安住淳 (立憲民主党)

2025年1月31日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 144 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）

前後のやりとり

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• 141安住淳(立憲)

  文部科学大臣、簡潔に。

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• 142あべ俊子(自民)文部科学大臣

  失礼いたしました。

  給食費に関わる保護者負担額についてでございますけれども、今、昨年六月に公表いたしました学校給食に関する実態調査におきましては、完全給食を実施した場合の食材費相当額の月額平均について調査をしているところでございまして、令和五年の五月一日現在でございますが、公立の小学校では四千六百八十八円、公立の中学校におきましては五千三百六十七円となっているところでございますが、なお、国立、私立学校に関しては調査を実施していないところでございます。

  以上でございます。

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• 143城井崇(立憲)

  今の月負担の話を足し上げてまいりますと、公立小中学校で四千八百億円余りという計算になるはずであります。国立や私立についてもどうするかという検討をするので数字を聞いてきたんですが、今の大臣のお話で、実態把握がまだ届いていないという状況でございました。

  では、あわせて、給食を実施していない学校もございますが、この状況について総理の認識を確認したいと思います。

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• （上の発言）

  144安住淳(立憲)

  あべ文部科学大臣、簡潔に、聞かれたところだけ答えなさい。

• 145あべ俊子(自民)文部科学大臣

  はい。

  給食の未実施校の状況についてでございますが、昨年六月に公表いたしました学校給食の実態調査の結果では、完全給食の実施率は、小学校で九八・八％、また中学校では八九・八％となっておりまして、学校給食につきましては、学校給食法上、学校の設置者が実施に努めるものというふうにされておりまして、その上で、実施に当たりましては、地域の実情を踏まえまして、学校設置者において適切に判断されるものと考えているところでございます。

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• 146城井崇(立憲)

  小中学校を合わせますと、約一割で給食を実施していないというのを今の数字からも確認をしました。

  総理、今の現状を踏まえて、実際の公立小中学校での負担、そして未実施校の割合も含めて、まず公立小中学校における給食費の無償化を行い、未実施校での児童生徒については、その無償化の見合い額を交付する形で、学校給食の無償化を実現すべきです。

  この内容での予算修正に応じていただきたいと思いますが、総理の見解をお願いします。

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• 147石破茂(自民)内閣総理大臣

  先ほど来、文部科学大臣からお答えをしておるとおりでございますが、なぜ実施をしていないかということについては、それぞれの地域のいろいろな事情がございます。そういうことをきちんと把握をした上で政府として考えてまいりたいと思いますが、これを恒常的に実施するということになりますと、先ほど来お話ししておりますように、今、一四％が無償となっております。それぞれの地域にいろいろな課題がございます。 また、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減などを進めておりまして、家計を支援するという形において、いろいろなプランを実施中…

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