賃金上昇が定着するというところまでは、この税制は続けていく必要があると私は思っております。まだこれが定着というふうに判断するに至っておりません。
ただ、それをいつまでも税制で見ていくということには限界があることは承知をいたしております。
2025年1月31日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 218 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)
賃金上昇が定着するというところまでは、この税制は続けていく必要があると私は思っております。まだこれが定着というふうに判断するに至っておりません。
ただ、それをいつまでも税制で見ていくということには限界があることは承知をいたしております。
では、総裁、御退席して結構ですよ。
では、次に、賃金上昇がある程度進んできたわけですね。最低賃金の引上げがこの間進んできたことで、パート労働者は、実は物価を上回る賃金上昇です。一般労働者の賃金は、上昇はしていますけれども物価上昇には追いついていない。収益力の低い中小企業などが大幅な賃上げは難しいからだと考えております。 第二次安倍政権が発足した二〇一三年度から、政府は、賃上げした企業の法人税を減税する租税特別措置、いわゆる租特を導入しています。この制度は順次拡充などもして、昨年度は減税額が七千億円以上に上るというふうに報道されています。しかし、減税の恩恵をより多く受けるのは、収益力が高く…
階議員のいわゆる疑念、疑問というんですか、よく理解するところですけれども、経産省としまして、賃上げについての、ちょっとだけお話をさせていただきます。短くします。 賃上げそのものが、税制の導入のみの効果を定量的にお示しすることは確かに難しいとは思いますが、賃上げ促進税制は企業が実際に賃上げを行った場合に適用を受けられる税制で、先生御承知のとおりで、令和四年度においては、大企業、中小企業、これは幅広く二十万社を超える企業が適用を受けております。 経産省においても、過去にアンケートを行った調査によれば、中小企業も含めて六割以上の企業が、本税制が賃上げの引上…
賃金上昇が定着するというところまでは、この税制は続けていく必要があると私は思っております。まだこれが定着というふうに判断するに至っておりません。
ただ、それをいつまでも税制で見ていくということには限界があることは承知をいたしております。
いつまでもやるものではないというお話はそのとおりなんですが、もうその時期に来ているのではないでしょうか。むしろ、費用対効果を考えたら、我々が提案している中小企業の社会保険料負担を軽減するようなことによって、正社員を増やし、生産性を高め、中小企業が賃金を上げられるようにする、そっちの方向にかじを切るべきだということを改めて申し上げます。 次の質問に移りたいと思います。 パネルの六を御覧になってください。これは各種の年収の壁と本人の手取りに与える影響をまとめたものです。 我が党がかねてから主張してきたとおり、最も手取りが減るのが百三十万円の壁で、これを…
済みません、先ほど答弁をいたし損ねましたが、事業者負担を軽減するということを税金で見る、公費で見るということの是非は、やはりきちんと論ずる必要があるんだろうと思っております。そのことについて、これが本当に正しいやり方なのか、また階委員と議論をさせていただきたいと思っております。 百三十万円の壁のお話でございますが、これが人手不足による供給制約を招き、更に物価が高くなっちゃうんじゃないのという問題意識であられるかと思っております。 百三十万円の壁として、社会保険加入時の保険料負担の発生に伴う手取り収入の減少を回避する目的で就業調整をするという方がおられ…
働き控えへの対策は政府もやっているという趣旨なんだと思うんですね。 我々の案は、パネルの七を御覧になってください。 これはかねがね御説明していますけれども、百三十万の壁を越えて手取りが減った分を給付で埋めることによって、手取りを右肩上がりにして、働き控えを招くのではなくて働きがいを高めていくということをやろうとしているわけです。 政府は現在、支援強化パッケージでしたか、それに代わる新たな百六万の壁対策というのもやっていますね。これも私は不十分なものだと思っています。 ちょっと質問項目が、時間の関係で飛びますね。8を質問します。 これは今の見直し…