源馬謙太郎 (立憲)
衆議院・第50回衆院選後（2024年11月〜2026年2月）・実質的な発言 94 件・言及した要求 5 件
言及した要求
- 9発言
- 7発言
- 4発言
- 3発言
- 1発言
直近の発言
まさに主体的に決めていただかなくては困るわけです、必要な額を積み上げて。それを見ても、やはり不用額も出ているし、補正予算で組むべきものでもないものが補正でも組まれている、こういう状況があると思いますので、アメリカに言われたから、パーセンテージを上げないのであればそれでいいですが、もしそういうようなことがあるなら、やはり国民の皆様にもきちんと説明をする必要があると思いますし、一つには、アメリカに言われてそのまま上げるということがないように、そこはしっかりしていただきたいと思いま…
余ったお金、使えるお金を資金に回しておきながら、補正で、足りないからといって国債を発行し、負担は国民の皆様に、防衛力に関してはですね、増税をお願いするというのは、やはりこれはなかなか納得できないものだと思います。 済みません、ちょっと時間がなくなって、次のパネルをお願いします。 一方で、使っていないお金もあるわけですね、防衛予算の不用額、使い残した額というのが。これは、御覧のとおり、六年連続で一千億円以上使っていないお金があるわけです。 これも、不用額が六年連続であり、積み過…
…直近のＧＤＰ比に対して、もっと例えばパーセントが上がれば、当然、我々が防衛費にかけるお金も増えていくということだと思います。これ以上増税もないように是非お願いしたいというふうに思います。 ちょっと補正予算に戻りますが、ちょっとパネルを。 補正予算のうち前年度剰余金受入れというものがありまして、この中で、前の年に使わなかった部分がいろいろ振り分けられるわけですけれども、四番の防衛財源として活用、このうち防衛力整備対象経費の財源として活用の五千億円、これは分かります、今回の補正で…
いずれにしても、防衛力整備のための所得税増税はあるというお話でしたから、これは国民の皆様にもしっかりと説明をこれからしていってもらわなくてはいけないと思います。 ここで、先ほどの後藤議員の議論にちょっと戻りたいと思うんですけれども、ヘグセス国防長官の演説が御紹介されました。同盟国には三・五％、関連費も合わせれば五％の負担を求めていく、これは日本も含めてだと思いますが、日本とは書いてありませんが、全ての同盟国がこうしていくだろうと楽観視しているということがありました。 小泉大臣…
… 次に、ちょっと防衛増税について伺っていきたいんですが。 今、例えばこの馬毛島のとおり、補正にふさわしくないものまで積んで、ＧＤＰ比二％の防衛費を達成したということであります。そもそも、二％というのは大変なことで、なので、これまでもいろいろ議論があり、財源が足りない分は、一兆円分は国民の皆様に税金、増税でお願いするという話でありました。 たばこ税、法人税は決まっていましたが、最近、残りの所得税の増税について、報道で、自民党内で二〇二七年度から所得税を増税する方向で議論をしてい…
厳しい環境ということは想像できますけれども、それにしても、当初予算で三百億円積んでいたのを、補正で、予見できなかったことが起きたといって千三百七十七億円積むとか、これはやはりおかしいと思います。 だったら、もし仮にそうなら、令和六年でそう思ったら、令和七年の当初でもっと積めばいいじゃないですか。ここも四百七十三億円にしておいて、また補正、三か月間で二千七百五十一億円を使う。やはりこれはおかしいと思いますよ。 今大臣おっしゃったように、完成予定は令和十二年の三月、これは変わらな…
要するに、これだけ、当然使い切るつもりと言っていても、なかなか使い切れていないというのが現状だと思います。 その上で、このパネルを見ていただきたいんですが、この馬毛島の滑走路等の整備の事業ですけれども、令和四年から当初予算と補正予算でいろいろ予算を組んでいるんですが、大体、毎年補正もがっつり組んで、そして今申し上げたとおり執行し切れていない。 特に、令和六年と七年は、ちなみにこのパネル、ちょっと当初予算と補正予算のベースが違うということは先ほど防衛省から御指摘いただきましたが…
これは事前でもお願いしたんですが、先ほど経産省や内閣府は答弁がありました、どのぐらい執行したかというのは。防衛省は、何度聞いても、まだ決算していないので分かりませんということでしたけれども、多分まだ使っていない額があるんだと思います。 令和五年の馬毛島の予算についても同じことを聞きましたが、これも分からないというお答えでした。令和五年度の分が幾ら残っているか分からないというのは、これはちょっと余りにも、ないと思います。もし今、手元にあれば、参考人、教えてください。
では決算を楽しみにしたいですが、もちろん適切に執行していただけるならその方が望ましいですけれども、この二千七百五十一億円のうち大半、約千九百億円が、一般物件費といって、これから新たに契約をして、そして支払いをして執行していくというもので、私は、今から三か月で、新たな契約をして、しかもお金を使い切るというのはなかなか難しいのではないかなというふうに思います。 ちなみに、ちょっと大臣、先取りされましたが、令和六年の補正予算で同じような予算が計上されています、千三百七十七億円。これ…
ちょっとこれはまた後ほど、別の機会に議論させていただきますが、我々が調べた範囲ではこれは入っていなかったはずです。きちんとそこは改めて議論をさせていただきますけれども。 要は、何を二％の中に入れるかという基準まで変わって、二％達成したということに、やはりこれは、総理が二％前倒ししたいという目標を掲げて、私は、そこに、さっきのヘグセス国防長官の話もありましたけれども、アメリカの意思が全くないというのはちょっと苦しいんじゃないかなというまず前提を申し上げておきます。やはりアメリカ…
これ以上細かいことはちょっとまた別の機会にしますけれども、令和七年の当初予算のときに、現在のところ一・八％ですというふうに、当時は中谷防衛大臣ですが、おっしゃっていた。そのときは、米軍関係経費やＳＡＣＯの関係費は抜いていたわけですね。それを入れないで一・八％だった。 今回は、補正を新たに入れるというのもそうです、新しいですが、更に米軍関係経費まで入れちゃって、二％に達成しましたと言っているわけです。計算の仕方も変えて、とうとう二％に達成しましたと言うんだけれども、それは一体ど…
ごめんなさい、私の聞き方があれだったかもしれません。その細かい内容を知りたいというわけではなくて。 具体的にお聞きしますと、今年の当初予算のときまでは、二％かどうか計算するときに、米軍関係経費やＳＡＣＯの関係費というのは入っていなかったと思うんですよね。今回は多分それも入れて二％達成したということだと思うんですけれども、それでよろしいですか。
ありがとうございます。 防衛大臣に伺いたいんですが、この計上された、結果的に二％になったというものの中にどんな予算が入っていたのか、ちょっと教えていただけますか。
立憲民主党の源馬謙太郎です。 私からも、昨日の地震で被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、総理におかれましても、深夜まで御対応いただきまして感謝申し上げたいと思います。 今日は、私は、この補正予算のうちの防衛関係費、安全保障に関する予算について中身を議論していきたいなと思っています。 前提として、我々も、これは補正予算かどうかは別として、我が国の安全保障に必要なものはしっかり予算措置をしていかなくてはいけないという立場でありますし、特に人的基盤の強化や自衛隊…
それでは、しっかり尖閣の周辺の安全を守っていく、米側が、何かあったときにはしっかりと日本側に立つということを確認できていないということと同じだというふうに受け止めましたので、しっかりそのことは申し上げておきたいというふうに思います。 以上で終わります。
我が国のその立場を理解するのと、それを共有しているのとは違うと思います。日本はそう言っているなとアメリカは理解しているのかもしれませんが、アメリカがその立場に立っているかどうかは別問題だと思います。 これは言葉のあやではなくて、しっかりとやはり確認をして、初めて意味のある、尖閣は日米安保の対象内ということになると思いますので、是非、大臣、そこまで確認していただきたいと思います。どうぞ、もう一度。
やはり私はそれでは不十分だと思います。ちゃんとアメリカにも、じゃ、尖閣には領土問題はそもそも存在しない、日本固有の領土であるという立場であるということまで確認して、初めて、私は実効性のある確認だと思いますが。 改めて聞きますけれども、そこまで踏み込んだ確認を米側に求めるつもりはないのか。求めるつもりがないのであれば、その理由を是非お聞かせいただきたいと思います。
私は常々、この確認が、確認するだけで何か胸をなで下ろしているというか、ほっとしている日本側のナイーブさがちょっとあるのではないかなというふうに思っています。 常にどの大統領も、尖閣は日米安保の対象である、条約の義務を履行する、同盟責任を果たすというふうに言い続けてきた。一方で、一九七二年の沖縄返還協定以降、中国に配慮してだと思いますが、尖閣が日本固有の領土であることには誰もコミットしていないわけです。 ルビオ国務長官は、かつて、尖閣は日本の領土だという発言をしました。今、チャ…
是非よろしくお願いいたします。 最後に、尖閣諸島の安保について伺いたいと思います。 これまでも度々、日米安保の範囲内であるかどうかというのを米国政府と確認していると思いますが、トランプ大統領ともそれは確認できているでしょうか、尖閣諸島が日米安保の対象であるということを。
そうなんですよね、これは外務省と法務省だけじゃないですか。何かもっとすごいいろいろな利害関係があって大変みたいなイメージを、関係省庁と言うと与えますけれども、外務省と法務省の話じゃないですか。法務省が国内法整備できるかどうか。我々は立法府ですから、議連もあるし、与党の中でも賛成の方もたくさんいらっしゃるわけなので、七十年もかけなくてできると思いますね。 今お答えいただきましたけれども、レクの中では、関係省庁というのはどこかと教えてくれなかったんですね。法務省を始めとする関係省…