私ども保有のＥＴＦについてどうするかについては、以前より申し上げてございますように、時間をかけてその方法を決めたいというふうに考えているところでございます。
植田和男日本銀行総裁
2025年1月31日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 213 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）
前後のやりとり
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階猛(立憲)今、最後の方で日銀総裁からは、日銀の財務の内容によって金融政策の遂行が妨げられることはないというような答弁がありました。これに関して、パネルの三を見ていただきたいと思います。 これは、昨年の暮れ、日銀が異次元金融緩和以来続いてきた超低金利と国債の大量保有を見直して金融政策を正常化していった場合、日銀の収益と自己資本にどのような影響が及ぶかという試算を出したわけです。 私はこれを見て、二つのことがちょっと欠けていると思いました。一つは、試算の前提である国債保有の減額のペースが遅いということ、もう一つは、試算の前提として、年間一兆円を上回るＥＴＦの分配金…
委員が想定されましたような厳しいケースを念頭に置き、さらに、ＥＴＦの分配金を日本銀行は受け取らないという場合には、その分、日本銀行の収益は下振れ、場合によっては自己資本がマイナスになるというケースもあり得るという計算結果でございます。 ただ、申し上げたいのは、その場合でも、時間がたてば自己資本は元に戻ってくるという姿であるということと、自己資本がマイナスの間でも正常なオペレーション、金融政策のオペレーションは続けることができる。 ただし、中央銀行の財務リスクに注目が当たって金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合には、そのことが日本銀行に対する信認の低…
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階猛(立憲)ＥＴＦは持ち続けるんですか、そうすると。そこだけ、結論をお願いします。
- （上の発言）
私ども保有のＥＴＦについてどうするかについては、以前より申し上げてございますように、時間をかけてその方法を決めたいというふうに考えているところでございます。
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階猛(立憲)ＥＴＦを日銀が買うというのは、ほかの中央銀行ではあり得ないことですよ。三十七兆円の簿価、時価は七十兆円以上、これだけのものを買い込んだ結果、確かに日銀は財産が増えましたけれども、国民は、本来もっと低い値段で株が買えたかもしれないのにその機会を奪われたり、あるいは、そもそも超低金利が続いた結果、預貯金の利息収入がうんと減ったりしているわけです。だからこそ、我々は、日銀がため込むんじゃなくて、国民に還元するということをやるべきだということを言っているわけです。 やはり、最後の話を聞くと、日銀の財務の健全性に留意しつつとおっしゃっていましたから、日銀第一なん…
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安住淳(立憲)では、総裁、御退席して結構ですよ。
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階猛(立憲)では、次に、賃金上昇がある程度進んできたわけですね。最低賃金の引上げがこの間進んできたことで、パート労働者は、実は物価を上回る賃金上昇です。一般労働者の賃金は、上昇はしていますけれども物価上昇には追いついていない。収益力の低い中小企業などが大幅な賃上げは難しいからだと考えております。 第二次安倍政権が発足した二〇一三年度から、政府は、賃上げした企業の法人税を減税する租税特別措置、いわゆる租特を導入しています。この制度は順次拡充などもして、昨年度は減税額が七千億円以上に上るというふうに報道されています。しかし、減税の恩恵をより多く受けるのは、収益力が高く…