被災された方々の生活の再建のために支給させていただいております被災者生活再建支援金、あるいは地域福祉推進支援臨時特例交付金、これは、物事の性質上、一定の基準は設けております。ここは御理解いただけるかと思いますが、今御指摘いただきました地域間による不公平、あるいは世代間の不公平、そういうものがないように、例えて申し上げれば、被災自治体による液状化対策事業、住宅再建のための利子助成制度、これを六市町村以外で実施することによりまして、不公平が生じないようにしたいと思っております。
予備費を活用いたしました支援について、おとといですか、二十九日に石川県知事からも御要望をいただいたところであります。委員始め地元の議員の皆様方、あるいは首長の皆様方の御要望を踏まえつつ、公平を備えた切れ目のない支援を行いたいと思っておりますし、国の交付金による支援、また、新たな自治体負担が生じないように最大限配慮をせよというような御要望をいただいておりますので、被災自治体で機動的な対応が可能になる自由度の高い支援というものを念頭に、更に使い便利のいい支援というものを考えてまいりたいと思っております。
また、問題点を踏まえて御指摘を賜りますれば、政府として適切に対応いたしてまいります。
303
酒井なつみ(立憲)
私は結婚して夫の姓になりましたけれども、女きょうだいでして、自分の生まれた姓がなくなってしまう、そのまま続けられないという葛藤がありました。そして、今、仕事をしながら、キャリアを形成しながら働いていらっしゃる多くの女性が、現時点では九六％が女性が改姓をしておりますので、その声というのは真摯に受け止めていただきたいというふうに思います。
また、子供の姓がどうなるのかということをもしかしたら総理は懸念されているのかなと思うんですけれども、そもそも子供は姓を選べません。結婚した姓で自分の名前になるわけですから、そのこともお伝えをしておきたいと思います。
是…
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304
安住淳(立憲)
この際、近藤和也君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。近藤和也君。
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305
近藤和也(立憲)
立憲民主党の近藤和也でございます。今日もよろしくお願いいたします。
今日は、能登半島の復旧復興、そして米問題について質問いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
質問に入らせていただく前に、さきの国会、臨時国会におきまして、我々立憲民主党から、能登半島の復旧復興のための一千億円の増額修正を求めさせていただきました。そして、与党、野党の皆様に御理解をいただいて、一千億円の実質増額ということを実現していただきまして、本当にありがとうございます。
今日は、米俵は積みましたということ、ただ、米俵をどこに持っていきますかということはまだ決まっていない…
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- （上の発言）
306
石破茂(自民)内閣総理大臣
被災された方々の生活の再建のために支給させていただいております被災者生活再建支援金、あるいは地域福祉推進支援臨時特例交付金、これは、物事の性質上、一定の基準は設けております。ここは御理解いただけるかと思いますが、今御指摘いただきました地域間による不公平、あるいは世代間の不公平、そういうものがないように、例えて申し上げれば、被災自治体による液状化対策事業、住宅再建のための利子助成制度、これを六市町村以外で実施することによりまして、不公平が生じないようにしたいと思っております。
予備費を活用いたしました支援について、おとといですか、二十九日に石川県知事からも御要望をいただいたところであります。委員始め地元の議員の皆様方、あるいは首長の皆様方の御要望を踏まえつつ、公平を備えた切れ目のない支援を行いたいと思っておりますし、国の交付金による支援、また、新たな自治体負担が生じないように最大限配慮をせよというような御要望をいただいておりますので、被災自治体で機動的な対応が可能になる自由度の高い支援というものを念頭に、更に使い便利のいい支援というものを考えてまいりたいと思っております。
また、問題点を踏まえて御指摘を賜りますれば、政府として適切に対応いたしてまいります。
307近藤和也(立憲)
ありがとうございます。
石川県の要望も踏まえてということをおっしゃっていただきました。私どもも要望をいただいたんですが、ありがとうございます。
実は、次の質問と含めて御答弁いただいたようなことなんですけれども、一応、私からどういう質問をしようかということだったんですけれども。
まずは、住宅の修繕、こちらについては、私どもの試算で、この一千億の内訳の中では、大体四百億円は必要なんだろうなと。そしてまた、地域や年代のはざまを埋める部分には百億円ぐらいは必要である、そして、急激な物価上昇の部分を含めると大体二百億円で、ほかも含めると一千億円という試算です…
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308大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
石川県が創設した復興基金につきましては、国として特別交付税措置を講じているわけでございます。能登半島地震からの復興に向けて、これは国の事業を補ったり、国の制度の隙間、そういうものの事業について対応するために設けたものでございます。
そういった趣旨も踏まえながら、石川県において被災自治体と協議して、しっかりと使っていただけるように我々としても創設したものでございますので、その中で自主的に御判断をいただくべきものというふうに考えているところでございます。
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309石破茂(自民)内閣総理大臣
今政府からお答えをしたとおりでございます。実際、そうでないと基金の意味がないので。そういう隙間みたいなものに対応するための基金でございますから、地元に使い便利がいいようにということで創設をしたものでございます。
仮に何か問題があるとすれば、また御指摘いただければ、的確に対応させていただきます。
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