これは理事会で協議します。
安住淳 (立憲民主党)
2025年1月31日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 232 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）
前後のやりとり
229
福岡資麿(自民)厚生労働大臣お答えします。
保険というのは、相互扶助の精神で賄われているものでございます。ですから、そういう意味でいうと、税金を納めている同じ保険制度の中、そこの中で行うということで、それは合理性はあるというふうに考えております。
230
安住淳(立憲)じゃ、階さん、今のことに対してどうですか。
231
階猛(立憲)よく意味が分からなかったというか、ちょっとこの制度設計が不透明なところが多過ぎるので、ちゃんと委員会で説明してください、資料を出して。それを、委員長、お願いします。
- （上の発言）
232
安住淳(立憲)これは理事会で協議します。
233
階猛(立憲)だんだん時間も差し迫ってまいりました。 我々の提案ですね、資料七、パネル七。我々の案に対して、百三十万の壁を越える段階では、国民年金等に加入するので、事業主の社会保険料負担は生じない。ところが、百三十万円を超えて手取りをもっと増やそうと勤務時間を延ばしていくと、週三十時間を超えるところで厚生年金等に移ってまいります。そうすると、その段階で、働く人の手取りが減ったり、事業主の保険料負担が発生したりといった、さっきの二十時間の壁と同じような問題がいわば三十時間の壁として発生するのではないかという懸念の声が寄せられたことがありました。 資料十一ページを御覧…
234
安住淳(立憲)間もなく時間が終わりますからね。
235
階猛(立憲)すぐ終わります。
御懸念には及びません。働く人については、国民年金等の保険料は全額自己負担なんですが、厚生年金に入れば、手取りは、労使折半となるため保険料負担が減るので、基本的に減りません。事業主については、先ほどの資料五ページで説明した社会保険料の軽減措置を我々は考えていますので、事業主にも配慮している。人手不足の中で、短時間労働だった方が正社員と同等の時間を勤務してもらえることによって、社会保険料の負担が多少発生したとしても……