2025年1月31日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 260 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）
御指摘の再免許時の放送事業者への要請は、放送事業者の自主自律を前提として、放送事業者に遵守していただきたい事項を各放送事業者に対して一律に要請しているものであります。
この要請事項を遵守しているかどうかは、まずは放送事業者において説明されるべきものと考えております。先ほども答弁申し上げたように、総務省において調査することは慎重であるべきと考えております。
繰り返しになりますけれども、総務省としましては、一月二十三日に、フジ・メディア・ホールディングス及びフジテレビに対して、第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえて適切に判断することを要請したところであります。
フジテレビにおいては、早急に事実関係を明らかにして視聴者やスポンサーの信頼を回復することが必要である、そういうふうに考えております。
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奥野総一郎(立憲)
最初はガイドラインに沿った第三者委員会でないということだったんですが、さすがに日弁連のガイドラインに沿った形にはなったようなんですが、だからといって必ずしも全てが解決するわけじゃないんですね。 うまくいっていない例もあるんですよ。東芝の株主総会の問題。それから、宝塚歌劇団。宝塚では、例えば、パワハラは一旦否定されたんだけれども、これは再調査でひっくり返っているということです。うまくいったのは、ジャニーズのときは、きちんと被害者の方に寄り添って調査をした結果、うまくいっているということがあるんですね。注意しないと、第三者委員会ができたから全て原因が究明さ…
258村上誠一郎(自民)総務大臣
奥野委員の御質問に。資料提出については放送法第百七十五条に規定がございます。当該規定では、放送法の施行に必要な限度において、政令に定めるところにより、総務大臣が放送事業者に対して資料の提出を求めることができると定められております。資料の提出を求めることができる具体的な事項は、政令で定める事項に限定されております。
御指摘の放送法第四条の番組準則に関する事項については政令で定められないため、放送法第百七十五条に基づいて資料の提出を求めることはできないと考えております。
以上であります。
259奥野総一郎(立憲)
政令を変えればいいんですよね。ただ、放送法四条には規範性があるかどうかという問題はもちろんあるのは私も承知をしていますが。 であるならば、また別の切り口がありまして、お配りしている資料の七ページですね。これはパネルはありませんが、テレビジョン放送事業者宛ての要請文です。これは放送の再免許をするときに必ず交付しているんですが、その二番目に、放送番組については、その制作過程を含めて、人権及び児童、青少年に与える影響に十分配慮するとともに、関係法令を遵守すること、こういうことを要請しているわけであります。 今回について言えば、例えばコンプライアンス室がこの…
260村上誠一郎(自民)総務大臣
御指摘の再免許時の放送事業者への要請は、放送事業者の自主自律を前提として、放送事業者に遵守していただきたい事項を各放送事業者に対して一律に要請しているものであります。
この要請事項を遵守しているかどうかは、まずは放送事業者において説明されるべきものと考えております。先ほども答弁申し上げたように、総務省において調査することは慎重であるべきと考えております。
繰り返しになりますけれども、総務省としましては、一月二十三日に、フジ・メディア・ホールディングス及びフジテレビに対して、第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえて適切に判断することを要請したところであります。
フジテレビにおいては、早急に事実関係を明らかにして視聴者やスポンサーの信頼を回復することが必要である、そういうふうに考えております。
261奥野総一郎(立憲)
ただ、これだけ大きな問題ですよね。海外からこれだけ言われて恥ずかしいですよ。ミー・トゥー運動のときに日本は、そんなに大きな問題にならなかったんですよね。ようやくここで、こういう問題を正すチャンスだと思うんですよ。 だから、まずは自主自律とおっしゃるけれども、じゃ、どういうことを、今の現状を聞き取りぐらいはできると思うんですよ、総務省として。放送業を所管しているわけですよね。きちんと所管官庁として調べるべきじゃないですか。 ちょっと、だから、勘ぐってしまうのは、フジテレビに例えば総務省のＯＢの方が再雇用されていたり、政治家の子弟の方がいらっしゃるという…
262村上誠一郎(自民)総務大臣
それはございません。 今回の事案を受け、コマーシャルの差止めが相次いでいる事態は、広告によって成り立つ民間放送事業者の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損ないかねない事態であると認識しております。そのためには、先ほど申し上げましたように、一月二十三日に要請しております。 その上で、御指摘の国家公務員の再就職に関しては、公務の公正性とそれに対する国民の信頼を確保することが重要であり、総務省としても職員のあっせん等を禁じた再就職の規制の遵守を徹底しております。 御指摘の元総務省職員の再就職については、会社が自らの判断で採用し…
263
安住淳(立憲)
村上総務大臣、そこはまだ質問していないんですよ。ちょっと一回下がってください。