ありがとうございます。
地方の経営者、そしてそこで働く従業員の皆さんに実感が行き渡って初めて成果が出たと言えるわけであります。政府には是非とも、このタイムラグを意識していただいて、先頭を走っている人を見るのではなくて、一番後ろで頑張っている人に目を向け続けていただきたいというふうに思います。
次に、農業政策について、農水大臣にお伺いをいたします。
農業には、攻めの政策と守りの政策があるというふうに思います。
まず、攻めの話でいえば、やはり大規模化、法人化、事業の多角化、こういったことで国産農産物を効率的に大量に生産をして、それを戦略的に海外に輸出をしていく、そして稼げる産業に持っていくということだというふうに思います。同時に、これは食料安全保障にも直結しますし、自立した国への土台にもつながってまいります。やはりメイド・イン・ジャパン、この強みを生かして、世界に付加価値のある国産のものをどんどん出していく。これはまさに攻めの農業であります。
私が今日特に申し上げたいのは、守りの方であります。
現在、我が国の農業経営体、全部で百三十七万軒あります。そのうちの百三十四万軒が家族経営の農家であります。我が国の農業は家族経営農家に支えられていると言っても過言ではありません。そして、この小さな農家たちは、日々大変な闘いを強いられているわけであります。肥料、飼料、資材、燃料の高騰はもちろんですし、豪雪、豪雨、霜、ひょう、こういった天候、そして自然災害、こういったものと闘っている。
また、今、政府が最低賃金千五百円を目指すと言っていますけれども、こういった小さな農家、雇っているパートさんとか、又は技能実習、特定技能の外国人とか、こういった方たちの賃金が上がると、農業の経営を物すごく圧迫することにも今後なる、大変大きな不安があるというふうに声をいただいております。
また、先週、私の地元前橋市において、残念ながら豚熱が出てしまいました。養豚農家さん、大事に育てた豚、言ってみれば資産、それが一晩で何千頭と殺処分をしなきゃいけなくなる、こういうことも農家は起きるわけであります。
こういう日々闘っている農家をどのように国として守っていくのか、これは最重要課題だというふうに思います。また、食料安全保障も、突き詰めれば、結局、こういう日本全国の家族経営の農家さんたちが足腰強く営農できる環境をつくれるかどうかに懸かっていますし、いざというときに全国各地で農産物を作り供給してくれる農家さんたちがいてくれるかどうか、これは食料安保そのものだというふうに思います。
政府として、家族経営農家をどのように位置づけているのか。コストは上がるけれども価格転嫁ができない、売値も自分で決められない、もう自助ではどうしようもないような、そういった農家さんたちにどのようなサポートができるのか。
そして、こういった家族経営の農家は今後激減していくことがもう確実と言われておりますけれども、こういった中での日本の農産業及び食料安全保障について、農水大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
36
中谷元(自民)防衛大臣
中曽根委員御指摘のとおり、現在、自衛官は、大変高い使命感と、そして責任感を持って勤務についております。
現在、我が国の防衛力を抜本的に強化をしていくということを実施しておりますけれども、そのためには、何といっても自衛隊の担い手であります自衛官の人材確保、これが重要でありますが、それとともに、やはり教育、育成、そして全ての自衛官が、国防という国家にとって極めて崇高な任務に誇りと名誉、そして高い使命感を持って専念できる体制を整えるということが不可欠でございます。
そのためには、現在、石破総理を議長といたしまして、関係閣僚会議、これを開催をしておりまして、…
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37
中曽根康隆(自民)
ありがとうございます。
私には忘れられない光景があります。防衛大学校を訪れて学生たちと話をしているときでありますけれども、一人の一年生が私に本当に不安な顔をして言いました。政務官、私、朝六時の起床ラッパを聞くのが怖いんですと。慣れない集団生活、日々の訓練、そして、今後本当に有事の際に出動する可能性が増えてきている。こういったことを考えると、朝を迎えるのが怖いという話でありました。こういう状況でも、防大生、十代の子です、そして未来の自衛官たちというのは立派に頑張っているわけであります。
処遇改善は当然とした上で、我々はもっと自衛官に対して敬意を表するべ…
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38
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中曽根委員にお答えをさせていただきます。
中曽根委員も私もどちらかというと海なし県の地方の出身でありますので、まさに私自身も商売をやってきた関係からいうと、議員との問題意識は全く共有するところであります。
これはいつもお話ししているところですけれども、我が国の雇用の七割は中小企業、そして小規模な事業者。これが日本経済にとって極めて重要な支え手、いわゆる基盤であります。
御指摘のとおり、大都市圏と地方圏の業況、あるいは大企業と中小企業の業績に差が見られる、こういう中で、足下の物価高ですとか金利上昇、人手不足など、経営課題に直面する中小企業をしっかりと…
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- （上の発言）
39中曽根康隆(自民)
ありがとうございます。
地方の経営者、そしてそこで働く従業員の皆さんに実感が行き渡って初めて成果が出たと言えるわけであります。政府には是非とも、このタイムラグを意識していただいて、先頭を走っている人を見るのではなくて、一番後ろで頑張っている人に目を向け続けていただきたいというふうに思います。
次に、農業政策について、農水大臣にお伺いをいたします。
農業には、攻めの政策と守りの政策があるというふうに思います。
まず、攻めの話でいえば、やはり大規模化、法人化、事業の多角化、こういったことで国産農産物を効率的に大量に生産をして、それを戦略的に海外に輸出をしていく、そして稼げる産業に持っていくということだというふうに思います。同時に、これは食料安全保障にも直結しますし、自立した国への土台にもつながってまいります。やはりメイド・イン・ジャパン、この強みを生かして、世界に付加価値のある国産のものをどんどん出していく。これはまさに攻めの農業であります。
私が今日特に申し上げたいのは、守りの方であります。
現在、我が国の農業経営体、全部で百三十七万軒あります。そのうちの百三十四万軒が家族経営の農家であります。我が国の農業は家族経営農家に支えられていると言っても過言ではありません。そして、この小さな農家たちは、日々大変な闘いを強いられているわけであります。肥料、飼料、資材、燃料の高騰はもちろんですし、豪雪、豪雨、霜、ひょう、こういった天候、そして自然災害、こういったものと闘っている。
また、今、政府が最低賃金千五百円を目指すと言っていますけれども、こういった小さな農家、雇っているパートさんとか、又は技能実習、特定技能の外国人とか、こういった方たちの賃金が上がると、農業の経営を物すごく圧迫することにも今後なる、大変大きな不安があるというふうに声をいただいております。
また、先週、私の地元前橋市において、残念ながら豚熱が出てしまいました。養豚農家さん、大事に育てた豚、言ってみれば資産、それが一晩で何千頭と殺処分をしなきゃいけなくなる、こういうことも農家は起きるわけであります。
こういう日々闘っている農家をどのように国として守っていくのか、これは最重要課題だというふうに思います。また、食料安全保障も、突き詰めれば、結局、こういう日本全国の家族経営の農家さんたちが足腰強く営農できる環境をつくれるかどうかに懸かっていますし、いざというときに全国各地で農産物を作り供給してくれる農家さんたちがいてくれるかどうか、これは食料安保そのものだというふうに思います。
政府として、家族経営農家をどのように位置づけているのか。コストは上がるけれども価格転嫁ができない、売値も自分で決められない、もう自助ではどうしようもないような、そういった農家さんたちにどのようなサポートができるのか。
そして、こういった家族経営の農家は今後激減していくことがもう確実と言われておりますけれども、こういった中での日本の農産業及び食料安全保障について、農水大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
中曽根委員におかれましては、大変深い御見識をお持ちであるということがよく分かりまして、心から敬意を表しますし、地元もしっかり歩いておられるんだなということがよく分かりました。是非これからも農政について共に議論をしていきたいと思います。
今御指摘ありましたように、家族経営に支えられているのが日本の農業ですが、総農業生産の四割は中山間地域で生まれています。ですから、中山間地域の農業が潰れてしまったら、総農業生産が一気に四割減る。三八％の食料自給率、これが食料安全保障上極めて問題だという意識はみんな持っておりますが、中山間地域が潰れたらどかんと落ちることはも…
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41中曽根康隆(自民)
是非とも、地方の家族経営の農家たちに、政府はしっかりと皆さんのことを見ていますよというメッセージを出していただきたいですし、その本気度を行動で示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、産業政策における国家意思ということについて、また経産大臣にお伺いしたいと思います。
自由主義、資本主義の世界において、民間の活動に政府が過度に介入するということは望ましくはありません。技術革新によって世の中に新しい価値を提供していくのは、常に民間主導であります。
一方で、昨今、経済安全保障において、各国が優位性や不可欠性を維持するために国として守…
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42武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まさに中曽根委員と問題意識を共有するところであります。
今おっしゃられたような半導体、量子、ＡＩなどの先端分野における技術競争がまさに国際的に激化している中で、各国は自国の産業基盤強化のため、破格の規模で積極投資を今進めているわけであります。
我が国としても、重要物資や技術を戦略的に育て守るため、国家安全保障局や経済産業省などがそれぞれ連携をしながら、積極的に産業政策を進めてきているところであります。
例えば、この中でＡＩ、半導体、これについては、二〇三〇年度までに十兆円以上の公的支援の枠組みを設けさせていただき、次世代半導体の量産等に必要な法案の…
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