では、次に、賃金上昇がある程度進んできたわけですね。最低賃金の引上げがこの間進んできたことで、パート労働者は、実は物価を上回る賃金上昇です。一般労働者の賃金は、上昇はしていますけれども物価上昇には追いついていない。収益力の低い中小企業などが大幅な賃上げは難しいからだと考えております。
第二次安倍政権が発足した二〇一三年度から、政府は、賃上げした企業の法人税を減税する租税特別措置、いわゆる租特を導入しています。この制度は順次拡充などもして、昨年度は減税額が七千億円以上に上るというふうに報道されています。しかし、減税の恩恵をより多く受けるのは、収益力が高くて法人税をたくさん納めているような企業です。そのような企業は、減税がなくても、最近の人手不足の中では、人材確保のために自分の意思で賃上げを進めるはずです。そこに七千億円以上の減税をするよりも、収益力が低くて賃上げに苦しんでいるようなところにお金を回す、そういう仕組みをつくるべきです。
資料の五ページ、お手元にあると思います。委員の方々は御覧になってください。パネルはありません。
立憲民主党の方では、かねてから、社会保険料事業者負担軽減法案というものを国会に出してきました。これは、中小企業が正規雇用を増やした、その場合に発生する社会保険料の事業者負担の半分を十年間国が補填するというものです。法人税の減税と異なって、赤字企業でも恩恵があります。財政負担も、先ほど城井委員の資料にもありましたが、初年度は二百数十億円の予算で足ります。
貴重な法人税を費用対効果が疑わしくなっている賃上げ促進税制に充てるのではなくて、社会保険料の負担を軽減することで、収益力が低い中小企業などが正規社員を増やして生産性を高め、賃金を上げやすくする方法が合理的ではないかと思います。総理、いかがでしょうか。
213植植田和男日本銀行総裁
私ども保有のＥＴＦについてどうするかについては、以前より申し上げてございますように、時間をかけてその方法を決めたいというふうに考えているところでございます。
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214
階猛(立憲)
ＥＴＦを日銀が買うというのは、ほかの中央銀行ではあり得ないことですよ。三十七兆円の簿価、時価は七十兆円以上、これだけのものを買い込んだ結果、確かに日銀は財産が増えましたけれども、国民は、本来もっと低い値段で株が買えたかもしれないのにその機会を奪われたり、あるいは、そもそも超低金利が続いた結果、預貯金の利息収入がうんと減ったりしているわけです。だからこそ、我々は、日銀がため込むんじゃなくて、国民に還元するということをやるべきだということを言っているわけです。
やはり、最後の話を聞くと、日銀の財務の健全性に留意しつつとおっしゃっていましたから、日銀第一なん…
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215
安住淳(立憲)
では、総裁、御退席して結構ですよ。
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- （上の発言）
216階猛(立憲)
では、次に、賃金上昇がある程度進んできたわけですね。最低賃金の引上げがこの間進んできたことで、パート労働者は、実は物価を上回る賃金上昇です。一般労働者の賃金は、上昇はしていますけれども物価上昇には追いついていない。収益力の低い中小企業などが大幅な賃上げは難しいからだと考えております。
第二次安倍政権が発足した二〇一三年度から、政府は、賃上げした企業の法人税を減税する租税特別措置、いわゆる租特を導入しています。この制度は順次拡充などもして、昨年度は減税額が七千億円以上に上るというふうに報道されています。しかし、減税の恩恵をより多く受けるのは、収益力が高くて法人税をたくさん納めているような企業です。そのような企業は、減税がなくても、最近の人手不足の中では、人材確保のために自分の意思で賃上げを進めるはずです。そこに七千億円以上の減税をするよりも、収益力が低くて賃上げに苦しんでいるようなところにお金を回す、そういう仕組みをつくるべきです。
資料の五ページ、お手元にあると思います。委員の方々は御覧になってください。パネルはありません。
立憲民主党の方では、かねてから、社会保険料事業者負担軽減法案というものを国会に出してきました。これは、中小企業が正規雇用を増やした、その場合に発生する社会保険料の事業者負担の半分を十年間国が補填するというものです。法人税の減税と異なって、赤字企業でも恩恵があります。財政負担も、先ほど城井委員の資料にもありましたが、初年度は二百数十億円の予算で足ります。
貴重な法人税を費用対効果が疑わしくなっている賃上げ促進税制に充てるのではなくて、社会保険料の負担を軽減することで、収益力が低い中小企業などが正規社員を増やして生産性を高め、賃金を上げやすくする方法が合理的ではないかと思います。総理、いかがでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
階議員のいわゆる疑念、疑問というんですか、よく理解するところですけれども、経産省としまして、賃上げについての、ちょっとだけお話をさせていただきます。短くします。
賃上げそのものが、税制の導入のみの効果を定量的にお示しすることは確かに難しいとは思いますが、賃上げ促進税制は企業が実際に賃上げを行った場合に適用を受けられる税制で、先生御承知のとおりで、令和四年度においては、大企業、中小企業、これは幅広く二十万社を超える企業が適用を受けております。
経産省においても、過去にアンケートを行った調査によれば、中小企業も含めて六割以上の企業が、本税制が賃上げの引上…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
賃金上昇が定着するというところまでは、この税制は続けていく必要があると私は思っております。まだこれが定着というふうに判断するに至っておりません。
ただ、それをいつまでも税制で見ていくということには限界があることは承知をいたしております。
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219階猛(立憲)
いつまでもやるものではないというお話はそのとおりなんですが、もうその時期に来ているのではないでしょうか。むしろ、費用対効果を考えたら、我々が提案している中小企業の社会保険料負担を軽減するようなことによって、正社員を増やし、生産性を高め、中小企業が賃金を上げられるようにする、そっちの方向にかじを切るべきだということを改めて申し上げます。
次の質問に移りたいと思います。
パネルの六を御覧になってください。これは各種の年収の壁と本人の手取りに与える影響をまとめたものです。
我が党がかねてから主張してきたとおり、最も手取りが減るのが百三十万円の壁で、これを…
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