働き控えへの対策は政府もやっているという趣旨なんだと思うんですね。
我々の案は、パネルの七を御覧になってください。
これはかねがね御説明していますけれども、百三十万の壁を越えて手取りが減った分を給付で埋めることによって、手取りを右肩上がりにして、働き控えを招くのではなくて働きがいを高めていくということをやろうとしているわけです。
政府は現在、支援強化パッケージでしたか、それに代わる新たな百六万の壁対策というのもやっていますね。これも私は不十分なものだと思っています。
ちょっと質問項目が、時間の関係で飛びますね。８を質問します。
これは今の見直しをまとめたものなんですが、現状は、月収八万八千円以上、年収に直すと百六万円以上の、従業員五十一人以上の規模、結構大きな企業です、この企業で働く人が、週の所定労働時間が二十時間以上となると厚生年金などに加入しなくてはならないということで、そこで保険料負担が生じて働き控えになっていた。これを改めて、将来的には、賃金水準や企業規模を問わず、週二十時間勤務すれば保険料負担が生じるようにするというのが、今政府が検討中の案です。働く人からすると、将来の年金は増えるけれども、手取り減となるので、新たに二十時間の壁、これによって働き控えが起きるのではないかという指摘があります。
これを解決する案として、つい最近、厚労省が示してきたのがパネルの十です。これは、さっきパネルの七、私たちの案を示しましたけれども、よく御覧になってください。パネルの七の右側の我々の案と、今回政府が示してきた案と、非常に形がよく似ていますね。似ているように見えるんですけれども、大きく違うところがあります。
まず、政府案は、我々の案と違って手取り減少を完全には防げていません。半分ぐらいしか埋められていない。そして、この手取り減少の穴埋めを何でやるかというと、事業主の保険料負担を増やすことで行うということになっています。すなわち、本来であれば、働く人と事業主が保険料を二分の一ずつ折半するはずです。これを変えて、最大で一対三の割合で事業主が多く負担することで手取り減を少なくしようとしています。
これだけだとさすがに事業主から文句が出ると思ったのか、事業主の負担が増える分の何割かは還付等を行うという、還付等というよく分からない言葉が出てきています。
この還付等というのは、一体、年間幾らかかるんでしょうか。そして、その資金はどこから捻出するんでしょうか。これは、総理というよりも担当大臣の方がいいと思います。お答えいただけますか。
218
石破茂(自民)内閣総理大臣
賃金上昇が定着するというところまでは、この税制は続けていく必要があると私は思っております。まだこれが定着というふうに判断するに至っておりません。
ただ、それをいつまでも税制で見ていくということには限界があることは承知をいたしております。
この発言のページ
219
階猛(立憲)
いつまでもやるものではないというお話はそのとおりなんですが、もうその時期に来ているのではないでしょうか。むしろ、費用対効果を考えたら、我々が提案している中小企業の社会保険料負担を軽減するようなことによって、正社員を増やし、生産性を高め、中小企業が賃金を上げられるようにする、そっちの方向にかじを切るべきだということを改めて申し上げます。
次の質問に移りたいと思います。
パネルの六を御覧になってください。これは各種の年収の壁と本人の手取りに与える影響をまとめたものです。
我が党がかねてから主張してきたとおり、最も手取りが減るのが百三十万円の壁で、これを…
この発言のページ
220石破茂(自民)内閣総理大臣
済みません、先ほど答弁をいたし損ねましたが、事業者負担を軽減するということを税金で見る、公費で見るということの是非は、やはりきちんと論ずる必要があるんだろうと思っております。そのことについて、これが本当に正しいやり方なのか、また階委員と議論をさせていただきたいと思っております。
百三十万円の壁のお話でございますが、これが人手不足による供給制約を招き、更に物価が高くなっちゃうんじゃないのという問題意識であられるかと思っております。
百三十万円の壁として、社会保険加入時の保険料負担の発生に伴う手取り収入の減少を回避する目的で就業調整をするという方がおられ…
この発言のページ
- （上の発言）
221階猛(立憲)
働き控えへの対策は政府もやっているという趣旨なんだと思うんですね。
我々の案は、パネルの七を御覧になってください。
これはかねがね御説明していますけれども、百三十万の壁を越えて手取りが減った分を給付で埋めることによって、手取りを右肩上がりにして、働き控えを招くのではなくて働きがいを高めていくということをやろうとしているわけです。
政府は現在、支援強化パッケージでしたか、それに代わる新たな百六万の壁対策というのもやっていますね。これも私は不十分なものだと思っています。
ちょっと質問項目が、時間の関係で飛びますね。８を質問します。
これは今の見直しをまとめたものなんですが、現状は、月収八万八千円以上、年収に直すと百六万円以上の、従業員五十一人以上の規模、結構大きな企業です、この企業で働く人が、週の所定労働時間が二十時間以上となると厚生年金などに加入しなくてはならないということで、そこで保険料負担が生じて働き控えになっていた。これを改めて、将来的には、賃金水準や企業規模を問わず、週二十時間勤務すれば保険料負担が生じるようにするというのが、今政府が検討中の案です。働く人からすると、将来の年金は増えるけれども、手取り減となるので、新たに二十時間の壁、これによって働き控えが起きるのではないかという指摘があります。
これを解決する案として、つい最近、厚労省が示してきたのがパネルの十です。これは、さっきパネルの七、私たちの案を示しましたけれども、よく御覧になってください。パネルの七の右側の我々の案と、今回政府が示してきた案と、非常に形がよく似ていますね。似ているように見えるんですけれども、大きく違うところがあります。
まず、政府案は、我々の案と違って手取り減少を完全には防げていません。半分ぐらいしか埋められていない。そして、この手取り減少の穴埋めを何でやるかというと、事業主の保険料負担を増やすことで行うということになっています。すなわち、本来であれば、働く人と事業主が保険料を二分の一ずつ折半するはずです。これを変えて、最大で一対三の割合で事業主が多く負担することで手取り減を少なくしようとしています。
これだけだとさすがに事業主から文句が出ると思ったのか、事業主の負担が増える分の何割かは還付等を行うという、還付等というよく分からない言葉が出てきています。
この還付等というのは、一体、年間幾らかかるんでしょうか。そして、その資金はどこから捻出するんでしょうか。これは、総理というよりも担当大臣の方がいいと思います。お答えいただけますか。
222
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、所要額については、軽減した御本人の保険料の一定割合を制度的に支援するということでございまして、その一定割合の、当該割合等の設計によりまして異なりますので、現時点において、その正確な、幾らということをお示しすることは困難であるというふうに……（階委員「あらあらでもいいんですよ」と呼ぶ）
そういうことでいいますと、その一定割合、それが仮に、そもそも、全部、十割ということになると、軽減額は最大二百億円弱程度となるということでございます。その財源というのは保険料の中で行うということでございます。
この発言のページ
223階猛(立憲)
びっくりしましたけれども、さっき、保険料を政府が補填するのはおかしいと我々の法案についておっしゃっていましたよね、総理。矛盾していますよね。こっちはいいんですか。総理、保険料を充てると言っていますけれども、矛盾していませんか。
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224石破茂(自民)内閣総理大臣
先ほど来お話をしております厚生労働省の案は、公費で穴埋めをするものではございません。保険制度、保険料の中で出すものでございまして、矛盾はいたしておりません。
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