武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年1月31日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)

中曽根委員にお答えをさせていただきます。

中曽根委員も私もどちらかというと海なし県の地方の出身でありますので、まさに私自身も商売をやってきた関係からいうと、議員との問題意識は全く共有するところであります。

これはいつもお話ししているところですけれども、我が国の雇用の七割は中小企業、そして小規模な事業者。これが日本経済にとって極めて重要な支え手、いわゆる基盤であります。

御指摘のとおり、大都市圏と地方圏の業況、あるいは大企業と中小企業の業績に差が見られる、こういう中で、足下の物価高ですとか金利上昇、人手不足など、経営課題に直面する中小企業をしっかりと下支えしながら、中小企業の将来的な成長に向けて、稼ぐ力をしっかり強化していくことが大変重要だというのが、現状の、今の認識です。

まずは、全国の商工会とか商工会議所がございます。また、よろず支援拠点を通じた経営者へのきめ細かな伴走支援、そして、物価高騰に直面する中小企業に対するセーフティーネット貸付けなどの資金繰り支援などなど、全力で引き続き取り組んでまいります。

そして、さらに、持続的な賃上げを実現するために、中小企業の稼ぐ力の強化が重要であります。公正取引委員会と連携をした下請法の改正法案の提出など、サプライチェーン全体での取引適正化対策を推進するとともに、先般の補正予算あるいは既存予算を含めて、総額一兆円を上回る中小企業向け支援を最大限に活用しながら、省力化を含む生産性向上、成長投資、事業承継やMアンドAを強力に後押しするなど、施策の総動員をまさに実施してまいります。

こうした支援が行き届くように、国や公的機関の支援情報、施策の発信を取り組んできており、地域の経営者に支援を実感していただけるように、不断の努力をこれからも続けさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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