせていただきまして、そのほかにもいろいろ不安なことがありまして、トランプ政権になって、例えばメキシコやカナダに関税を二五%かけるとか、日本も含…
これは、アメリカの新政権に対して今の時点でこうするということを断定はいたしません。トランプ政権によるUSスチールに対する方策というものがいまだはっきりしておるわけではございませんので、よく見定めてやってまいりたいと思っています。
USスチールの問題はちょっと飛ばさせていただきました。新たな関税の引上げについて、次の質問にさせていただきますと申し上げました。ちょっと答弁がずれていると思います。 これは、第一次トランプ政権のときに日米で結んだ日米貿易協定ですね。このパネルにあるとおり、アメリカからの豚肉、牛肉については、関税が段階的に引き下げられていて、今も引き下げられています、事実。日本からは、自動車及び自動車部品について、これも関税撤廃すると約束を一応して、それに向けた協議を四か月以内に終わらせるということでしたが、参考人に簡潔にお答えいただきたいんですが、今、自動車と自動車部…
お答え申し上げます。
自動車及び自動車部品でございますが、日米貿易協定の米国側附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されておりまして、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉が行われることとなっております。
その上で申し上げればということでございますが、現時点におきましては、我が国から米国に輸出する自動車及び自動車部品には一定の関税がかかっております。
関税撤廃されていない上に、一%も下がっていないのが現実だと思います。つまり、日本だけアメリカ側の要求どおり関税を下げ、ウィン・ウィンだと政府はあのとき誇らしげに言っていましたけれども、結局負けっ放しだと思います。
まさか、この関税撤廃もまたなくなるということはないですよね。引き続き、自動車及び自動車関連部品は関税撤廃、これはもう確約でよろしいですか、総理。もう確定でよろしいですね。
この日米貿易協定においては、今事務方からお答えしたように、まだ一定の、自動車部品については関税がかかっておりますが、これから交渉をするということになっております。その上で、米国の新政権が貿易政策、関税政策でいかなる方針を打ち出してくるかということをしっかり見定めて、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
これはもう約束して、政府はあのときウィン・ウィンだと誇らしげに言っていた日米協定なんですよ。しかも、二〇二〇年に発効して、それから四か月以内に、どの部分について関税撤廃の対象にするかを四か月以内に協議を終えて、そこから交渉すると言っていたのに、その四か月以内の協議もまだ終わっていない。五年たっているじゃないですか。負けっ放しじゃないですか。 しかも、今の大臣の御答弁だったら、向こうの出方を見て、これは覆されるかもしれない、そういう答弁だったと思いますよ。非常に危ういと思います。また米国追随、負けっ放しの外交交渉になっていくんじゃないかなと非常に懸念して…
中谷防衛大臣、簡潔に。
我が国の防衛につきまして、日米同盟というのがありますけれども、これはやはり、地域におけるパワーバランス、この変化の中で、力の空白による不安定なことがないように、米国とは常に協議をしながら行っているものでございます。 現在の日本の防衛力につきましては、GDPの二%に合わせるような措置をということで、これはあくまでも、我が国自身が判断して、必要な防衛力の内容を積み上げたもので決定したことでありまして、今後、この水準につきましても我が国自身の判断で決定をしていくものであります。 装備品の調達につきましても、米国製であれ国内製であれ、今後、我が国の防衛に必要…
駐留経費も、今お答えになりませんでしたが、もうこれ以上負担する余地もないのではないかなと思います。今まさしく大臣がおっしゃったように、二%は我が国自身で積み上げたものであるならば、アメリカがたとえ三パーにしろとか言われても、しないということだと今受け止めました。しっかりと、そこはきちんと対応していただきたいと思います。 関税については本当にちょっと心配ですが、引上げを向こうが言ってきたら日米貿易協定すらどうなってしまうか分からない。非常に不安を感じます。 さらに、ちょっと伺っていきたいと思いますが、今日午前中の質疑で、尖閣は日米安保の対象だとトランプ…
尖閣は我が国固有の領土でございます。そもそも領有権の問題は存在していない、これは我が国の一貫した姿勢でございます。 アメリカは日本のそのような立場を十分に理解をしておるというふうに承知をいたしておりまして、したがいまして、アメリカは累次にわたり日米安保の五条の適用を確認しておるということでございます。それ以外に申し上げることはございません。アメリカは我が国の立場を十分に承知をいたしておりますし、尖閣が日米安全保障条約の対象であるということも共通認識でございます。 ただし、そのように何か不測の事態があった場合に、日米安保の対象だから大丈夫だなどという話…
まさにそのとおりだと思います。日米安保の対象だからといって安心していいことではないと思います。だからこそ、新しい国務長官のルビオさんが議会で言ったこともあるように、尖閣は日本の領土だということまで確認した方が私はいいのではないかと思います。 これはちょっと通告していないんですが、岩屋大臣にお伺いしたいんですが、この前、アメリカへ行かれまして、ルビオ国務長官と会談されました。そのときにも、自由で開かれたインド太平洋の強化というのは文言にも出ていましたが、法の支配に基づいたという言葉がなかったんですね。日米豪印外相会談のときは、法の支配に基づいた自由で開か…
おっしゃるとおりでございます。
日米豪印のクアッドの外相会合でもそうでしたが、その後に開催した日米外相会談においても、法の支配に基づいた自由で開かれたインド太平洋、FOIPを日米共に協力して実現をしていこう、そういう話をさせていただきました。
それでは、総理にも是非、トランプ大統領と会談するときには、法の支配に基づいた行動をして、法の支配に基づいたFOIP、これをしっかり強化していく、これをしっかり確認していただきたいと思います。
さらに、国際秩序からアメリカが離脱するのではないかということ、実際に表明したものもあります。非常にこれは国際社会としても懸念もあることだと思います。
総理、会われたら、例えばWHO脱退とかパリ協定からの離脱、これについて、踏みとどまるように、思いとどまるように、翻意するように、そういったお話をするつもりはございますか。
現在、日にちを確定しておるところでございますので、会ってこれとこれとこれを確認しますということについて申し上げるのは時期尚早であろうかと存じますが、WHOがそれなりの役割を果たしてきた、大きな役割について我が国として評価をいたしておるところでございます。今後ともWHOがその役割を適切に果たすこと、これを私どもとして期待をしておるところでございます。 アメリカは、御存じのとおり、国際保健の取組について今まで重要な役割を果たしてまいりました。この役割をアメリカが今よりも減じていくということは、我が国として歓迎をいたすことではございません。よくアメリカの出方…
アメリカの出方を見ることも大事ですが、冒頭申し上げたとおり、これから我が国に求められるのは、アメリカにもしっかり国際秩序の枠組み、国際協調の枠組みにとどまってもらって、国際協調を日本がリーダーシップを取って進めていくという大事な役割もあると思いますので、ただ見ているだけではなくて、しっかりとくぎを刺すなり、発言をするなり、是非していただきたいというふうに思います。 次に、日韓関係について伺いたいと思います。 今年は日韓国交正常化六十周年で、政情は不安定ですけれども、いずれにしても日韓関係が大事というのは総理も御答弁されているところでございます。我々も…
福岡厚生労働大臣、時間が限られているので、簡潔に答弁をお願いします。
御指摘の一九四二年、長生炭鉱において発生した事故については、大変痛ましい事故であったと認識をしておりまして、お亡くなりになられた方々には心からお悔やみ申し上げます。 そして、これまで、韓国との合意に基づきまして、御遺骨を返還するため、関係省庁と連携し、情報収集や遺骨の実地調査に取り組んできたところです。 長生炭鉱の御遺骨は、お話がありましたように、海底にある坑道に埋没していると考えられますことから、その御遺骨の埋没位置、深度等が明らかでなく、しかも、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについて安全性の懸念もございま…
まさに今日から民間のダイバーが、クラウドファンディングをやってお金を集めて、調査しているわけですよ。
遺骨の所在が明らかでないと言いましたが、あることは事実で。じゃ、ダイバーが仮に遺骨を一片でも発見して所在が分かったら、国として調査してもらえますか。
これが最後の質問になりますからね。
状況をつまびらかに精査いたしますが、先ほども申しましたように、そこは安全性の問題もありますから、そういうことも含めて今後の対応は検討してまいりたいと思います。
ありがとうございました。しっかり検討していただきたいと思います。
終わります。
この際、階猛君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。階猛君。
立憲民主党の階猛です。 本日は、三十分間の時間を使いまして、物価高と百三十万円の壁についてお尋ねしていきたいと思います。 建設的な議論を行っていきたいと思いますので、是非総理にも簡潔明瞭な答弁をお願いしたいと思います。 早速、パネル一を御覧になってください。「進行する「生活直撃インフレ」」と題しましたけれども、二〇二〇年頃を境にして、生活に欠かせない食料やエネルギーの値段が上がり始めました。最近は生鮮食品の値段も急上昇して、生活を直撃しています。多くの国民は、こうした生活必需品の値段を下げてほしいと願っていると思います。 一方で、政府は、昨年来、…
私ども日本銀行は、二%の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から金融政策を運営しております。 現在、物価上昇率は、委員御指摘のように、二%を上回って推移しております。これは、これも委員御指摘のように、食料やエネルギー価格の上昇といったコストプッシュ要因による面が大きいと思っております。もちろん、これが国民に多大な負担をおかけしているということは認識しておりますが、私どもは、このインフレの部分は年央、年末にかけて低下していくというふうに考えております。 他方、私どもが目指していますのは、賃金のしっかりとした上昇を伴いつつ物価が緩やか…
安定した物価の上昇というものは必要だと思っております。
しかしながら、安定して物価が上昇しながら、それを上回る賃金上昇というものも併せて実現していかなければなりません。物価が下落し続けるというデフレの状況は、決して好ましいものではなかったというふうに私は思っております。
安定したという枕言葉はつきますけれども、結局、物価上昇を目指しているわけですよね。これが果たして国民感覚に合致するのかどうかということで、パネル二をお願いします。 これは、「円安が物価を押し上げ」という表題をつけております。物価を押し上げている大きな要因は円安であると、かねがね申し上げてきました。二〇二〇年を一〇〇とした上昇の度合いを見ますと、気候変動やウクライナ戦争もあって、青い線の輸入物価が二五%弱上昇。ただし、これは、ドルなどの輸入元の通貨で見た場合です。円安によって、日本が輸入するときに支払う価格は緑の線で、六三%も上昇しました。その結果、赤い…
私どもは、金融政策運営に当たって、為替レートを特定の水準に誘導するというような政策はしてございません。ただし、為替レートの変動がインフレ率に様々な影響を与えるということは十分認識してございます。
そういう認識も踏まえた上で、二%の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、適切に政策を運営してまいりたいと考えております。
金融政策は為替の誘導を目的とはいたしておりません。そのことは階委員よく御案内のとおりでございます。
私どもとして、日銀とよく協調、連携をしながらやってまいりますが、安定的なという枕言葉がつきますが、物価上昇は必要なものだと思っております。物価が安くてうれしいなということが一時的にはございましても、それがあのデフレという恐ろしいものが長期化したということの反省は、私どもは持たねばならないと思います。
私どもも、別にデフレをよしとするわけではありません、プラス領域でいいと思っております。ただ、その上で、先ほど来申し上げている円安による物価の行き過ぎ、これは何とかしなくちゃいけないんだという思いで質問していました。 日銀総裁からは、私もよく、重々承知しておりますけれども、金融政策は為替を意識するものではないという御答弁があったり、また、為替の水準が物価に影響を及ぼすというようなお話もありました。それはそうなんですけれども、これから、円安を止めようと思えば、日銀が金融政策を正常化していくということが必要になってくると思います。 ただ、この金融政策を正常…
私どもは、先行きの政策運営について、経済、物価の私どもの見通しが実現していくとしますと、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくという考え方は明確に示してきております。こうした日本銀行の考え方は、マーケットにもしっかりと伝わっていると考えております。
私どもの政策の目的はあくまでも物価の安定でありまして、これが、政府による財政資金の調達支援や日本銀行の財務への配慮のために、必要な政策の遂行が妨げられることはないと考えております。
今、最後の方で日銀総裁からは、日銀の財務の内容によって金融政策の遂行が妨げられることはないというような答弁がありました。これに関して、パネルの三を見ていただきたいと思います。 これは、昨年の暮れ、日銀が異次元金融緩和以来続いてきた超低金利と国債の大量保有を見直して金融政策を正常化していった場合、日銀の収益と自己資本にどのような影響が及ぶかという試算を出したわけです。 私はこれを見て、二つのことがちょっと欠けていると思いました。一つは、試算の前提である国債保有の減額のペースが遅いということ、もう一つは、試算の前提として、年間一兆円を上回るETFの分配金…
委員が想定されましたような厳しいケースを念頭に置き、さらに、ETFの分配金を日本銀行は受け取らないという場合には、その分、日本銀行の収益は下振れ、場合によっては自己資本がマイナスになるというケースもあり得るという計算結果でございます。 ただ、申し上げたいのは、その場合でも、時間がたてば自己資本は元に戻ってくるという姿であるということと、自己資本がマイナスの間でも正常なオペレーション、金融政策のオペレーションは続けることができる。 ただし、中央銀行の財務リスクに注目が当たって金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合には、そのことが日本銀行に対する信認の低…
ETFは持ち続けるんですか、そうすると。そこだけ、結論をお願いします。
私ども保有のETFについてどうするかについては、以前より申し上げてございますように、時間をかけてその方法を決めたいというふうに考えているところでございます。
ETFを日銀が買うというのは、ほかの中央銀行ではあり得ないことですよ。三十七兆円の簿価、時価は七十兆円以上、これだけのものを買い込んだ結果、確かに日銀は財産が増えましたけれども、国民は、本来もっと低い値段で株が買えたかもしれないのにその機会を奪われたり、あるいは、そもそも超低金利が続いた結果、預貯金の利息収入がうんと減ったりしているわけです。だからこそ、我々は、日銀がため込むんじゃなくて、国民に還元するということをやるべきだということを言っているわけです。 やはり、最後の話を聞くと、日銀の財務の健全性に留意しつつとおっしゃっていましたから、日銀第一なん…
では、総裁、御退席して結構ですよ。
では、次に、賃金上昇がある程度進んできたわけですね。最低賃金の引上げがこの間進んできたことで、パート労働者は、実は物価を上回る賃金上昇です。一般労働者の賃金は、上昇はしていますけれども物価上昇には追いついていない。収益力の低い中小企業などが大幅な賃上げは難しいからだと考えております。 第二次安倍政権が発足した二〇一三年度から、政府は、賃上げした企業の法人税を減税する租税特別措置、いわゆる租特を導入しています。この制度は順次拡充などもして、昨年度は減税額が七千億円以上に上るというふうに報道されています。しかし、減税の恩恵をより多く受けるのは、収益力が高く…
階議員のいわゆる疑念、疑問というんですか、よく理解するところですけれども、経産省としまして、賃上げについての、ちょっとだけお話をさせていただきます。短くします。 賃上げそのものが、税制の導入のみの効果を定量的にお示しすることは確かに難しいとは思いますが、賃上げ促進税制は企業が実際に賃上げを行った場合に適用を受けられる税制で、先生御承知のとおりで、令和四年度においては、大企業、中小企業、これは幅広く二十万社を超える企業が適用を受けております。 経産省においても、過去にアンケートを行った調査によれば、中小企業も含めて六割以上の企業が、本税制が賃上げの引上…
賃金上昇が定着するというところまでは、この税制は続けていく必要があると私は思っております。まだこれが定着というふうに判断するに至っておりません。
ただ、それをいつまでも税制で見ていくということには限界があることは承知をいたしております。
いつまでもやるものではないというお話はそのとおりなんですが、もうその時期に来ているのではないでしょうか。むしろ、費用対効果を考えたら、我々が提案している中小企業の社会保険料負担を軽減するようなことによって、正社員を増やし、生産性を高め、中小企業が賃金を上げられるようにする、そっちの方向にかじを切るべきだということを改めて申し上げます。 次の質問に移りたいと思います。 パネルの六を御覧になってください。これは各種の年収の壁と本人の手取りに与える影響をまとめたものです。 我が党がかねてから主張してきたとおり、最も手取りが減るのが百三十万円の壁で、これを…
済みません、先ほど答弁をいたし損ねましたが、事業者負担を軽減するということを税金で見る、公費で見るということの是非は、やはりきちんと論ずる必要があるんだろうと思っております。そのことについて、これが本当に正しいやり方なのか、また階委員と議論をさせていただきたいと思っております。 百三十万円の壁のお話でございますが、これが人手不足による供給制約を招き、更に物価が高くなっちゃうんじゃないのという問題意識であられるかと思っております。 百三十万円の壁として、社会保険加入時の保険料負担の発生に伴う手取り収入の減少を回避する目的で就業調整をするという方がおられ…
働き控えへの対策は政府もやっているという趣旨なんだと思うんですね。 我々の案は、パネルの七を御覧になってください。 これはかねがね御説明していますけれども、百三十万の壁を越えて手取りが減った分を給付で埋めることによって、手取りを右肩上がりにして、働き控えを招くのではなくて働きがいを高めていくということをやろうとしているわけです。 政府は現在、支援強化パッケージでしたか、それに代わる新たな百六万の壁対策というのもやっていますね。これも私は不十分なものだと思っています。 ちょっと質問項目が、時間の関係で飛びますね。8を質問します。 これは今の見直し…
まず、所要額については、軽減した御本人の保険料の一定割合を制度的に支援するということでございまして、その一定割合の、当該割合等の設計によりまして異なりますので、現時点において、その正確な、幾らということをお示しすることは困難であるというふうに……(階委員「あらあらでもいいんですよ」と呼ぶ)
そういうことでいいますと、その一定割合、それが仮に、そもそも、全部、十割ということになると、軽減額は最大二百億円弱程度となるということでございます。その財源というのは保険料の中で行うということでございます。
びっくりしましたけれども、さっき、保険料を政府が補填するのはおかしいと我々の法案についておっしゃっていましたよね、総理。矛盾していますよね。こっちはいいんですか。総理、保険料を充てると言っていますけれども、矛盾していませんか。
先ほど来お話をしております厚生労働省の案は、公費で穴埋めをするものではございません。保険制度、保険料の中で出すものでございまして、矛盾はいたしておりません。
これはかえってまずいんじゃないですか。保険料はみんながそれぞれのリスクに備えて納めているものを、一部の事業者の損失を穴埋めするために使うというのは、これこそ公平性に反するんじゃないですか。もっとまずくないですか。総理、お答えください。
それは、公費で見るということの方が私は公平を失するのだろうと思っております。それは、所得再配分という観点から見ました場合に、先ほど来申し上げている案は決して不合理なものだと考えておりません。
普通に厚生年金、組合健康保険に入って社会保険料を納めている働く人、あるいはそこで雇われている事業主さん、こうした方々は何の補填もなく保険料を納めていますよね。その保険料から一部の人のために保険料を補填に充てる、これはどう見ても不公平だと思うんですが。流用ですよ。おかしくないですか。
共助の考え方が違うんじゃないの。誰か、ちょっと整理して話をしなさいよ。
お答えします。
保険というのは、相互扶助の精神で賄われているものでございます。ですから、そういう意味でいうと、税金を納めている同じ保険制度の中、そこの中で行うということで、それは合理性はあるというふうに考えております。
じゃ、階さん、今のことに対してどうですか。
よく意味が分からなかったというか、ちょっとこの制度設計が不透明なところが多過ぎるので、ちゃんと委員会で説明してください、資料を出して。それを、委員長、お願いします。
これは理事会で協議します。
だんだん時間も差し迫ってまいりました。 我々の提案ですね、資料七、パネル七。我々の案に対して、百三十万の壁を越える段階では、国民年金等に加入するので、事業主の社会保険料負担は生じない。ところが、百三十万円を超えて手取りをもっと増やそうと勤務時間を延ばしていくと、週三十時間を超えるところで厚生年金等に移ってまいります。そうすると、その段階で、働く人の手取りが減ったり、事業主の保険料負担が発生したりといった、さっきの二十時間の壁と同じような問題がいわば三十時間の壁として発生するのではないかという懸念の声が寄せられたことがありました。 資料十一ページを御覧…
間もなく時間が終わりますからね。
すぐ終わります。
御懸念には及びません。働く人については、国民年金等の保険料は全額自己負担なんですが、厚生年金に入れば、手取りは、労使折半となるため保険料負担が減るので、基本的に減りません。事業主については、先ほどの資料五ページで説明した社会保険料の軽減措置を我々は考えていますので、事業主にも配慮している。人手不足の中で、短時間労働だった方が正社員と同等の時間を勤務してもらえることによって、社会保険料の負担が多少発生したとしても……
時間です。
事業主からは歓迎されると思います。
以上によって我々の案が妥当だと考えていることを申し上げ、質問を終わります。
ありがとうございました。
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この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官畠山貴晃君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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この際、奥野総一郎君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。奥野総一郎君。
私は、まず、昨日の参考人招致の議決について総理に伺おうと思いますが。 総理、読売の一月の世論調査では、政治と金の問題をめぐる自民党のこれまでの対応は十分だと思いますかという問いに対して、思うはたったの九%なんですよ。読売ですよ。そして、思わないが八六%。ということは、多くの国民、ほとんどの国民は、自民党の対応は不十分だ、こう思っているわけですよ。八億円を赤い羽根に寄附したとか、あるいは、政倫審も精力的に開いていますが、全く事実は解明されていない。国民はそれをよく見ているわけです。 そして、松本氏の参考人招致については、これはTBSの一月調査ですが、招…
検察による厳正な捜査が行われ、決着がついておるものでございます。また、民間人を参考人として招致をするということについては慎重であるべきで、さらばこそ、ずっと全会一致ということが行われてきたと承知をいたしております。
国会の議決は国会の議決としてそれは尊重すべきものではございますが、私ども自由民主党としては、民間人、そしてまた検察による捜査、それなりの決着がついているもの、そういう方を参考人で招致するのは慎重であるべきだという立場には変わりはございません。
係争中のときにこの話をすると、係争中だから、司法の手にかかっているから呼べない、聞くべきじゃないという話になるわけです。そして、確定判決が出て、終わったら呼ぼうとしたら、今のような答弁になるんですね。
これじゃ、呼べないじゃないですか。国政調査権、発動できないじゃないですか。自ら縛っていいんですか。おかしいですよね。これだけ世の中が求めている。僕は、これは政治に対する信頼を失っている大きな原因だと思いますよ。この大変なときにこそ、きちんと解決すべきだと思います。
もう一回聞きますが、総理は促すつもりはないということでよろしいんですね。
国会の議決がなされたということは、それなりに重いものだと思っております。国会の議決というものがなされた上で、その方がどのように判断されるかということについて、今予断を持って申し上げる立場にはございません。
これまで、じゃ、話を伺ったことはありますか。岸田前総理は、火の玉になって先頭に立って、聞き取りをやると。私は、不十分だったと思いますが、それなりに一生懸命やっておられたと思うんですよ。 石破総理はどうですか。再調査もしない、新たな事実が出てきても再調査はしないとおっしゃり、そして、松本氏の参考人招致も促さない、ありていに言えば、反対だ、こうおっしゃっているわけですよ。これでは解決できません。国益に私は反すると思うんですね。 もう一回聞きますが、今まで松本さんから話を聞いたことがありますか。そして、これから参考人招致を促そうと。もう一度聞きますが、促す…
先ほど来申し述べておるとおりでございます。
この方はただいま民間人でございます。国会の議決がございました。どういう判断をされるか、私には今申し上げる立場にはないところでございます。
お答えになっていないんですね。結局本人次第だとおっしゃるが。
しかし、幾ら民間人であっても、自民党総裁として、自民党の責任者として、促すぐらいはできると思うんですね。促して駄目だというのはあるのかもしれない。
これまでそういう話はされましたか。そして、されていないのであれば、せめて、出なさい、ここの場で説明しなさいと総理が促すべきだと思うんですよ。それもしないんですか。
先ほど来申し述べておりますように、国会の議決がございました。我が党は反対をいたしましたが、国会の議決がなされたものでございます。
今、その方は民間人であって、私ども自由民主党と関係が直接にある方ではございません。これをどのように御本人が判断されるかということが分からない時点で、出なさいなぞと言う立場に私はおりません。
ちょっと聞き方を変えましょう。
自民党の政治改革本部として聞き取りをすればいいじゃないですか。民間人であっても、国会に呼んじゃいけないのでというんだったら、自民党総裁として自民党の中で聞き取りをして、それをここで総理が述べてくださればいいんじゃないですか。それもやらない、それもできないんでしょうか。
検察による厳正な捜査が行われて結論が出ておるものでございますが、それでは足りないと。したがって、国会に出て参考人として申し述べよというのが現在の国会の立場でございます。それを御本人がどう判断されるか。
私どもとして、検察による厳正な捜査が行われ結論が出ておる、今は民間人であるということは尊重していかねばならない、法治国家である以上、当然のことでございます。
今の私の質問に答えていないんですね。自民党の中で総裁として聞いてはどうですか、それもやらないんですかという質問に答えていただいていないんですよ。極めて後ろ向きじゃないですか。 これでは、いつまでたってもこの問題は終わりませんよ。幾らやったって、法案が通ったって、何したって。都連の問題も出てきていますし、この問題は決して終わらないんですよ。だから、松本さんに語っていただくことが大事だと思うんですね。裁判と同じことでもいいんですよ、そのことは国民も知らないわけだから。 どうですか、総理。裁判で語った以上のことは語れないとおっしゃっているのかもしれないけれ…
昨日、内閣官房の内閣広報室におきまして、各府省において株式会社フジテレビジョンが関わる広報啓発活動について照会を行った結果を踏まえまして、当面株式会社フジテレビジョンへの広告出稿については見合わせるなどの考え方を各府省に示したところでございます。このなどは、タイアップや企画、制作への協力とか、広告の出稿以外のですね、これは各府省において総合的に勘案し、内閣官房に相談の上対応する。さらには、報道番組への出演それから報道のための取材対応については通常どおりの対応とする。これが三項目でございます。 お尋ねは、状況というのはどういうことかということでございます…
もう一回確認しますが、今の状況が政府が広告を出すにはふさわしくない、フジテレビに出すのはふさわしくないという判断があったということですね。
まさに第三者委員会が既に設置をされて、そこで調査、検証をされるということになりましたので、その結果を踏まえて判断するまで当面見合わせたということでございます。
ふさわしくない、こういうことなんですが。 これは海外にも波及していまして、これはニューヨーク・タイムズの電子版なんですが、ミー・トゥー運動の激化から日本の放送局のコマーシャルが引き揚げられている、ミー・トゥー運動が原因でコマーシャルがなくなっている、こういうことがニューヨーク・タイムズの電子版にも出ています。ほかにも、ロイターなどは、日本では近年、性加害に関する不祥事が多発しており、二〇一七年に米国で始まったミー・トゥー運動を思い起こさせる等々、海外でも取り上げられるようになっているんですよ。 これは、まさに女性の人権問題なんですね。ところが、フジテ…
今、奥野委員が御指摘になっていることにつきましては、一月二十三日でございますが、総務省からフジテレビに対しまして、第三者委員会において早期に調査を進め、適切な対応を行うようにというふうに要請をいたしておるところでございます。
フジテレビから第三者委員会への調査委嘱事項として、御指摘の人権への取組、これも含まれておるわけでございまして、この結果がどうなるか、これを受けてフジがどのように対応するかということをまず見たいと思っております。
最初はガイドラインに沿った第三者委員会でないということだったんですが、さすがに日弁連のガイドラインに沿った形にはなったようなんですが、だからといって必ずしも全てが解決するわけじゃないんですね。 うまくいっていない例もあるんですよ。東芝の株主総会の問題。それから、宝塚歌劇団。宝塚では、例えば、パワハラは一旦否定されたんだけれども、これは再調査でひっくり返っているということです。うまくいったのは、ジャニーズのときは、きちんと被害者の方に寄り添って調査をした結果、うまくいっているということがあるんですね。注意しないと、第三者委員会ができたから全て原因が究明さ…
奥野委員の御質問に。資料提出については放送法第百七十五条に規定がございます。当該規定では、放送法の施行に必要な限度において、政令に定めるところにより、総務大臣が放送事業者に対して資料の提出を求めることができると定められております。資料の提出を求めることができる具体的な事項は、政令で定める事項に限定されております。
御指摘の放送法第四条の番組準則に関する事項については政令で定められないため、放送法第百七十五条に基づいて資料の提出を求めることはできないと考えております。
以上であります。
政令を変えればいいんですよね。ただ、放送法四条には規範性があるかどうかという問題はもちろんあるのは私も承知をしていますが。 であるならば、また別の切り口がありまして、お配りしている資料の七ページですね。これはパネルはありませんが、テレビジョン放送事業者宛ての要請文です。これは放送の再免許をするときに必ず交付しているんですが、その二番目に、放送番組については、その制作過程を含めて、人権及び児童、青少年に与える影響に十分配慮するとともに、関係法令を遵守すること、こういうことを要請しているわけであります。 今回について言えば、例えばコンプライアンス室がこの…
御指摘の再免許時の放送事業者への要請は、放送事業者の自主自律を前提として、放送事業者に遵守していただきたい事項を各放送事業者に対して一律に要請しているものであります。 この要請事項を遵守しているかどうかは、まずは放送事業者において説明されるべきものと考えております。先ほども答弁申し上げたように、総務省において調査することは慎重であるべきと考えております。 繰り返しになりますけれども、総務省としましては、一月二十三日に、フジ・メディア・ホールディングス及びフジテレビに対して、第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえて適切に判断することを要…
ただ、これだけ大きな問題ですよね。海外からこれだけ言われて恥ずかしいですよ。ミー・トゥー運動のときに日本は、そんなに大きな問題にならなかったんですよね。ようやくここで、こういう問題を正すチャンスだと思うんですよ。 だから、まずは自主自律とおっしゃるけれども、じゃ、どういうことを、今の現状を聞き取りぐらいはできると思うんですよ、総務省として。放送業を所管しているわけですよね。きちんと所管官庁として調べるべきじゃないですか。 ちょっと、だから、勘ぐってしまうのは、フジテレビに例えば総務省のOBの方が再雇用されていたり、政治家の子弟の方がいらっしゃるという…
それはございません。 今回の事案を受け、コマーシャルの差止めが相次いでいる事態は、広告によって成り立つ民間放送事業者の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損ないかねない事態であると認識しております。そのためには、先ほど申し上げましたように、一月二十三日に要請しております。 その上で、御指摘の国家公務員の再就職に関しては、公務の公正性とそれに対する国民の信頼を確保することが重要であり、総務省としても職員のあっせん等を禁じた再就職の規制の遵守を徹底しております。 御指摘の元総務省職員の再就職については、会社が自らの判断で採用し…
村上総務大臣、そこはまだ質問していないんですよ。ちょっと一回下がってください。
ああ、そうですか。じゃ、ここでやめておきます。
そんなことを聞いているんじゃなくて、再就職者がいるから、あるいは忖度しているんじゃないですか、そこまで言っているだけで、再就職がいいとか悪いとか私は全然言っていなくて、総務大臣としてきちんとした対処ができないんじゃないですかということを言っているわけです。
ですから、そういう疑いがあるというふうに思われていますけれども、実態は違います。とにかく、辞めた方が、フジテレビと……(奥野委員「違う、違う」と呼ぶ)
つまり、私が申し上げたいのは、総務省としては、今回の方が、何人か行っていますけれども、これは総務省として天下りをあっせんしたわけではないということを申し上げた。
そんなことは聞いていなくて、ごめんなさい、時間がもったいなくて。きちんと毅然とした態度で業所管大臣としてやってくださいねということなんですよ。そんなことは聞いていない。全然聞いていないことを答えないでください。時間がなくて、済みません、ちょっと総理に聞こうと思ったのに時間がないので、別の話、地方創生の話をどうしてもしたかったのでしますが。 地方創生について、まず、総理が肝煎りで二千億円、倍増すると言っていますが、内閣府かな、地方創生交付金の執行額、これは決算ベースで見ると、令和四年度で千三百十九億円、令和五年度で千四百九十八億円、これは補正も合わせた額…
お答えいたします。
令和四年度及び令和五年度の執行額及び不用額については、御指摘のとおりでございます。
ということは、使い切れないんですよ、二千億やったって使い切れないんですよね。使い勝手の問題もあるんですよ。そういうことはまず検証しなきゃいけない。 去年、総理は、ちゃんと反省をしてバージョン二・〇の地方創生交付金をやる、こうおっしゃっていたんですね。基本構想を年内に作って、それに従って予算を執行すると。ところが、基本構想はまだできていないんですよ、できていない。今から議論する。 そして、これも去年使ったボードですけれども、結局、地方創生については、人口減少や東京圏への一極集中など大きな流れを変えるに至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止…
使い道はもっと徹底して考えるべきだと私は思っています。それは、もっといろいろな考え方があるでしょうがということですし、仕組みとしても、ハード、ソフトというふうに分けていたのを、これはやめます。もっと使い便利がいいようにいたします。
ですので、規模ありきではございません。これではまだ足りないと言われるところまで考えていただきたいと思いますし、それができないはずはないと私は思います。
昨年の答弁をもう一回見返すと、総理は何とおっしゃったかというと、竹下内閣のふるさと創生の話を持ち出して、当時、一市町村に一億円を交付をしました、千七百十八市町村あるので、単純に言うと、それを一億円配ったとしたらそのぐらいになるんじゃないかというような趣旨のことをおっしゃっているんですね。ところが、あの当時というのはバブルの頃で、お金が余っていたんですよ。お金が余っていたからああいうことが行われたんですね。しかも、地方交付税で配っているんですよ、一般財源としてね。 私は、この前も申し上げたけれども、本当に地方のことを思うなら、一般財源として、地方交付税の…
そのようにお使いになることは、それぞれの自治体の御判断でございます。それは、ですから、地産地消というんでしょうか、そこにおける食材、これを用いる、それでこのお金を活用する、それはその自治体の御判断でございます。
私が言いたいのは、二千億は使い切れないので、一千億を返してもらって、それをより使い勝手のいい重点支援交付金、これは各市町村に自動的に配分されますから、それにしたらどうですかと。さらに、ほかの無駄をカットして上乗せをして、当初予算に重点支援交付金スキームをのっけて四千八百億で無償化したらどうですかと申し上げているんですよ。
時間もないので、文科省に新しく項を立てるとか、これは専門的な話ですけれども、それだと憲法の問題も出てきますから、取りあえずこの地方創生の枠の中で今年はやられたらどうですかと。建設的な提案ですよ。
それは使い切れないというふうに決めつけるものだと私は思っておりません。それを分けるということは、私として今考えにはございません。
でも、現に四年度、五年度は余っていますよ。使い切れないから無理に使うものでもないと思うんです。要は、有効に、ワイズスペンディングですから。地産地消で、地域の食材、これは農家にもお金が行きますよ。そして、地域の振興にもつながっていきます。そういうふうに賢く使ったらどうですか、こう申し上げているわけです。そうすると、給食費の無償化の財源にもなります。私、この間、地元の首長さんと何人も会いましたけれども、給食費の無償化への要望は物すごく強いんですよ。 もう一回、繰り返しになりますけれども、補正であるけれども、当初予算のメニューには給食費の無償化に使えるお金は…
それは、補正予算は補正予算の、当初予算をつくりましたときに予想されなかった事態、それが生じた場合に使うものでございまして、今の時点で補正予算を組みますなぞということは、間違っても申し上げるわけにはまいりません。
奥野君、時間ですので、最後にまとめてください。
じゃ、予算の組替えを求めたいのは、今のところメニューがないんですよ、給食費無償化に使えるお金が。だから申し上げているんです。それで予算の組替えを求めます。
この際、酒井なつみさんから関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。酒井なつみさん。
立憲民主党の酒井なつみでございます。 予算委員会、初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、高額療養費制度の限度額引上げについて質問をいたします。 私は、政治の道に進む前、看護師、助産師として十二年間医療現場で勤めてまいりました。また、二十八歳でがんの闘病を経験をしました。宣告をされたときには、目の前が真っ暗になりました。二十八歳でしたから、貯金も余りなく、抗がん剤で髪の毛が抜けたときにも安いウィッグしか買えませんでしたし、経済的にもとても苦しい思いをしました。そのため、がんになっても大きな病気になっても安心して…
おっしゃることはよく理解できます。 一方において、最近、近年と言ったらいいんでしょうか、びっくりするような高額な薬剤というのが物すごいスピードで増えているということがまた事実としてございます。そうすると、この制度をどうやって続けていくことができるだろうか。今まだ二十代、三十代、若いお母さんがそういうものを引き続き受けたい、所得の低い方、そういう方については負担能力に応じてでございますので、当然、そういうのが受けられるように最大限の配慮をいたしております。 なお足りないところがあるとすれば、実際にそういうのを経験された委員のお話は、私ども、謙虚に、真摯…
矛盾しているんですよね。今でさえ支払いは苦しいと言っておられるんですよ。今日も、がん患者さんや難病患者さん約十名が傍聴にいらっしゃっております。 パネル二をお願いします。 例えば、年収約五百十万円の方の場合、今年八月に約一〇%負担が増えます。そして、来年には二五%増、二年後には四一%増の引上げとなっています。現役世代の自己負担が大幅に増えるんですね。負担できないとの声が三日間で三千六百二十三人ですよ。 一月二十八日の重徳議員の質問に対し石破総理の答弁を聞かれた全がん連の天野理事長は、ゼロ回答でした、引上げを強行すれば、今闘病中の患者はもちろん、これ…
まず、この検討に当たっては、様々な立場の有識者で構成される専門の審議会、これは医療の現場に知悉されている方も数多く入っていらっしゃいます。そこで、データ等に基づいて複数回議論を行う中で決定したものと承知をしています。
今おっしゃられましたように、当該団体の方から直接お話を聞くということは行っておりませんが、今後、ただいま御紹介いただいたがん患者さんなど当事者の方々の声も真摯に受け止めながら、可能な限り幅広い合意形成が図れるように努めてまいりたいと考えております。
審議会のメンバーにはがん患者団体は不在なんです。今、聞いていないということもおっしゃいました。これだけ命に関わることですから、総理、是非とも話を聞いていただきたいと思います。当事者のお話を聞かずに決めるのはやめてください。 そして、パネル三を御覧ください。 審議会の議論は、約一か月という短期間で四回の審議という、短い審議の過程もとても問題だと思っています。とても丁寧なプロセスを経たとは言えないと思います。当事者の皆さんは治療を断念せざるを得ないかもしれないと言われていらっしゃいます。午前中、塩崎委員の質問に、がん患者さんなど当事者の方々の声も真摯に受…
一番苦しんでおられる方々の声を聞かずに、このような制度を決めていいとは思いません。それはきちんと聞いた上で、そういう方々に対して不安を払拭するということも政府の務めだと思っております。
その上でなお、私どもとして、この制度の持続可能性をいかに維持するか、高額な医療費であったとしてもそれが受けられるためにいかなる工夫ができるか、政府として何を考えているかということもよく御説明をしていかなければならないと思っております。厚生労働省において、そういう方々の御意見をどういう形で聞くのが一番適切か、検討いたさせます。
是非検討をしていただきたいというふうに思います。
御意見を一度も聞かずに、治療を諦めざるを得ないという方々の切実な状況は決して分からないと思います。命を守ることが医療保険の役目であり、政治の使命だと思います。
高額療養費の引上げは今年八月からとしていますが、来年度の予算削減額は幾らなのか、伺います。
〔岡本(あ)委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
今回の見直し案につきましては、システムの関係ですとか、引上げによる影響等に配慮して、令和七年八月から令和九年八月にかけて三段階で実施することを考えております。
このため、今先生から御質問ありました来年度予算への影響につきましては限られたものとなりますが、引上げがない場合に比べて、国費で約二百億円減少となります。また、保険料負担の軽減額が約六百億円となります。
なお、最終的な影響額については、国費で千百億円程度、保険料負担額で三千七百億円程度の軽減になると見込んでおります。
八月からの引上げ凍結に必要な財源は約二百億円とのことです。先ほど城井委員から申し上げたとおり、我々もこの二百億円を取り入れた予算修正案を出しますので、修正に応じることを要請をいたします。
そこで、総理、八月からの引上げは一旦凍結して、がん患者や難病患者の方々からの御意見をよく聞いた上で、対象や方法を含め再検討するべきではありませんか。
この高額療養費制度は、セーフティーネット機能を維持しつつ、先ほど来申し上げますように、将来にわたって持続可能な、現役世代の保険料負担との兼ね合いも踏まえて議論していくことが必要だと考えています。
その中で、先ほども総理も申し上げたとおり、がん患者さんなど当事者の方々の声も今後真摯に受け止めながら、可能な限り幅広い合意形成が図れるように努めてまいりたいと考えています。
今の福岡大臣の答弁は先ほどと全く同じなんですね。石破総理は一歩前進した答弁をいただいたかなというふうに捉えております。
是非総理にも答弁をいただきたいんですけれども、一旦、この八月の引上げを凍結いただき、再検討を指示をしていただけませんでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、いかにして御負担を減らすかということ、特に、低所得の方、長期にわたって治療を受けておられる方々の負担を減らすかということは、厚生労働省において、政府としてかなり綿密に考えたものでございますが、それが実際にそういう治療を受けておられる方々の御納得が得られるかどうかということにつきましては、更に努力をいたしてまいります。
その上で、今ここで凍結なぞということを、私どもは予算を提出しております立場として申し上げるわけにはまいりませんが、まず意見を聞くということは丁寧にやってまいります。(発言する者あり)
静粛に。
私はやはり元がん患者、サバイバーですし、ここは引き下がれないんですね。
長期にわたって高額な医療が必要な患者さんは約百六十万人います。二人に一人ががんになる時代で、男性は五十歳代から増えるんですけれども、女性は二十代からがんに罹患する方がとても多いんです。子供を残して死にたくない、とても負担できないという声がたくさん上がっています。
是非、ここは決めるのは総理ですから、御決断をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
先ほど来申し上げておるとおりでございます。 厚生労働省として、長期にわたって治療を要する方、負担能力が十分でない方に対してできる限りの配慮をいたしてまいりました。そのことが御納得いただけないとするならば、あるいは納税者の方々の御理解を得られないとすれば、それは考えていかなければなりません。 まずきちんと御説明をする、御納得をいただくというようなこと、いただけるかどうかは、やってみなければ分かりません。厚生労働省としてそこは本当に細心の注意を払ってまいりましたが、払ってまいりましただけでは駄目なので、これは御理解いただけるように、きちんと御説明をすると…
静粛に。
説明を受けても、到底受け入れられない、到底容認できないという声です。また、丁寧なプロセスを経て決定された方針とも思えません。 時間の関係で、次の質問に移ります。 選択的夫婦別姓について伺います。 報道によりますと、自民党は折衷案として旧姓の通称使用拡大案を考えているとのことですが、通称使用の拡大では様々な不都合が解決しないことは既に明らかとなっています。 昨年実施された経団連のアンケートでは、八八%の女性役員が、旧姓の通称使用が可能である場合でも、何かしら不便さ・不都合、不利益が生じると思うと回答されたとしています。経団連も選択的夫婦別姓制度の早…
今委員の、旧姓の通称使用拡大では全ての課題が解決しないのではないかという御質問でありますけれども、外国政府や、あるいは国際的な学会あるいは国際機関等々に関するものなど、全ての社会生活上の不利益が解消されるのかと言われますと、全てが解消される、旧姓の通称使用によって解消されるわけではないとの指摘、その点は承知をしております。
また一方で、様々な御指摘、様々な御意見も同時にありますので、その点は是非、先生の御指摘も含めて、この立法府の中できちんとした議論を建設的に行っていただきたいと考えております。
今法務大臣が答弁したとおりでございます。それは、通称というものをもっと法的に整備をするということで解決しない問題があるということは承知をいたしております。 それで、これがベストだというものはございません。どちらか両方に偏るというわけにもまいりません。何がより多くの御理解をいただけるか、委員御指摘のように、それじゃ解決しない問題があるだろうということに対してどう対応するかも含めまして、いつまでも引きずっていいお話だと私は思っておりませんので、きちんと論点を整理し解を見出すことは、国会の御議論、各党の御議論を承った上で、政府も責任を持つべきだと思っておりま…
折衷案を検討するということに関しては、選択的夫婦別姓は選択的なんです。なので、強制的に別々の姓を名のっていくような制度ではないので、まさに折衷案が選択的夫婦別姓だと私は思っているんですね。 若い世代の声も御紹介したいと思いますけれども、若者世代への民間アンケート調査の結果は、多くの大学生らが答えている調査によっては、八割が賛成、女性に限っては九割が賛成をしています。若者にとっては、結婚の意思決定にも大きく影響を及ぼすと答えています。そして、共同通信社が一月二十五日、二十六日に実施した全国電話世論調査では、賛成五九%と過半数となっています。そして、自民党…
これから結婚される方々の御意見をきちんと聞くことは大事なことで、当然だと思います。
では、団体さんなどもありますので、是非ともお話を伺う機会をつくっていただきたいと思います。
その上で、早期に選択的夫婦別姓制度を導入するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
私も、この問題は四十年ずっと考えてきました。ただ、全く違う御意見、あるいは新しい御意見もございます。ですから、頻度を上げ、この問題には限りませんが、いろいろなお話を聞いて自分の考えが変わったものもございますので、我が党の中で議論の頻度を上げ解を見出すということは、国政責任政党である以上、当然のことだと思っております。
私は結婚して夫の姓になりましたけれども、女きょうだいでして、自分の生まれた姓がなくなってしまう、そのまま続けられないという葛藤がありました。そして、今、仕事をしながら、キャリアを形成しながら働いていらっしゃる多くの女性が、現時点では九六%が女性が改姓をしておりますので、その声というのは真摯に受け止めていただきたいというふうに思います。 また、子供の姓がどうなるのかということをもしかしたら総理は懸念されているのかなと思うんですけれども、そもそも子供は姓を選べません。結婚した姓で自分の名前になるわけですから、そのこともお伝えをしておきたいと思います。 是…
この際、近藤和也君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。近藤和也君。
立憲民主党の近藤和也でございます。今日もよろしくお願いいたします。 今日は、能登半島の復旧復興、そして米問題について質問いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 質問に入らせていただく前に、さきの国会、臨時国会におきまして、我々立憲民主党から、能登半島の復旧復興のための一千億円の増額修正を求めさせていただきました。そして、与党、野党の皆様に御理解をいただいて、一千億円の実質増額ということを実現していただきまして、本当にありがとうございます。 今日は、米俵は積みましたということ、ただ、米俵をどこに持っていきますかということはまだ決まっていない…
被災された方々の生活の再建のために支給させていただいております被災者生活再建支援金、あるいは地域福祉推進支援臨時特例交付金、これは、物事の性質上、一定の基準は設けております。ここは御理解いただけるかと思いますが、今御指摘いただきました地域間による不公平、あるいは世代間の不公平、そういうものがないように、例えて申し上げれば、被災自治体による液状化対策事業、住宅再建のための利子助成制度、これを六市町村以外で実施することによりまして、不公平が生じないようにしたいと思っております。 予備費を活用いたしました支援について、おとといですか、二十九日に石川県知事から…
ありがとうございます。 石川県の要望も踏まえてということをおっしゃっていただきました。私どもも要望をいただいたんですが、ありがとうございます。 実は、次の質問と含めて御答弁いただいたようなことなんですけれども、一応、私からどういう質問をしようかということだったんですけれども。 まずは、住宅の修繕、こちらについては、私どもの試算で、この一千億の内訳の中では、大体四百億円は必要なんだろうなと。そしてまた、地域や年代のはざまを埋める部分には百億円ぐらいは必要である、そして、急激な物価上昇の部分を含めると大体二百億円で、ほかも含めると一千億円という試算です…
お答えいたします。
石川県が創設した復興基金につきましては、国として特別交付税措置を講じているわけでございます。能登半島地震からの復興に向けて、これは国の事業を補ったり、国の制度の隙間、そういうものの事業について対応するために設けたものでございます。
そういった趣旨も踏まえながら、石川県において被災自治体と協議して、しっかりと使っていただけるように我々としても創設したものでございますので、その中で自主的に御判断をいただくべきものというふうに考えているところでございます。
今政府からお答えをしたとおりでございます。実際、そうでないと基金の意味がないので。そういう隙間みたいなものに対応するための基金でございますから、地元に使い便利がいいようにということで創設をしたものでございます。
仮に何か問題があるとすれば、また御指摘いただければ、的確に対応させていただきます。
百点満点の回答だったと思います。本当に感謝をいたします。 それでは、なりわい補助金について伺います。 なりわい補助金については、これは東日本大震災のときにつくられたお金ですが、大変ありがたいです、対象の方々は。ただし、使えない業種、職種の方がいらっしゃるんですよね。 今、能登の復旧復興が、私は本当に皆さん頑張っていただいていると思いますが、遅いと言われている一つの理由が、工事関係者の方がとどまってそこで工事ができない環境がずっと続いていました。今でも続いています。人によっては金沢から通って、二時間、二時間半かけて行くんですね。 それで、元々アパー…
御指摘のなりわい再建支援補助金であります。 公平性を念頭に、近藤先生にも今までもいろいろと御指導いただいていると思いますけれども、被災者の実情に即して柔軟な対応を我が省では一応行ってきているということであります。 アパート、マンションについては、事業用として貸し付けていた施設であって、借主である中小企業等が継続して事業を行う上で不可欠な場合には、例外的に補助対象としているところであります。これはもう先生も御承知のとおりだと思いますけれども。 そして、今のスナック、バー、ラブホテルにつきましても、風営法の規制対象外であれば支援対象としておるところであ…
寄り添っていただいているようで、全然寄り添っていただいていないです。変わっていません。料理店などはできるということは以前もそうでしたが、実際には、女性なり男性なりが接客をするという、真面目に登録をされておられる方が対象外なんですよ。 本当に、大臣も、総理も含めて、想像していただきたいんです。特に田舎の方々は、古びた飲み屋さん、飲食店街ですね、ただ、大事なところです。そこが地震に遭ってしまって、経営者の方がもう諦めようとなったら、ますます寂しい状況になりますから。自然に負けるのは致し方ない部分はありますが、制度で、政策で救えるんだったら、やはり救っていた…
事情はよく承りました。 アパート、マンション、スナック、バー、ラブホテル等々、そこにおいて真面目に商売しておられる方々がきちんと報われるということ。(発言する者あり)別に不真面目なものがあると言っているわけじゃありません。皆さん真面目にやっておられるんだと思います。 それが報われない、これでやめちゃわざるを得ない、業種によってそういうようなことが、違いが出るというのは決していいことだと思っておりませんので、それぞれの、大変恐縮ではございますが、この場合どうなんだという個々のお話を、それぞれ全部個々に対応すると言っているわけではなくて、それを何かカテゴ…
ありがとうございます。 たくさんお話をさせていただきます。よろしくお願いいたします。本当にここが大事なところだと思いますので、よろしくお願いいたします。武藤大臣もよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 それでは、お米の質問に参ります。 質問に入らせていただく前に、今日、小野寺自民党政調会長と江藤農水大臣の間でやり取りがありました。水田利活用の五年の水張りルールをやめますということですね。 こちらについては、私も思わず拍手してしまいましたが、遅いんですよ。遅いです。ありがとうございますとは思いますけれども、遅いです。もう三年間たちました。…
私は、米の値段というのは基本的に市場原理で決まるべきものだと思っております。そこにおいて、再生産が可能になる、そういうような価格であるべきだと思っております。 こんなことではもうやってられぬわということでやめてしまう、そしてまた、そのやめちゃった水田がそのまま耕作放棄地になるということは決していいことだと思っておりませんので、基本的に、再生産が可能になる、そういうようなお米の値段であるべきだと思っております。 これが、いろいろ政府の備蓄米が市場に出るということになって、その適切なアナウンス効果が発揮をされ、消費者の方々が納得がいく、負担感が少ない価格…
このお米の値段が望ましいかどうかというところ、そして流通に問題があるのではないかということに対しては、ちょっと、かなり不明確な答弁だったと思いますので、もう一度お願いいたします。
失礼しました。
足らざるは農水大臣から答弁申し上げますが、流通制度に問題があるというよりも、そこにおいて投機的な取引、そういうものが行われることが問題だと思っております。制度そのものに根本的な問題があると私は認識をいたしてはおりません。
根本的な問題がないという認識であれば、少し、このままでは解決しないのではないかなという心配をしています。 私も流通の方を一方的に悪いと言うつもりはなくて、健全にやってこられた方もいらっしゃいますし、駆け込み的に、今のうちに稼いでしまえという、飛び込み的にやってきている方もいらっしゃるんですよね。いらっしゃると思います。そこはしっかりと、今後この国会で、適正な価格とは何なのかという議論もするはずですから。不適格な方々もどこかでは現れてくる、残念なことですけれども、そういう方々が現れてのこの米価の現象だということは共通認識として持ちたいと思います。 最後…
質疑時間がそろそろ終了するので、総理の答弁が最後になりますから。
生産者の方々への支援の在り方は、新たな食料・農業・農村基本計画の策定、令和九年度に向けた水田政策の在り方の検討の中で議論を深めてまいるということになります。農水大臣の方から基本的な方向性というものが示されるということに相なっております。 私は、直接所得補償というのをあながち全部否定はいたしておりません。ただ、広くあまねく皆さんにやるということは、私は必ずしも適当ではないと思っております。どういう方々を対象としてやるならやるのかということと、そして、二反、三反という、そういうものが多くあって、それが分散錯圃状態にあってコストがずっと高いままというのは、私…
熟議の国会ですので、根っこは近いと思いますので、同じ方向で進んでいけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
この際、今井雅人君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。
立憲民主党の今井雅人でございます。どうぞよろしくお願いします。 最初にちょっと雪の話なんですけれども、先日の衆議院の本会議で、今年の雪害について、石破総理が特別交付税なども使ってしっかり対応されるということを伺いましたけれども、その際に是非お願いしたいことがありまして、ちょっと今日、最初にこの問題を取り上げます。 お手元の資料のところに、最初のこれですけれども、これは私の選挙区の飛騨市の市役所が作った資料なんですが、これは、除雪の費用で、除雪ドーザーという除雪をする機械、このコストが実は十二年で二・二倍に増えていまして、つまり除雪費用が物すごく高騰し…
委員の御地元が物すごく雪が降るということは承知をいたしております。
今年がどうなのか、直近の数字は存じませんが、国によります道路除排雪経費の補助、特別交付税の交付、これは、その年の降雪状況、そしてまた、委員が御指摘になりましたように、これだけ除雪ドーザーの単価が上がると相当自治体の負担というのは重いということ、またよく認識をいたしました。適切に対応させていただきます。
またこれから大雪が降るようでございますので、しっかりよろしくお願いします。
次に、昨日、大阪の高裁の方で森友学園の、森友関連文書の開示を求めた裁判の判決が出まして、一審を覆して不開示命令を取り消すということが出ました。亡くなられた赤木俊夫さんの妻雅子さんは本当に喜んでおられたんですけれども、ちょっとまずは確認なんですが、総理はこの赤木雅子さんに何度かお会いになって、その後もやり取りがあるというふうに伺っておりますけれども、まずその点は事実かどうか確認させてください。
この方は、元々国鉄に奉職をしておられた方でございますが、国鉄民営化のときに今でいう財務省、税務当局の職員になられて、それの最初の任地が私の選挙区であったやに聞いております。また、京都の大学に通信で、高い教育を受けなきゃいかぬという向学心で勉強しておられたときに舞鶴というところに行っておられましたので、そんな御縁もありまして、個人的にあちら様の方から親近感を感じていただき、お亡くなりになった後ですが、お話をさせていただいたことは奥様とはございます。
違っていたら言ってください。報道によりますと、この方は、再調査を是非していただきたいということで当時の岸田総理に手紙を書いた、それに対して、当時の、石破総理、今は総理が、長い戦いになるかもしれませんが、正義や誠意が通じない世の中はあってはなりませんと、この方を一生懸命支援するようなメールを打っておられたというふうに報道があります。そのほか、テレビのインタビューなどでも、人が一人死んでいる、人生もあれば家族もあった、それをどう考えるのかということだというふうに同情されておられます。 今、この雅子さんは、やっと、やっと夫の亡くなった経緯が分かるんじゃないか…
まず、今お話がありました、本当に、赤木俊夫さん、真面目に仕事に取り組んでいただいて、お亡くなりになった。改めて哀悼の誠と、また、御遺族に対しては、公務に起因する中において自死に至ったということで、本当に申し訳なく、また、謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。
その上で、今お話がありましたように、今回の判決では国の主張が認められなかったものと承知をしております。まず、私どもとしては、まずは判決の内容を精査した上で、関係省庁とも協議をし、今後の対応について検討していきたい、このように考えております。
済みません、判決内容をよく読みたいと思っております。よく精査をしなければなりません。これは、今御指摘になったように、人が一人亡くなった、本当に誠心誠意職務に精励しておられた方が亡くなったということは真摯に受け止めなければならないものと思っております。
そういうことを踏まえまして、まず判決をよく精査をさせてください。そして、国が適切な対応を取ることができますように、よく財務省あるいは法務省とも相談をしながら、適切に対処をいたしてまいります。
今回、何が争点だったかというと、要は、この文書を開示すると捜査にどう影響があるか、今後の捜査にどう影響があるかということで、今回の判決要旨を言うと、文書がいかなるものか明らかになったとしても、将来の同種事件だけではなく、犯罪一般の捜査に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない、こういう趣旨で今回は不開示命令の取消しということになっているわけです。 常識的に考えて、これはほかの事案に影響するなんということはあり得ないと思うんですよね。多分、石破総理も当時はそういうお考えだったと思うんです。ですから、いろいろなところでこういう、サポートするようなお話をされ…
今御指摘の判決文、もう一度よく読ませてください。よく精査をいたしました上で、今回の判決は文書の開示が命じられたというものではございません。つまり、文書の存在、不存在も明らかにしないという存否応答拒否による不開示決定が取り消された、こういうものでございます。しち面倒くさいことを言うつもりはございませんが、よくこの判決文を読ませてください。 そして、未亡人の方、奥様、そういう方々が納得されるということはとても大事なことだということはよく承知をいたしております。国の行政が適正、適切になされるということは信用の上においても必要なことでございますので、判決文をよ…
分かりました。それでは、総理、それを、判決文をよく読んで、その結果どういう判断をされたかということをこの予算委員会で報告をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
よく読みます。そしてまた、当事者である財務省あるいは法務当局、よく分析をしながら、自分の今の職責から考えて、思いつきみたいなことはできませんので、適切に、しかしながら、きちんとした理屈を、理論を持ってお答えをできるように努めさせていただきます。
この予算委員会の間に総理の決定は教えていただけますか。この予算委員会ではなくて、この通常国会の衆議院の予算委員会の間に。いかがですか。
これは、昨日、一月三十日に判決がなされたわけでございますが、上告期間は二月十三日まででございますので、それまで判決は確定しないということになっております。そのことも踏まえて適切に対応いたしてまいります。
分かりました。では、それまでに判断をして、どうしてこういう判断になったかということを説明していただけますね。(発言する者あり)
いやいや、僕は、総理がずっとそういう、私は、この間も議論させていただきましたけれども、総理になる前におっしゃったことと、総理になってからやっていることが違うというのはやはりおかしいと思うんですね。これまでずっと総理の発言を聞いておられたら、やはりこういうことに対してちゃんと開示すべきだというふうにおっしゃっておられるので、だから、それは総理に判断してやっていただきたい。だから総理にお伺いしているんです。いかがですか。もう一度。
これは、日本国政府の責任者といたしまして、政府の中に入ってみて気がつくこと、承知したこともございます。ですから、断定的なことは申し上げません。しかしながら、法治国家でございますので、法と証拠に基づいて適切な判断をしてまいる、当然のことだと思っております。
二月十三日までに何らかの判断が出ると思いますから、またどこかでお伺いしたいと思います。 次に、東京都連の裏金の問題についてちょっとお話をしたいと思うんですけれども、先日、自民党都議会が会見を開いていろいろ説明しておられましたけれども、全く分かりません。一番大事なことは、なぜこういうことが起きたのか、いつからこういうことが起きたのか、このことが一番ポイントなんだと思うんですね。それがない限り、その原因が究明されない限り、再発防止できないじゃないですか。 ところが、ここで発言されている皆さんは、一生懸命思い出そうとしたけれども、いつからかは定かではありま…
多くの都民の皆様あるいは国民の皆様方が納得していただくような努力は、今後とも真摯に続けてまいります。十分な納得がいただけるというような認識を、私は今のところ持っておりません。
そうしましたら、先ほど、長妻議員とのところで、総理は、これは党の支部でございます、党所属の議員でございますから、それは都連の話、都議会の話なので党本部は知りませんなどということは申し上げませんと。
これは党本部の責任ですということをおっしゃっていますから、総理の方から、きちっと経緯をもう一度調査をして、説明責任を果たすようにというふうに指示をしてください。
今、隣席に我が党の都連の会長もおりますので、全国どこであろうとも、それは党が責任を負わなければいけない。
ただ、状況はそれぞれの地域の方がより的確に判断をできますので、その地域においてどうしてこういう結論に至ったのかということをもう一度確認をいたしました上で、党本部として適切に対応をしたいと思っております。よく東京都連と相談をしながら答えを出したいと思っております。
いや、先ほど総理は、まだ十分だとは思っていないとおっしゃっていたので、だったら、やはり十分だと思われるところまで説明責任を果たすということを都連の方に指導していただきたい、そういうことを申し上げているだけですけれども、いかがでしょう。
それは、党本部と都連というものが一体となってこのような政治不信の払拭に努力をするのは当然のことだと思っております。
分かりました。それは党本部も責任を持つということで理解をいたしました。 それで、それに関しまして、自民党の本部の方で、ほかの都道府県でもこういう事案がないのかということを調査されたというふうに伺っております。森山幹事長の方では、都道府県連をめぐっては過去五年の政治資金パーティーの開催状況を調べた、販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員に還流させるインセンティブを出していたのは二十二都道府県だった、いずれも不記載は見つからなかったというふうに書いてありますけれども、これは当たり前なんですね。 資料にもつけておりますが、実は、安倍派の裏金問題が出たときに…
今、岐阜県連の不記載の問題について御質問いただきました。 予算委員会ですので、私は政府の一員として、本来お答えする立場にはないというその上の中でお答えさせていただきますが、御指摘の不記載の件は、自民党の岐阜県内の支部の記載、支部の収支報告書において、本来記載すべき二〇二〇年、そして二二年に県連から支部に交付した資金について記載が漏れていたという案件だというふうに承知しています。 従来から、県連が政治資金パーティーで得た収入のうち、各支部の販売割当てに対する一定比率につきましては、還付金として県内の各支部に交付していたところです。県連の収支報告書には各…
二十幾つ調べたんですけれども、確かにここは事務ミスだなというところもあるんです。僅か数万円とか数十万円とか、それは多分事務ミスなんだろうなと思うんですけれども、二年間で二千三百万円近くですよ。しかも、起きている現象は、県連の方には載っているけれども、支部の方に載っていない。これは安倍派のケースと同じなんですね。派閥の方には載っていたけれども、もらった側は載せていない。ケースとしては同じなんですよ。 その後、収支報告をいろいろ訂正しているんですが、僕はこの訂正も本当におかしいと思って見ていたんですね。これは、ある一つの支部の訂正の内容なんですけれども、ど…
恐縮です、今日初めて拝見をしましたが、確かに金額がやたらと大きいですね。ただ収入を増やして繰越金の方、つまり、何に使ったかよく分からぬねということの御指摘なんだろうと思っております。 事実、そういうことだと思いますが、どうしてこんなことが起こったのか、単なる事務ミスであったのか、そこは、経産大臣、岐阜県連会長でもございますので、それがそれぞれの支部において、どうしてこういうことが起こったのかということは、我が党の岐阜県の支持者の方々に対しましても、あるいはそれぞれの支部の支持者の方々に対しても説明責任はありますので、これは更にきちんと把握をして説明をい…
私が岐阜県だからこの話を持ち出したんじゃなくて、たまたま一番金額が多かったから出しているんですけれども、ほかも同じなんですね。
何が申し上げたかったかというと、今回の党本部の調査が不十分じゃないかということを言っているんです。形式的に今直ってしまっていますけれども、訂正しているから。でも、その裏に一体何があったのかというところまで調べていないじゃないですか。
だから私は、これは不十分だからもう一度調べるべきだというふうに思うんですけれども、あるいはもう一度それぞれの都道府県に照会をするべきだと思いますが、総裁としていかがお考えですか。
これは、東京都議会自由民主党の問題が指摘されて以来、我が党の幹事長に指示をいたしまして、四十七都道府県、きちんとすぐ調べるようにということで、かなり詳細な調査を行って報告をしたものでございます。私も鳥取県連会長でございますが、それぞれの県において、かなり正確に把握をし、報告をしておるものでございまして、いいかげんなものだというふうには考えておりません。 仮に今後そういうようなものが判明をすれば厳正に対応するというのは当然のことでございますが、今の時点で党として、これは会計監査も当然ございますので、そこでいろいろな帳票を見ながら時間をかけて会計監査をして…
どうしてももう一つ聞かなきゃいけないことがあるのでこれで終わりますけれども、やはり、先ほどもありましたけれども、国民はまだ説明責任をしっかり果たしていないという判断をしていますから、こういう問題についても、私もこれからもう少し掘り下げますけれども、党としてしっかりと説明責任を果たしていただきたいということをお願い申し上げておきます。 次に、伊藤復興大臣にちょっとお伺いしたいと思います。これも余り聞きたくないんですけれども、聞かざるを得ません。 昨年の臨時国会でも話がありましたけれども、伊藤復興大臣が代表をやっておられる支部が二年間収支報告書を提出して…
今井先生の質問に答えさせていただきます。 政治資金規正法上、収支報告書の提出が義務づけられているのは、政治団体の会計責任者及びその職務を補佐する者であると規定されております。 その上で、事実関係を御説明申し上げますと、知多支部長を務めておりました二〇〇九年、平成二十一年の分の収支報告書については、当時の事務担当者を信頼をしておりまして、会計手続を任せた結果、未提出となってしまいました。 二〇一〇年、平成二十二年分の収支報告書につきましては、私は二〇一〇年の春に知多支部長の職を離れておりましたが、当時の支部長であった者に、事務的ミスにより未提出であっ…
資料につけていますけれども、平成二十三年六月十日に愛知県の公報に載っているんですね。二年間出していませんよという、選挙管理委員会告示というところでわざわざ公報が出ているんです。それからずっと放置されているわけですね。 これは、二年間出さないと、それ以降その支部は寄附ももらえないし支出もできないという状態だったんですけれども、でも、後任の方は、寄附ももらってしまっているし支出もしているんです。つまり、法律違反しているんですね。これは、伊藤大臣がそういう、二年忘れたことによってその人たちを巻き込んでいるんですよ。その人たちに違反行為をさせてしまっているんで…
お答えを申し上げます。
二〇一〇年、平成二十二年の春以降につきましての、知多支部長の職から離れ、支部の活動内容は承知しておりませんでしたので、当時の知多支部長に確認をさせていただいたところ、現在そのお金につきましても返金のための準備をしているとの回答を受けたところでございます。
今後適切に処理されるものと承知をしておりますが、それにしても、私の関係していた団体がこのような御心配をおかけしたことについては、率直におわびを申し上げたいと存じます。本当に、これからしっかりと、自分自身も含めまして引き締めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
最後に、総理、この任命責任をどう取られますか。
今、復興大臣が真摯におわびをしたところでございます。二度とこのようなことがないように、内閣も気を引き締めてやってまいりますし、復興大臣も、よくよくなぜこのようなことになったかということを真摯に反省をしながら今後対応をする、このように考えております。任命責任は私にございます。
責任もしっかり取らない、説明責任も果たさない、これでは国民の信頼は戻ってこないということを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
次回は、来る二月三日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時一分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、27件)
- 安住淳: Minister Azumi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Geithner_Azumi.jpg: US Treasury Department derivative work: Daffy123、Public domain
- 小野寺五典: Minister of Defense for Japan Itsunori Onodera in Washington, D.C., August 17, 2017 (36238435810) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Jim Mattis、CC BY 2.0
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 城内実: Minoru Kiuchi 20241001.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Office、CC BY 4.0
- 武藤容治: Yōji Mutō, Arlington, march 2016.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Arlington National Cemetery、Public domain
- 江藤拓: Taku Eto 20210311.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0
- 中曽根康隆: 20211111nakasone yasutaka.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省、CC BY 4.0
- 中谷元: Gen Nakatani 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0
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- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、The White House、Public domain
- 塩崎彰久: Akihisa Shiozaki.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、厚生労働省、CC BY 4.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、厚生労働省、CC BY 4.0
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 長妻昭: Akira Nagatsuma 2009.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、厚生労働省、CC BY 4.0
- 城井崇: Takashi kii In front of Tenjin Twin Building(2020.10.18).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、赤羽霧、CC BY-SA 4.0
- あべ俊子: Toshiko Abe 20200604.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
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- 階猛: Takeshi Shina 20201205 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
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- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 村上誠一郎: Seiichirō Murakami, Minister for Internal Affairs and Communications.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、総務省、CC BY 4.0
- 酒井なつみ: Natsumi Sakai 20240427.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、石垣のりこ事務所、CC BY 3.0
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- 伊藤忠彦: Tadahiko Itō, Minister for Reconstruction.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0